[2024.2]ものづくり補助金の最低賃金の要件や加点は何がある？

ものづくり補助金を申請する際の最低賃金や加点の要件について、気になっている方も多いのではないでしょうか。要件を満たしていないと補助対象事業者に該当しない可能性があります。

この記事では、ものづくり補助金の概要や最低賃金・加点の基本要件について解説していきます。

ものづくり補助金とは？

最低賃金・加点の基本要件について見ていくまえに、ものづくり補助金の概要について説明していきます。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業やベンチャー企業が新たな製品やサービスを開発する際に、国から一定の割合で資金を支援してもらえる制度です。ものづくり補助金の目的は、日本の産業競争力を高めるとともに、地域経済や雇用の活性化に貢献することにあります。

ものづくり補助金を受けるには、公募要領に沿って事業計画書を作成し、審査に通過しなければなりません。ものづくり補助金は、補助率や上限額が異なる複数のカテゴリーに分かれており、自社の事業内容や規模に応じて選択できます。

ものづくり補助金で受け取れる金額

ものづくり補助金で受け取れる金額は、以下のとおりです。

申請型		補助金額	補助率
一般型	通常枠	100～1,250万円	1/2(小規模事業者等:2/3)
	回復型賃上げ・雇用拡大枠	100～1,250万円	2/3
	デジタル枠	100～1,250万円	2/3
	グリーン枠	100～4,000万円	2/3
グローバル展開型		1,000～3,000万円	1/2(小規模事業者等:2/3)

ものづくり補助金で受け取れる金額は、事業規模や内容によって異なりますが、一般的には、補助対象経費の3分の2以内で、上限は4,000万円です。ものづくり補助金を申請するには、事前に補助対象となる事業計画を作成し、所轄の経済産業局や中小企業庁に提出する必要があります。なお、補助金の交付は、事業計画の審査や実施状況の報告に基づいておこなわれます。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の採択率は、申請者の数や地域によって異なりますが、一般的には40％〜60％程度といわれています。申請には、事業計画書や予算書などの書類が必要で、審査には数か月かかる場合があります。採択されると、最大で事業費の3分の2を補助金として受け取ることができます。

①基本要件に関する最低賃金の条件

ものづくり補助金の公募要領では、補助対象事業となるための基本要件について以下のように記載されています。

・基本要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定していること

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%増加

・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

「給与支給総額」とは、会社が従業員や役員に対して支出した給与所得の総和です。給与所得には、給料・賞与・手当のほか、退職金やストックオプションなども含まれます。給与支給総額は、会社の人件費や労働生産性を評価する指標として用いられます。

「事業場内最低賃金」の事業場とは、事業をおこなうために必要な設備や機器などを備えた場所で、従業員が働く場所です。この場所で働く従業員の賃金は、最低でも「地域別最低賃金」を30円上回るようにしなければなりません。これは、事業場内での労働条件や生活水準を向上させるための措置です。

地域別最低賃金については厚生労働省のホームページから確認できるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

②補助上限額増加に関する最低賃金の条件

2023年1月に発表された14次公募分より、新たに「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」が設けられ、補助上限額が増加されます。公募要領でも、大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額を引き上げると記載されています。

この制度では、給与支給総額と事業場内最低賃金の両方を3〜5年間で大きく上昇させることが求められます。もし要件を満たせなかった場合は、補助金の全額を返済しなければなりません。このように、この特例制度の利用には高いハードルが設定されています。利用を検討する際には、要件をしっかりと理解しておくことが重要です。

また、大幅賃上げに係る補助上限額引上げの特例は、従業員数によって補助額が変わり、従業員数が多いほど、補助額が高くなります。従業員数が21人以上の場合、補助額は最大で1,000万円になります。この特例は、従業員数が21人以上の事業者にとっては非常に有利なものです。そのため、特例を活用する際はどのような条件が必要か、詳しく確認しておくと良いでしょう。

③加点に関する最低賃金の条件

ものづくり補助金を申請する際は、加点についても把握しておく必要があります。加点項目は、事業の社会的な意義や環境への配慮、地域や産業への貢献など、審査員がプラスに評価する要素です。加点項目を理解しておくことで、ものづくり補助金の採択率を上げることができます。ものづくり補助金の公募要領でも、賃上げ加点等について以下のように記載されています。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を 提出している事業者」、または、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％ 以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計 画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」に対して従業員数の規模に応じた加点をおこないます。

・「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組 む場合」

基本要件よりも高い水準で事業計画をおこなっている場合、加点対象となり、従業員数に応じて評価が高くなる可能性があります。そのため、条件を満たしているか確認してみると良いでしょう。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金における最低賃金の要件について解説しました。

最低賃金の要件を満たしていないと補助対象事業に該当しない可能性があるので非常に重要です。ものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事の要件を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。