【2025.8】中小企業成長加速化補助金の実績報告はどうやる？採択された後の流れを紹介

中小企業成長加速化補助金に採択されたものの、実績報告の手続きに不安を感じていませんか？

この記事では、補助金を確実に受け取るために不可欠な実績報告の全プロセスを、準備すべき書類から提出方法、よくある注意点まで網羅的に解説します。採択後の交付決定から補助金受領までの流れを完全に理解し、差し戻しや不備なくスムーズに手続きを進めるための具体的な方法とポイントを学べます。

実績報告を適切に行い、事業成長を加速させるための資金を確実に手に入れましょう。

実績報告が必要な中小企業成長加速化補助金の概要

「中小企業成長加速化補助金」は、将来の売上高100億円を目指して大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とした、重要な国の支援策です。

この補助金は、事業の成長を加速させるための投資を支援し、その成果を国に報告する「実績報告」が義務付けられています。ここでは、この補助金制度の基本的な目的、対象となる経費、そして受け取れる金額の概要について解説します。

中小企業成長加速化補助金の目的

中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指す中小企業の「成長」と「加速化」を強力に後押しすることを目的としています。

日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。

具体的には、以下のような取り組みを通じて、中小企業が持続的に発展し、経済全体を活性化させることを目指しています。

• 生産性向上と競争力強化: 新しい設備やシステム導入により、業務効率を高め、製品やサービスの質を向上させることで、市場での競争力を強化します。
• 事業構造の転換と新分野展開: 時代の変化に対応し、新たな事業モデルへの転換や、未開拓の市場への進出を支援し、企業の成長機会を創出します。
• デジタル化推進: DX（デジタルトランスフォーメーション）を促進し、ITツールやクラウドサービスの導入を通じて、業務プロセスの最適化や新たな価値創造を支援します。
• 人材育成と確保: 従業員のスキルアップや新たな人材の確保を支援することで、企業の人的資本を強化し、持続的な成長の基盤を築きます。
• 販路開拓とブランド力向上: 国内外での新たな販路開拓や、効果的なプロモーション活動を通じて、企業のブランド力を高め、売上拡大に貢献します。

この補助金は、単に資金を提供するだけでなく、中小企業が将来にわたって自律的に成長していくための変革を促すことを主眼としています。そのため、補助事業の実施後には、計画通りの成果が出たか、適切に経費が使われたかを報告する実績報告が不可欠となるのです。

中小企業成長加速化補助金の対象経費

中小企業成長加速化補助金の対象となる経費は、補助事業の実施に直接的に必要と認められるものに限られます。公募要領に詳細が記載されますが、対象となる経費は以下の通りです。

補助金は税金から賄われるため、その使途は厳しく審査されます。対象経費として認められるか否かは、事業計画との関連性、必要性、そして適正な価格であるかが重要な判断基準となります。

経費	内容
建物費	専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
機械装置費	専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 。これらと一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
ソフトウェア費	専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費。またこれらと一体で行う、改良・修繕に要する経費
外注費	補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

なお、投資額（建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合算）は1億円以上（税抜き） である必要があり、外注費および専門家経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません。

人件費、事務所家賃、光熱水費、消耗品費など、事業運営に通常発生する汎用的な経費は原則として対象外となることがほとんどです。また、補助金申請の際に提出した事業計画書に記載のない経費や、補助事業期間外に発生した経費も対象外となります。

中小企業成長加速化補助金で受け取れる金額

中小企業成長加速化補助金で受け取れる金額は、以下の条件で決定されます。

• 補助率: 1/2（補助対象経費の2分の1）
• 補助上限額: 5億円

例えば、補助対象経費が10億円の場合、補助率1/2が適用されて最大5億円が補助金として支給されます。ただし、補助対象経費が12億円の場合でも、支給される補助金の上限額は5億円となります。

補助金は事業費の全額をカバーするものではなく、必ず自己負担が発生します。この点を理解し、適切な資金計画を立てた上で、補助金活用を検討することが重要です。

2中小企業成長加速化補助金では実績報告が必要

中小企業成長加速化補助金は、企業の成長を後押しするための重要な支援策ですが、その性質上、採択された事業者は必ず実績報告を行う義務があります。

これは、補助金が国民の税金から賄われる「公金」であることに起因します。公金が適正かつ効果的に使用されたかを検証し、その透明性を確保するために、実績報告は不可欠なプロセスなのです。

補助金における実績報告の法的根拠と目的

補助金制度は、一般的に「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」や、各補助金の交付要綱・交付規程に基づいて運用されています。中小企業成長加速化補助金も例外ではなく、これらの法令や規程において、補助事業者は事業完了後に実績を報告することが義務付けられています。この実績報告には、主に以下の目的があります。

目的	詳細
補助事業の適正な遂行の確認	採択時に提出された事業計画書に基づき、補助事業が計画通りに実施されたかを確認します。
経費の適正な支出の確認	補助金の対象となる経費が、交付決定の内容に従い、適切に支出されたかを領収書などの証拠書類を用いて確認します。不正な支出や不適切な経費計上がないかを検証します。
事業効果の検証	補助事業によって、当初目標としていた売上向上、生産性改善、新たな市場開拓などの成果がどの程度達成されたかを評価します。これにより、補助金が中小企業の成長加速化に貢献したかを検証します。
公金使用の透明性確保と説明責任	国民の税金が投入されている以上、その使途と効果について明確な説明責任を果たす必要があります。実績報告は、その説明責任を果たすための重要な手段となります。

これらの目的を果たすため、実績報告は単なる事務手続きではなく、補助金受給者の重要な責務として位置づけられています。

実績報告を怠った場合のリスクとペナルティ

実績報告は、補助金を受給する上で避けて通れない義務であり、これを怠ったり、内容に虚偽があったりした場合には、重大なリスクやペナルティが課される可能性があります。

リスク・ペナルティ	内容
補助金交付決定の取消し	実績報告が提出されない、または内容に重大な不備・虚偽が判明した場合、補助金の交付決定自体が取り消されることがあります。
補助金の返還命令	既に受領した補助金について、全額または一部の返還が命じられます。これは、事業が計画通りに実施されなかった場合や、経費の不適切な計上があった場合にも適用されます。
加算金の支払い	補助金の返還命令があった場合、その金額に加えて、一定の加算金（延滞金など）の支払いを求められることがあります。
今後の補助金申請への悪影響	実績報告の不履行や不備、不正受給などが発覚した場合、将来的に他の補助金や助成金の申請において、採択されにくくなるなど、企業の信用に大きく関わる問題となります。

これらのリスクを避けるためにも、中小企業成長加速化補助金に採択された事業者は、実績報告の重要性を十分に理解し、期限内に正確な情報を提出することが求められます。

中小企業成長加速化補助金の実績報告を含めた採択後の流れ

中小企業成長加速化補助金に採択されただけでは、補助金を受け取れるわけではありません。採択はあくまでスタートラインであり、その後、補助事業を適切に実施し、その成果と費用を正確に報告する「実績報告」を経て、初めて補助金が交付されます。

ここでは、採択通知を受け取ってから、実際に補助金が交付されるまでの具体的なステップと、その中で実績報告がどのような位置づけにあるのか、その重要性について詳しく解説します。

交付決定通知から補助金受領までのステップ

中小企業成長加速化補助金に採択された後、補助金が交付されるまでの主要なステップは以下の通りです。これらのステップを一つずつ確実に進めることが、補助金受領への道となります。

ステップ	概要	主な提出物・手続き
1. 採択通知	申請内容が審査を通過し、補助事業の実施が認められたことを通知します。	特になし（今後の手続きの案内を確認）
2. 交付申請	採択された内容に基づき、正式に補助金の交付を申請します。事業計画の詳細や経費の内訳などを再確認・提出します。採択決定日から2ヶ月以内に提出が必要です。	交付申請書、事業計画書、経費内訳書など
3. 交付決定通知	交付申請が承認され、補助金の交付が正式に決定されたことを通知します。これにより、補助事業を開始できるようになります。	特になし（交付決定通知書を受領）
4. 補助事業の実施	交付決定通知で認められた期間内（交付決定日から24ヶ月以内）に、計画に基づき補助事業を実施します。この期間中の経費が補助対象となります。	事業実施（発注、購入、契約、支払いなど）
5. 実績報告書の提出	補助事業が完了した後、事業の実施状況や使用した経費、得られた成果などをまとめて報告します。補助金受領のために最も重要なステップです。	実績報告書、経費の証拠書類（領収書、契約書など）、成果物
6. 確定検査	提出された実績報告書の内容が、交付決定の内容や補助金のルールに則っているか、事務局が検査します。必要に応じて追加資料の提出や現地調査が行われることもあります。	提出資料の確認、追加資料提出依頼、ヒアリングなど
7. 補助金額の確定通知	確定検査の結果に基づき、最終的な補助金額が確定し、通知されます。	補助金額確定通知書を受領
8. 補助金の請求	確定した補助金額に基づき、事務局へ補助金の請求を行います。	補助金精算払請求書
9. 補助金の受領	請求書に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます。	指定口座への入金確認

これらのステップは、一つでも欠けると補助金が受け取れなくなる可能性があります。特に、交付決定通知前に発生した経費は補助対象外となるため、事業開始のタイミングには十分注意が必要です。

実績報告の位置づけと重要性

上記ステップからもわかるように、中小企業成長加速化補助金における実績報告は、補助金を受け取るための最終的な関門であり、極めて重要な位置づけにあります。

補助金は、国民の税金から賄われる公的な資金です。そのため、その使途が適切であったか、計画通りに事業が実施され、成果が得られたかを、詳細かつ正確に報告する義務が補助事業者には課せられています。実績報告は、この義務を果たすための重要な手続きなのです。

実績報告が不十分であったり、提出された書類に不備や虚偽があったりした場合、以下のような事態を招く可能性があります。

• 補助金が減額される
• 補助金が不交付となる
• 既に交付された補助金の返還を求められる
• 不正受給とみなされ、将来的に他の補助金申請に影響が出る

したがって、実績報告は単なる事務手続きではなく、補助事業の透明性と信頼性を確保し、適正な補助金執行を証明するための極めて重要なプロセスであることを深く認識し、丁寧かつ正確に取り組む必要があります。

採択後、補助事業の実施と並行して、実績報告に必要な書類の準備や証拠資料の整理を計画的に進めることが、スムーズな補助金受領の鍵です。

中小企業成長加速化補助金の実績報告に必要な準備

中小企業成長加速化補助金は、採択されただけでは補助金が交付されるわけではありません。補助事業を完了した後、実績報告を適切に行うことで初めて補助金が交付されます。この実績報告は、補助金が適正に使用され、計画通りの成果が得られたことを証明する重要なプロセスです。そのため、事前の周到な準備が不可欠となります。

ここでは、実績報告をスムーズに進めるために、いつまでに、どのような書類や資料を準備すべきか、その詳細について解説します。

実績報告の提出期限とタイミング

中小企業成長加速化補助金の実績報告には、厳格な提出期限が設けられています。この期限を過ぎてしまうと、補助金が交付されない、あるいは交付額が減額されるといった重大な影響が出る可能性があるため、期限の厳守は最も重要なポイントの一つです。

実績報告の提出期限は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業期間の終了日のいずれか早い日まで となっています。

具体的な期限は、交付決定通知書に明記されていますので、必ず確認し、カレンダーやリマインダーに登録するなどして忘れないようにしましょう。補助事業期間の終了が見えてきたら、速やかに実績報告の準備に取り掛かることが重要です。余裕を持ったスケジュールで、提出前の最終チェックを行う時間を確保するようにしてください。

なお、やむを得ない理由により実績報告書を提出できない場合は、事務局が期限について猶予することができる場合があります。

準備すべき書類と資料

実績報告で提出を求められる書類や資料は多岐にわたりますが、「補助事業の実施内容を報告する書類」「経費の支出を証明する書類」「事業の成果を示す資料」などが必要になるでしょう。それぞれについて、具体的に何を準備すべきか確認します。

補助事業実績報告書

補助事業実績報告書は、補助事業全体の概要、実施内容、経費の内訳、そして達成された成果を網羅的に記載するメインの書類です。この書類は、補助金事務局が指定する様式に従って作成する必要があります。

記入の際には、以下のポイントに注意して準備を進めましょう。

• 事業計画との整合性: 申請時に提出した事業計画書の内容と、実績報告書に記載する実施内容や成果に乖離がないかを確認します。もし変更点がある場合は、その理由と経緯を明確に説明できるように準備しておきましょう。
• 具体的な活動内容: 「何を行ったか」を具体的に記述します。例えば、設備の導入であれば、どのような機種を導入し、どのように活用したか。人材育成であれば、どのような研修を何回実施し、参加者は何名だったか、といった詳細を記載します。
• 経費の内訳: 補助対象経費ごとに、実際に支出した金額を正確に記載します。各経費が補助事業にどのように貢献したかを説明できるように準備します。
• 成果の記載: 定量的・定性的な成果を具体的に記載します。申請時の目標値と比較し、達成度合いを明確に示せるように資料を整理しておきましょう。

経費の証拠書類（領収書・契約書など）

中小企業成長加速化補助金は公金であるため、支出した経費の適正性と透明性が厳しく審査されます。そのため、すべての補助対象経費について、その支出を証明する確固たる証拠書類の提出が必須となります。これらの書類は、補助事業期間内に発生した経費であることを明確に示す必要があります。

すべての証拠書類は、原則として原本を保管し、提出時にはコピーを提出するよう求められることが多いです。ただし、原本の提出が必要な場合もあるため、事務局からの指示をよく確認してください。また、補助対象外の経費が混在しないよう、厳密に区別して管理することが重要です。

成果を示す資料

補助事業実績報告書に記載した成果を裏付けるための具体的な資料も準備が必要です。これらの資料は、補助金が貴社の成長加速化にどのように貢献したかを客観的に示すために用いられます。

事業計画書で掲げた目標（売上向上、生産性改善、雇用創出など）に応じて、以下のような資料を準備しましょう。

売上向上・顧客数増加を示す資料:

• 月次売上比較表（補助事業期間前後）
• 顧客データ、会員数推移
• ウェブサイトのアクセス解析データ

生産性向上を示す資料:

• 作業時間短縮データ、効率改善データ
• 不良品率の改善データ
• 導入したシステムや設備の稼働記録

雇用創出・人材育成を示す資料:

• 雇用契約書の写し（個人情報は伏せる）
• 研修実施報告書、参加者リスト
• 資格取得証明書など

新商品・サービス開発を示す資料:

• 開発した商品やサービスの写真、パンフレット
• プレスリリース、メディア掲載記事
• 顧客からのフィードバック、アンケート結果

広報・販促活動を示す資料:

• 作成したチラシ、広告の現物または写真
• ウェブサイトのスクリーンショット、SNS投稿履歴
• 広告掲載実績、費用対効果データ

これらの資料は、可能な限り定量的なデータで示すことが望ましいです。定性的な成果についても、具体的なエピソードや顧客の声などを交え、説得力のある内容にまとめましょう。事業計画書に記載した目標値と実績値を比較できる形式で提示すると、より明確に成果をアピールできます。

中小企業成長加速化補助金の実績報告書の書き方と提出方法

中小企業成長加速化補助金では、事業完了後に実績報告書の提出が義務付けられています。この報告書は、補助金が適切に活用され、計画通りの成果が得られたかを証明する重要な書類です。ここでは、その書き方と提出方法について詳しく解説します。

各様式の記入ポイントと注意点

実績報告書は複数の様式で構成されており、それぞれに正確な情報記入が求められます。主な様式の記入ポイントと、特に注意すべき点を以下にまとめました。

補助事業実施報告書

補助事業実施報告書は、事業の全体像と成果を伝える中心的な書類です。計画時の目標と実績を比較し、事業を通じて得られた具体的な成果や課題を記述します。

• 事業目標の達成状況: 交付申請時に設定した事業目標（数値目標を含む）に対して、実際にどの程度達成できたかを具体的に記述します。目標未達成の場合は、その理由と今後の改善策も簡潔に述べることが重要です。
• 事業活動の内容: 補助金を使って実施した具体的な活動内容を、時系列に沿って詳細に記述します。どのような工程で、誰が、何を行ったのかを明確に示します。
• 事業効果: 事業実施によって、企業の売上向上、生産性改善、新たな市場開拓、雇用創出など、どのような効果があったかを定量・定性的に報告します。客観的なデータや具体的な事例を交えて説明することで、説得力が増します。
• 課題と今後の展望: 事業実施中に直面した課題や、今後の事業展開における展望についても記述します。補助金事業が単発で終わるのではなく、継続的な成長に繋がる計画があることを示すと良いでしょう。

経費明細書

経費明細書は、補助対象経費の支出内容を詳細に記載する書類です。全ての支出が補助対象として認められるためには、正確な情報と確実な証拠書類が必要です。

• 費目ごとの内訳: 交付決定通知書に記載された費目（建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費）ごとに、支出日、支払先、金額、内容を正確に記入します。
• 補助対象経費と補助対象外経費の明確化: 補助金で賄える経費とそうでない経費を明確に区別し、補助対象外経費は計上しないように注意してください。特に、消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければなりません。
• 証拠書類との整合性: 記入された全ての経費は、領収書、契約書、請求書、銀行振込控えなどの証拠書類と完全に一致している必要があります。金額、日付、支払先名など、一点の相違もないよう厳重に確認してください。

提出手順

中小企業成長加速化補助金の実績報告書は、補助金申請システム「jGrants」を通じて提出する必要があります。jGrantsを利用するには、GビズIDの取得が必要です。

一般的な提出手順は以下の通りです。

1. 必要書類の準備と作成: 上記で説明した各様式を正確に記入し、必要な証拠書類（領収書、契約書、通帳のコピーなど）を全て揃えます。
2. 書類の確認と最終チェック: 全ての書類が揃っているか、記載内容に誤りがないか、特に金額の計算間違いがないかなど、提出前のチェックリストを用いて厳重に確認します。
3. jGrantsでの提出:
   • GビズIDでjGrantsにログインします
   • 指示に従って作成した書類や証拠書類のデータをアップロードします
   • PDF化などの指定されたデータ形式で提出します
   • 提出完了後には、控えや受付番号を必ず保管してください
4. 提出完了の確認: 提出後、事務局からの受付完了通知や、システム上でのステータス変更などを確認し、提出が正常に完了したことを確認します。

5.3 提出前のチェックリスト

実績報告書の提出は、一度きりの大切な手続きです。提出後に不備が発覚し、差し戻しや補助金受領の遅延を避けるためにも、以下のチェックリストを活用して入念に確認しましょう。

• 全ての様式が漏れなく記入されているか
• 記載された金額と証拠書類の金額が完全に一致しているか
• 事業実施期間内の経費のみが計上されているか
• 補助対象外経費が混入していないか
• 消費税等仕入控除税額が適切に減額されているか
• 領収書、契約書、請求書などの証拠書類が全て揃っているか
• 証拠書類に不備（宛名、日付、品目不明瞭など）がないか
• 事業目標に対する実績が具体的に記述されているか
• 必要な押印や署名が全て行われているか
• 提出期限を過ぎていないか
• jGrantsで指定されたファイル形式や命名規則が守られているか
• 連絡先情報（電話番号、メールアドレス）に誤りがないか

中小企業成長加速化補助金の実績報告で気をつけておきたいこと

中小企業成長加速化補助金は、事業の成長を後押しする重要な制度ですが、その補助金を受け取るためには、実績報告を正確かつ適切に行う必要があります。実績報告には厳格なルールがあり、不備があると補助金が減額されたり、最悪の場合は交付されなかったりする可能性もあります。ここでは、特に注意すべきポイントを詳しく解説します。

経費計上に関する厳格なルール

補助金は公的な資金であり、その使途には厳格なルールが設けられています。実績報告において最も注意が必要なのが、補助対象経費の計上です。一つ一つの経費が補助対象として認められるか、その証拠が適切に揃っているかを厳しく確認されます。

補助対象期間外の経費は認められない

補助対象となるのは、交付決定日以降に発注・契約等が行われた補助事業に係る経費のみです。交付決定日以前に発注・契約等を行った経費は、原則として対象外となります。

例えば、交付決定日より前に契約した物品の費用や、交付決定日前に発注した設備などは、補助対象経費として認められません。経費の発注・契約日と交付決定日を常に意識し、管理することが重要です。

補助対象外となる主な経費

補助金の目的や趣旨に合わない経費、または汎用性が高く補助事業以外にも利用可能な経費は、補助対象外とされます。具体的な例を以下に示します。

・補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費
・再生エネルギーの売電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
・事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
・商品券等の金券
・文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費、飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
・自動車等車両（事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）の購入費・修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・収入印紙
・振込等手数料（代引手数料を含む。）及び両替手数料
・公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）等）
・各種保険料
・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
・汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く。）
（例）事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合機・家具・３D プリンタ
・中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された同等の中古品の相見積を取得している場合等を除く。）
・事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）
・同一代表者・役員が含まれている事業者、みなし同一法人内の事業者（親会社・子会社間など）、資本関係がある事業者への支払
・同一企業の部署間の支払（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払とみなして対象外。）
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

引用：中小企業成長加速化補助金の公募要領

特に、消費税は補助対象外となるため、計上する際は税抜きの金額で計算する必要があります。また、消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければなりません。不明な点があれば、必ず補助金事務局に確認するようにしましょう。

証拠書類の不備・不足

経費の計上には、その発生と支払いを証明する適切な証拠書類が不可欠です。領収書、契約書、見積書、納品書、請求書などがこれにあたります。

これらの書類は、記載内容が相互に一致しているか、日付、金額、宛名、内容が明確に記載されているかなどを厳しく確認されます。一点でも不備や不足があれば、当該経費が補助対象外となる可能性があります。特に、領収書や請求書の宛名が補助事業者名と異なっていたり、但し書きが不明瞭だったりするケースはよく見られます。

相見積もりの取得と経済合理性

高額な設備導入や外注費など、一定金額以上の経費を計上する際には、複数社からの相見積もり（競争入札）の取得が求められる場合があります。これは、経費の経済合理性と透明性を確保するためです。補助金は公費であるため、特定の業者に不当に有利な取引が行われていないか、市場価格と比べて適正な価格で調達されているかなどが審査されます。

補助金事務局が定める金額基準や、個別の交付決定条件を必ず確認し、適切な手続きを踏むようにしましょう。相見積もりを取らないと、その経費が補助対象外となるリスクがあります。

差し戻しの可能性と不備があった場合の対応

実績報告書は、提出後に事務局による厳正な審査が行われます。記載内容や添付書類に不備があった場合、事務局から差し戻し（修正指示）が行われることがあります。差し戻しは、補助金受領までのプロセスを遅らせるだけでなく、対応を誤ると補助金が受け取れなくなる可能性もあるため、迅速かつ丁寧な対応が求められます。

差し戻しの主な原因

差し戻しの原因は多岐にわたりますが、特に多いのは以下の点です。事前にこれらのポイントをチェックし、提出前に完璧な状態を目指しましょう。

主な原因	具体的な内容
記載内容の不備	実績報告書の様式への記載漏れ、誤字脱字、計算ミス、補助事業の成果報告が不明瞭、事業実施内容と成果が乖離している。
補助対象外経費の計上	上記「補助対象外となる主な経費」に該当する費用を計上している。消費税等仕入控除税額の減額処理を行っていない。
証拠書類の不足・不整合	領収書、契約書、見積書、納品書、請求書などの添付漏れ。各書類の日付、金額、宛名、内容が相互に一致しない。
その他	相見積もりが必要なケースで取得していない。補助事業計画と異なる内容で事業を実施している。

差し戻しがあった場合の対応フロー

差し戻し通知を受け取ったら、まずは指摘内容を正確に理解することが重要です。通知書には、具体的にどの部分にどのような不備があるかが記載されています。不明な点があれば、速やかに補助金事務局の担当窓口に問い合わせましょう。自己判断で修正せず、必ず指示内容を確認することが大切です。

その後、指摘された箇所を修正し、必要な書類を追加・差し替えて、指定された期限内にjGrantsを通じて再提出します。期限を過ぎると補助金が受け取れなくなる可能性もあるため、迅速かつ丁寧な対応が求められます。修正の際には、当初の報告書と修正箇所を明確に区別できるようにする（例：修正箇所にマーカーを引く、修正履歴を残すなど）など、事務局が確認しやすい工夫も心がけましょう。複数回の差し戻しが発生することもあるため、根気強く対応することが成功の鍵となります。

株式会社補助金プラスなら中小企業成長加速化補助金の実績報告のサポートも対応可能です

中小企業成長加速化補助金は採択後も実績報告書の提出が必要となり、この手続きも複雑で時間を要します。事業者様の多くは、事業実施に集中したいものの、報告書作成に追われて本来の業務に支障をきたしてしまいます。

株式会社補助金プラスでは、採択後の実績報告作成についてもオプションにはなりますが専門的なサポートを提供しております。90%以上の高い採択実績を持つ専門家が、事業完了後の複雑な報告手続きを代行し、事業者様の負担を大幅に軽減いたします。申請段階から実績報告まで一貫したサポート体制により、補助金手続きの全工程を安心してお任せいただけます。

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7. まとめ

「中小企業成長加速化補助金」は、将来の売上高100億円を目指す企業の成長を力強く後押しする貴重な制度です。本記事では、この補助金の採択後、最終的に補助金を受領するために不可欠な「実績報告」について、その重要性から具体的な準備、提出方法、そして注意点までを詳しく解説しました。

実績報告は単なる事務手続きではなく、補助金が事業の成長に貢献したことを証明する重要なプロセスです。提出期限（補助事業完了から30日以内または補助事業期間終了日のいずれか早い日まで）を厳守し、必要な書類を正確に準備し、経費計上のルールを守ることで、スムーズな補助金受領へと繋がります。

特に重要なポイントとして、以下の点を再度強調します：

• 交付決定日以降の経費のみが補助対象となること
• 消費税等仕入控除税額の減額処理が必要であること
• jGrantsでの電子申請が必須であること
• 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費）が1億円以上という要件があること
• 補助率1/2、上限5億円という条件であること

本記事でご紹介したポイントを押さえ、自信を持って実績報告に臨みましょう。適切な実績報告により、事業成長を加速させるための貴重な資金を確実に手に入れることができます。