【2025.5】新事業進出補助金でエネルギー事業を始めよう！採択されるための申請書の書き方と成功事例

新事業進出補助金を使ってエネルギー事業を始めたいけど、申請方法が複雑で不安…そう考えている方も多いでしょう。

そんなあなたのために、本記事では補助金の概要から申請書の書き方、採択されるためのポイントまでを徹底解説！ 事業計画書や収支計画書の具体的な書き方、太陽光発電やバイオマス発電などの成功事例も紹介することで、採択率アップを目指します。グリーンイノベーション基金事業など、関連補助金との比較も掲載。

ぜひ本記事を参考に、新事業進出補助金を活用して、エネルギー事業を成功に導くための第一歩を踏み出しましょう。

1. 新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、中小企業・小規模事業者等が新たな事業活動に挑戦し、生産性向上や競争力強化を図ることを支援することを目的としています。 新規性、独創性のある事業や、地域の活性化に繋がる事業などが対象となります。

2025年4月より第一回公募が開始しました。システム開発、広告宣伝費など、幅広い経費が補助対象となるため、多様な新事業の展開を後押しする制度として活用されると予想されています。

1.1 補助上限金額と補助率

新事業進出補助金の補助上限金額と補助率は以下の通りです。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

1.2 エネルギー事業への活用事例

新事業進出補助金は、エネルギー事業にも活用できます。省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギー発電設備の導入、スマートグリッド構築など、様々なエネルギー関連事業が補助対象となります。

例えば、以下のような事業が補助金の対象となります。

• 太陽光発電システムの導入による売電事業
• バイオマス発電設備の導入による地域エネルギー供給事業
• 省エネルギー型空調設備の導入による工場の省エネ化
• スマートグリッド技術を活用した地域エネルギー管理システムの構築

これらの事業を通じて、地域経済の活性化や地球環境問題への貢献も期待されています。補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減し、事業の早期立ち上げを図ることが可能になるでしょう。

2. 新事業進出補助金にエネルギー関連事業で申請する資格

新事業進出補助金に申請するには、会社の規模や要件を満たす必要があります。以下で詳しく解説します。

2.1 補助対象となる事業者

補助対象となる事業者は、中小企業や小規模事業者とされています。個人事業主は含まれますが、大企業やみなし大企業は申請不可なので注意しましょう。

また、中小企業の区分は業種によって異なります。

新事業進出補助金の公募要領には上記にように示されているので、よく確認し、自社が本当に対象に当てはまるかどうかチェックしておきましょう。

また、医療法人、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合なども申請可能です。

2.2 基本要件

新事業進出補助金に申請するときは、以下の基本要件もしっかり満たしておく必要があります。

要件	内容
（１）新事業進出要件	「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください
（２） 付加価値額要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件	補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

3. 新事業進出補助金にエネルギー事業で申請する方法

新事業進出補助金の申請は、原則として電子申請システムで行います。補助金申請の手続きは煩雑になりがちなので、事前にしっかりと流れを把握しておきましょう。申請期間は限られていますので、余裕を持った準備が重要です。

3.1 申請書類の準備

申請に必要な書類は以下の通りです。

① 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価
報告書、販売管理費明細、個別注記表）
② 従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写し）
③ 収益事業を行っていることを説明する書類
・法人の場合：直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え
・個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え(白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)
④ 固定資産台帳
⑤ 賃上げ計画の表明書
⑥ 金融機関による確認書（金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合のみ）
⑦ リース料軽減計算書（リース会社と共同申請する場合のみ）
⑧ リース取引に係る宣誓書（リース会社と共同申請する場合のみ）
⑨ 再生事業者であることを証明する書類（再生事業者加点を希望する事業者のみ）

引用：中小企業新事業進出補助金　公募要領

事前に必要な書類を全て確認し、漏れなく準備しましょう。特に事業計画書と収支計画書は審査の重要なポイントとなるため、丁寧に作成することが重要です。

3.2 申請書の書き方

申請書は、事業の内容、計画の妥当性、実現可能性などが明確に伝わるように記述する必要があります。誤字脱字や不明瞭な表現は避け、簡潔で分かりやすい文章を心がけましょう。

3.2.1 事業計画書の書き方

事業計画書には、事業の概要、目的、内容、実施体制、スケジュール、市場分析、競合分析、リスク対策などを記載します。特に、事業の独創性や新規性、地域経済への波及効果などを具体的に説明することが重要です。

項目	記載内容
事業概要	事業の目的、内容、ターゲットなどを簡潔に記述
市場分析	市場規模、成長性、競合状況などを分析
事業戦略	具体的な事業展開の方法、マーケティング戦略などを記述
実施体制	事業を推進する組織体制、人員配置などを記述
スケジュール	事業の開始時期、主要なマイルストーンなどを記述
リスク対策	想定されるリスクとその対策を記述

3.2.2 収支計画書の書き方

収支計画書には、売上計画、経費計画、資金計画などを記載します。収支計画は、事業の収益性や持続可能性を判断する上で重要な資料となります。現実的な数値に基づいて作成することが重要です。

項目	記載内容
売上計画	売上高、売上原価などを予測
経費計画	人件費、材料費、設備投資額などを予測
資金計画	必要な資金調達方法、返済計画などを記述

3.3 申請書の提出方法と提出期限

申請書の提出は、電子申請システムを通じて行います。提出期限は厳守されており、期限を過ぎた場合は申請を受け付けてもらえないため注意が必要です。 提出前に、必要書類が全て揃っているか、記入漏れや誤りがないかなどを最終確認しましょう。

また、電子申請システムの操作方法についても事前に確認しておくことをお勧めします。具体的な提出期限や申請方法については、最新の情報を確認するようにしてください。

4. 新事業進出補助金にエネルギー事業で採択されるためのポイント

新事業進出補助金は競争率の高い補助金です。限られた予算の中で多くの事業者が申請するため、採択されるためには綿密な準備と戦略的な申請書の書き方が必要不可欠です。審査基準を理解し、評価ポイントを押さえた上で、よくある失敗例を把握することで、採択の可能性を高めることができます。

4.1 審査基準と評価ポイント

新事業進出補助金の審査基準は、主に以下の項目で評価されます。

項目	評価ポイント
事業の新規性・独創性	既存の事業とは異なる革新的な要素や、独自の技術・アイデアが含まれているか。市場における競争優位性を明確に示すことが重要です。
事業の収益性・成長性	事業計画に基づいた収益性や成長性を具体的な数値で示す必要があります。市場分析や競合分析を行い、実現可能性を裏付けるデータを示すことが重要です。
事業の実現可能性	事業計画の実現可能性が評価されます。必要な設備や人員、資金調達方法などを具体的に示し、計画の妥当性を裏付ける必要があります。
地域経済への貢献	事業が地域経済にどのような影響を与えるかを具体的に示す必要があります。雇用創出効果や地域産業への波及効果などを明確に示すことが重要です。
エネルギー効率の向上	エネルギー事業の場合、省エネルギー効果や再生可能エネルギーの活用など、エネルギー効率の向上が評価ポイントとなります。具体的な数値目標を設定し、その達成方法を明確に示す必要があります。

4.2 よくある失敗例

申請書作成において、以下のような失敗例がよく見られます。これらの点を意識することで、採択率を高めることができます。

• 事業計画が抽象的：具体的な数値やデータに基づいていない、抽象的な事業計画は評価されません。
• 市場分析が不十分：市場の現状や競合他社の分析が不十分だと、事業の成功可能性が低いと判断されます。
• 資金計画が不明確：必要な資金の総額や調達方法が明確に示されていないと、事業の実現可能性が疑われます。
• 地域貢献が不明確：地域経済への貢献度が明確に示されていないと、地域活性化への効果が期待できないと判断されます。
• エネルギー効率の向上が不明確：エネルギー事業の場合、エネルギー効率の向上に関する具体的な取り組みや数値目標が示されていないと、評価が低くなります。

4.3 成功事例から学ぶ申請書の書き方

過去の補助金申請成功事例を参考に、効果的な申請書の書き方を学びましょう。成功事例から、審査員が評価するポイントや、説得力のある事業計画の立て方を理解することができます。

4.3.1 太陽光発電事業の成功事例

太陽光発電事業の成功事例では、地域貢献を強くアピールすることで高い評価を得ています。

例えば、発電した電力を地域住民に供給することで、地域エネルギーの自立化に貢献するといった内容です。また、環境負荷低減効果を数値で示すことで、事業の意義を明確に伝えることも重要です。

4.3.2 バイオマス発電事業の成功事例

バイオマス発電事業の成功事例では、地域資源の活用が評価されています。間伐材や廃棄物などの地域資源を燃料として活用することで、地域経済の活性化や環境問題の解決に貢献するといった内容です。

また、長期的な事業計画を示すことで、事業の持続可能性をアピールすることも重要です。

5. 新事業進出補助金に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、新事業進出補助金に関してよくある質問をまとめました。

5.1 申請資格に関する質問

5.1.1 個人事業主でも申請できますか？

はい、申請できます。個人事業主も中小企業の定義に含まれるため、補助対象となります。

5.1.2 既に事業を行っている場合でも申請できますか？

新事業進出補助金は、新規事業を立ち上げる場合のみに活用できる補助金です。すでに既存事業を行なっている場合は、新たな事業展開等を考えみるのが良いでしょう。

5.2 申請方法に関する質問

5.2.1 申請はどこにすれば良いですか？

申請は、原則として電子申請システムで行います。詳細は、公募要領をご確認ください。

5.2.2 申請書の書き方のポイントはありますか？

事業の innovativeness（革新性）、 market feasibility（市場性）、 management capability（経営能力）を明確に示すことが重要です。数値目標を具体的に設定し、実現可能性を裏付けるデータや根拠を提示することで、審査員の評価を高めることができます。

5.3 補助金交付後の手続きに関する質問

5.3.1 補助金の交付決定後、どのような手続きが必要ですか？

補助金交付決定後、交付申請書を提出する必要があります。また、事業実施期間中は、定期的に実績報告書を提出する必要があります。

5.3.2 補助事業の内容を変更することはできますか？

補助事業の内容を変更する場合は、事前に変更承認申請書を提出する必要があります。無断で変更することはできません。

5.3.3 補助金の返還を求められることはありますか？

補助金の交付決定後に、要件が未達な場合、虚偽の申請が発覚した場合や、補助事業を適切に実施しなかった場合は、補助金の返還を求められることがあります。 また、事業化に至らなかった場合も、状況によっては返還を求められる可能性があります。

6. 新事業進出補助金とその他のエネルギー関連補助金

新事業進出補助金以外にも、エネルギー事業を始める際に活用できる補助金制度は複数存在します。事業内容や規模、地域などに応じて最適な補助金を選択することが重要です。以下に、代表的なエネルギー関連補助金を紹介します。

6.1 グリーンイノベーション基金事業

グリーンイノベーション基金事業は、経済産業省が推進する、2050年カーボンニュートラル実現に向けた大型の研究開発・実証事業です。革新的な技術開発や社会実装を支援することで、経済成長と環境問題の解決を両立させることを目指しています。水素、洋上風力、蓄電池、次世代太陽電池など、幅広い分野を対象としています。

グリーンイノベーション基金事業は、複数の事業類型から構成されています。主な事業類型は以下の通りです。

事業類型	概要
研究開発・実証事業	革新的な技術の研究開発や実証を支援
社会実装事業	開発された技術の社会実装を支援

6.2 再生可能エネルギー発電導入支援事業

再生可能エネルギー発電導入支援事業は、環境省が実施する補助金制度です。太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー発電設備の導入を支援することで、再生可能エネルギーの普及促進を図っています。住宅用、産業用など、様々な規模の設備が対象となります。設備の種類や導入場所、地域などによって補助金額や補助率が異なります。

6.2.1 事業内容と補助対象

本事業では、再生可能エネルギー発電設備の導入費用の一部が補助されます。補助対象となる設備や費用は、以下の通りです。

設備の種類	補助対象となる費用
太陽光発電設備	太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、設置工事費など
風力発電設備	風車、タワー、基礎工事費など
地熱発電設備	蒸気井、タービン、発電機、配管工事費など
中小水力発電設備	水車、発電機、水路工事費など
バイオマス発電設備	ボイラー、発電機、燃料貯蔵設備、設置工事費など

これらの補助金制度は、それぞれ要件や申請手続きが異なります。公募要領などをよく確認し、自社の事業計画に最適な補助金を選択することが重要です。また、申請書類の作成には専門的な知識が必要となる場合もあるため、必要に応じて専門家へ相談することも検討しましょう。

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8. まとめ

新事業進出補助金は、エネルギー事業を含む様々な新規事業に対し、設備投資などの経費の一部を補助する制度です。この記事では、補助金の種類や概要、申請資格、申請方法、採択されるためのポイント、成功事例、よくある質問などを解説しました。

特に、事業計画書と収支計画書の書き方は採択を左右する重要なポイントです。市場分析や競合調査に基づいた実現可能性の高い事業計画、そして明確な収支計画を立てることが重要です。成功事例を参考に、説得力のある申請書を作成しましょう。補助金活用で、エネルギー事業の成功を目指してください。その他、グリーンイノベーション基金事業や再生可能エネルギー発電導入支援事業など、活用できる補助金は複数存在します。事業内容に適した補助金を検討し、積極的に活用することで、事業の成長を加速させることが可能です。