【2025.7】ものづくり補助金の申請について税理士にも相談できる？相談時の注意点も紹介

ものづくり補助金は、税理士に相談できるのか否か、気になっている方は多いのではないでしょうか。

結論、ものづくり補助金の申請支援を税理士に依頼することは可能です。ただし、税理士はものづくり補助金の専門家ではないので、実績のある税理士に依頼することが重要になります。

ものづくり補助金は複数の審査項目に基づいて、事業計画書が厳しくチェックされます。ものづくり補助金に採択されるためには、ポイントをおさえた申請が大切です。

この記事では、ものづくり補助金の採択ポイントや税理士への依頼について解説していきます。

税理士にも相談できる？ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の成長を後押しする重要な政府支援制度です。

この補助金制度は、事業者が将来にわたって続く様々な制度改正に柔軟に対応できるよう、生産効率の向上につながる画期的な商品開発やサービス創出、そして海外市場への進出を目指す取り組みを財政面から支援することを主眼としています。

具体的には、中小企業等が持続可能な給与水準の引き上げと事業効率の改善を実現するために、これまでにない製品やサービスの創造、国外マーケットでの販路拡大などに必要となる機械設備や各種投資費用の一部を国が負担する仕組みとなっています。

この支援を通じて、中小企業の競争力強化を図り、日本経済全体の活性化につなげることが最終的な狙いです。

なお、ものづくり補助金の申請手続きは非常に煩雑で多くの時間と労力を要するため、採択される可能性を高めるために申請支援を行う専門機関にサポートを依頼する事業者が少なくありません。その際、税理士に相談してアドバイスを求める経営者もおり、専門家の知見を活用することで申請の質を向上させようとする傾向が見られます。

ものづくり補助金の申請支援は税理士に依頼できる？

結論として、ものづくり補助金の申請支援を税理士に依頼することは可能です。

しかし、ものづくり補助金の申請支援は税理士だけがおこなっているわけではなく、税理士以外にもさまざまな依頼先があります。依頼した税理士がものづくり補助金の申請支援を得意としているとも限らず、必ずものづくり補助金が採択されるわけではありません。

税理士は経営の専門家ではない点に注意

確かに、ものづくり補助金の申請支援をおこなっている税理士はいます。しかし、税理士は企業の財務管理や財務的視点からの経営分析がおもな業務です。経営について根本的なコンサルティングをおこないながらのものづくり補助金の申請は難しいケースもあります。

前提として、税理士は経営の専門家ではないことは理解しておきましょう。

実績のある税理士であれば依頼も可能

税理士であっても、ものづくり補助金の申請支援実績があれば支援の依頼は可能でしょう。

ものづくり補助金の申請支援実績のある税理士などの専門家に依頼することで、採択率を高めることができます。税理士は税金の専門家として税金申告や会計業務などについて適切なサポートをしてくれます。

企業を経営していくうえでは税金負担の軽減が重要になります。税理士はビジネスアドバイザーとして予算の作成や業務プロセス改善などビジネスに関するアドバイスも可能です。法的トラブルも避けながら財務管理をおこなってくれるため、補助金申請との相性もいいといえます。

また、ものづくり補助金では公募要領の審査項目をおさえた事業計画書を作成する必要があるため、税理士などの専門家に申請支援を依頼したほうが確実でしょう。

税理士に依頼する前に知っておきたい！ものづくり補助金に採択されるポイント

税理士に申請支援を依頼する前に、自身でもものづくり補助金で採択されるポイントについて知っておくのが大切です。以下で簡単に説明していきます。

審査項目を押さえた事業計画書を作成する

ものづくり補助金で採択されるためには、現在の事業状況や方向性、ものづくり補助金を活用することによって改善できるポイントを明確にしなければなりません。また、審査項目をおさえた事業計画書の作成も重要で、なかでも技術の革新性がカギになります。

ものづくり補助金が指す技術の革新性とは、他社でも一般的でない今までになかった自社製品・サービスになります。これまでは不可能であると思われていた事例に対して、コストやライセンスなどの理由づけをおこなうことで技術の革新性をより客観的に示すことができます。

ただ装置を追加購入するだけではものづくり補助金の採択には不十分なので、装置の追加購入によって何が変わるのか、どのような製品・サービスの開発につながるのかを明確に提示しましょう。

加点項目を多く獲得する

ものづくり補助金では、いくつかの加点項目が設定されています。それらの加点項目の要件を満たすと、採択の可能性を上げることができます。

ものづくり補助金の公募要領でも記載されている加点項目をより多く獲得するのも、重要な採択ポイントです（上限は6つまで）。また、加点項目を獲得するためには、審査において追加書類が必要になるため、必ず準備するようにしましょう。

加点項目についてはエビデンスとなる書類を提出して、各要件に合致することが確認できた場合にのみ加点がおこなわれます。

必要書類を正しく提出する

ものづくり補助金の申請における必要書類は、公募要領でも下記のように記載されています。

• 事業計画書
• 賃金引上げ計画の誓約書
• 決算書等
• 従業員数の確認資料
• 労働者名簿

申請時に書類不備があったり、該当していない項目に対する書類を余分に提出したりすると不採択となってしまいます。ものづくり補助金では、採択結果に対する異議申し立ても受け付けていないため、申請前には書類に不備や不足がないか必ずチェックするようにしましょう。

税理士以外にものづくり補助金の申請支援を依頼するなら？

ものづくり補助金の申請支援は税理士だけでなく、さまざまな専門家や事業所がおこなっています。税理士以外の依頼先は下記のとおりです。

コンサルティング会社

コンサルティング会社をものづくり補助金の申請支援依頼先に選ぶ企業も多いです。ものづくり補助金は企業の経営状況を把握しながら申請しなければならないため、経営の専門家であるコンサルタントはものづくり補助金と相性がいいからです。

ものづくり補助金の申請支援をメインでおこなっているコンサルティング会社も多いので、申請の際の注意点やアドバイス、事業計画書の作成方法についてサポートしてもらえるでしょう。

金融機関

銀行や信用金庫などがものづくり補助金の申請支援をおこなっている場合もあります。金融機関に支援実績がある場合、経験や知識も豊富なうえに金融機関が支援していることが大きなプラスになります。

ただ、すべての金融機関にものづくり補助金の申請に関する知識や実績があるわけではありません。そのため、申請支援依頼を検討する際は、あらかじめ支援実績などをチェックするようにしましょう。

中小企業診断士

中小企業診断士でも、ものづくり補助金の申請支援をおこなっているケースがあります。中小企業診断士は中小企業における経営の専門家であるため、経験に関する知識が豊富です。もともと起業サポートや経営指導がメインの業務なので、事業計画書の作成経験も多数あります。

中小企業が利用できる補助金制度にも精通しているため、ものづくり補助金を利用する可能性の高い中小企業には適した依頼先といえます。

商工会議所

商工会議所でも、ものづくり補助金の申請支援をおこなっています。ただ、商工会議所では本格的な申請支援というよりも、アドバイスのみのケースが多いようです。補助金に関するアドバイスは無料でおこなってくれますが、必要書類の準備や事業計画書の作成支援はおこなってくれません。

そのため、本格的な申請支援を希望する場合はほかの専門家への依頼を検討しましょう。

ものづくり補助金の申請支援の報酬の相場は？

ものづくり補助金の申請支援の報酬体系は、ほとんどの専門家において着手金＋成功報酬という設定をしているところが多いです。

ものづくり補助金の申請支援の報酬の相場は、下記のとおりです。

• 着手金：5〜20万円
• 成功報酬：5〜15%

基本的に着手金が安いと、成功報酬が高額になるケースが多いようです。成功報酬に関しては専門家ごとのサービス内容によって金額が大きく異なる場合があります。なかには、採択後の手続きサービスについて別料金としてるケースも少なくありません。

そのため、ものづくり補助金の申請支援を専門家に依頼する際には、事前に申請支援のトータル料金を確認しておくようにしましょう。

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まとめ

この記事では、ものづくり補助金に関する税理士への相談について解説しました。

ものづくり補助金の申請支援を税理士へ依頼することはできますが、支援実績の有無が非常に重要になります。ものづくり補助金の申請支援を税理士へ依頼することを検討している場合は、この記事の採択ポイントを参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。