【2024.3】IT導入補助金はどんな補助金?申請の流れや申請時の注意点をわかりやすく解説!

IT導入補助金 わかりやすく

色々な補助金制度がありますが、企業のDX化が進む中で特に注目されているのがIT導入補助金です。

名前だけは聞いたことがあっても、実際にどのような人が申請できるのか、何に活用することができるのかがわからないかもしれません。IT導入補助金の要件、申請枠や申請の流れ等についてわかりやすく解説していきます。

この記事を読むと
  • IT導入補助金の概要がわかる
  • IT導入補助金の申請枠や要件、申請の流れがわかる
  • IT導入補助金申請時に注意すべきことがわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次
IT導入補助金

IT導入補助金とは?わかりやすく解説

IT導入補助金とは、中小企業、小規模事業者を対象にDX化、業務効率化を進めるITツール導入の経費を一部補助してくれる制度です。サービス等生産性向上IT導入支援事業が制度の正式名称です。企業の労働生産性を上げることを目的としています。

IT導入補助金を利用するには審査に通らなくてはならず、導入後の実績や効果の報告も必要です。申請時には「IT導入支援事業者」とパートナーシップを結び、導入や申請のサポートを受ける必要があります。

様々なITツールの導入を支援する補助金

IT導入補助金はツールの導入に活用できますが、そのITツールとはソフトウェアやサービス等を指します。事務局から認定を受けたITツールのみが補助対象になるので注意が必要です。

対象となるITツールは、例えば営業や顧客管理に使えるCRM、MAや会計ソフトや精算管理システム、在庫や物流を管理するシステム、勤怠管理システム、RPAなど多岐に渡ります。事業者ごとの課題に沿ったITツールを導入することができます。

しかし、申請枠によっては導入できるITツールが限定されています。例えば、インボイス枠を利用するならインボイス制度に対応した会計、受発注、決済ソフトを導入しなくてはなりません。

まずは自社の課題やニーズを洗い出し、どのようなITツールが必要かを確認し、最も適当な枠で申請するのが良いでしょう。

IT導入補助金の申請枠はどんなものがある?

IT導入補助金には、いくつかの申請枠があります。下記ではそれぞれの申請枠について説明します。

IT導入補助金の申請枠はどんなものがある?

通常枠

IT導入補助金の通常枠とは、事業者の労働生産性を向上させるITツールの導入を支援し、業務効率化やDX化、売上向上などをサポートしてくれる枠です。通常枠は導入できるITツールが幅広いのが特徴です。労働生産性向上に役立つツールであれば、ツールの種類に制限なく導入できます。

様々なITツール導入に利用できる通常枠ですが、ハードウェアの購入には活用できません。ハードウェアの購入は後述するデジタル化基盤導入枠で可能です。

また、通常枠は補助される金額別に必要なプロセス数や賃上げの要件が異なります。

補助金額、補助率5万円以上150万円未満、補助率1/2以内150万円以上450万円以下、補助率1/2以内
必要なプロセス数1以上4以上
引用:IT導入補助金2024

プロセスとは、補助金を利用してITツールを導入し、生産性や効率をアップする工程のことです。このプロセス数に決まりがあり、150万円未満の補助金を受け取るには1つ以上のプロセスが必要ですが、150万円以上450万円以下の金額を受け取る場合は4つ以上のプロセスが必要になります。なお、補助率はどちらも1/2以内です。

上記のように、より大きな額の補助金を受け取るにはプロセス数の制限が厳しいので申請時は注意が必要です。

インボイス枠

インボイス枠には、インボイス対応類型と電子取引類型の2種類があります。以下ではそれぞれについて説明します。

インボイス対応類型

インボイス枠には2つの類型があり、その1つがインボイス対応類型です。インボイス対応類型は通常枠と同じく企業の労働生産性を上げることも目的としていますが、企業同士の取引をデジタル化し、インボイス制度に対応できるようにすることを目的に設立された枠です。

導入できるITツールは「インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト」に限定されています。通常枠は特にツールの種類に制限はありませんが、インボイス枠はあくまでもインボイス制度に対応するためのソフト導入のみが対象になるので注意しましょう。また、会計・受発注・決済ソフトは通常枠を使えばインボイス制度への対応有無にかかわらず導入可能です。

また、インボイス枠は通常枠とは異なり、パソコンやレジ、券売機等のハードウェアの購入にも活用できます。インボイス制度に対応したソフトウェアとそれを使うためのハードウェアを購入することもできます。ただし、ハードウェアのみの導入には活用できず、あくまでもソフトウェアの導入と併せてハードウェアの購入をしなくてはなりません。

インボイス枠のインボイス対応類型の補助率、補助額は以下の表の通りです。

補助率補助額
3/4以内(中小企業)、4/5以内(小規模事業者)50万円以下
2/3以内50万円超〜350万円以下
引用:IT導入補助金2024

インボイス枠の補助率は通常枠の補助率より高くなっています。

補助額が50万円以下の場合は導入ソフトが会計・受発注・決済のうち1機能以上を持っていること、補助額が50万円超なら2機能以上を持っていることが機能要件として定められています。また、補助額50万円超の時、補助率は補助金額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円を超える金額については2/3となります。

電子取引類型

電子取引類型では、インボイス制度に対応した受発注ソフトを企業間取引における発注者が導入した際、受注者である中小企業や小規模事業者に無償でアカウントを共有し、ソフトを利用して取引を行う際にそのソフト導入費用の一部に補助金を活用できるというものです。

インボイス枠の電子取引類型の補助率、補助額は以下の通りです。

補助率補助額
2/3以内(中小企業、小規模事業者等)〜350万円以下(下限なし)
1/2以内(その他事業者等)〜350万円以下(下限なし)
引用:IT導入補助金2024

補助率に関わらず、補助額は最大350万円以下の下限なしです。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業がサイバー攻撃の増加により高まる潜在的リスクに対処できるよう、セキュリティ対策を支援するために設立されました。セキュリティ関連サービス等の導入費用に補助金を一部活用できます。

導入できるサービスは「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているもののうち、IT導入支援事業者が提供したもので、さらに事務局に事前登録されているものに限られています。そのようなセキュリティサービスを導入する際、最大2年分のサービス利用料を補助してくれます。

セキュリティ択策推進枠の補助率は1/2以内、補助額は5万円以上100万円以内です。

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠とは、業務でつながりがあったり、特定の地域で事業を行なっている複数の中小企業、小規模事業者が連携してITツールを導入する場合、その費用を補助してくれる枠です。導入費だけでなく、ITツールを導入することで必要になるコーディネート費や導入に際して助言をしてくれる外部専門家への謝礼金も支援してくれます。地域DXの向上を目的に設立されました。

複数社連携IT導入枠は、補助対象事業者に決まりがあり、地域のまちづくりに取り組む複数事業者や商工団体が対象です。1社だけで申請を行うことはできないので注意が必要です。

補助対象になる経費は基盤導入経費、消費動向分析経費、その他の経費に分かれています。基盤導入費は「会計・受発注・決済」の機能を持つITソフトウェアやそれを使用するために必要なハードウェアの導入費、消費動向分析経費は会社間の連携や人流分析などのデジタル化に利用できるソフトウェアとハードウェアの導入費が対象です。その他の経費は専門家費等が分類されます。補助率、補助額は経費ごと、導入するものごとに変わります。

どのような事業者が申請できる?

IT導入補助金に申請できる事業者の条件について、以下で詳しく解説します。

どのような事業者が申請できる?

基本的には中小事業者、小規模事業者が対象

IT導入補助金に申請できるのは、資本金や従業員の数が規定以下の中小事業者です。ただし、インボイス枠の電子取引類型は、中小企業や小規模事業者と受発注の取引がある大企業も申請可能です。

詳細な要件は業種により異なる

しかし、申請の要件、つまり資本金や従業員数の規定は業種によって異なります。中小企業の要件は以下です。

業種資本金従業員数
製造業、建設業、運輸業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業
(ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業を除く)
5000万以下100人以下
小売業5000万以下50人以下
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及び
チューブ製造業ならびに工場用ベルト製造業を除く)
3億円以下900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5000万以下200人以下
その他の業種3億円以下300人以下
医療法人、社会福祉法人規定なし300人以下
学校法人規定なし300人以下
商工会・都道府県連合会及び商工会議所規定なし100人以下
引用:IT導入補助金2024 通常枠 公募要領

その他、中小企業支援法第 2 条第1項第4号に規定される中小企業団体や財団法人等は上記の業種分類に基づいてその業種で定められた資本金、従業員数が規定以下の場合に申請できます。

そのほかに日本国内で事業を営んでいること、事業所内の最低賃金が地域別最低賃金以上であることなどが要件にあります。それらの要件を全て満たす場合にIT導入補助金に申請することができます。詳しくは公募要領を確認してみてください。

また、公募要領には過去に申請を受理した主な組織形態も掲載されています。自社が当てはまるかどうか確認したい場合、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主による申請も可能

また、IT導入補助金は個人事業主でも申請が可能です。先述した中小企業の要件とは別に、小規模事業者の要件も存在し、以下のように定められています。

業種定義
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)従業員数5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業従業員数20人以下の会社及び個人事業主
製造業その他従業員数20人以下の会社及び個人事業主
引用:IT導入補助金2024 通常枠 公募要領

個人事業主も、上記の小規模事業者の要件に当てはまっていればIT導入補助金に申請することができます。しかし、個人事業主も日本国内で事業を営んでいること、最低賃金以上の賃金であること等他の要件も全て満たすことが必要です。

IT導入補助金の申請~その後の流れ

では、いざIT導入補助金に申請しようとした場合、申請、補助金の受け取りからその後の対応まではどのような流れになるのでしょうか。以下でわかりやすく解説します。

IT導入補助金の申請~その後の流れ

①gBizIDプライムアカウントを取得する

IT導入補助金の申請にはgBizIDプライムアカウントが必要です。gBizIDプライムアカウントは補助金申請以外にも様々な行政サービスで使用できるアカウントです。このアカウントをまだ取得していない場合は、gBizIDのページから取得申請を行いましょう。

ただし、gBizIDプライムアカウントの取得には約2週間かかります。申請スケジュールに間に合うよう、早めに取得しておくのがおすすめです。

②SECURITY ACTIONの宣言をする

IT導入補助金の申請時にまず必要なのが、gBizIDプライムアカウントの取得とSECURITY ACTIONの宣言です。SECURITY ACTIONとは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施していて、中小企業・小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むということを自ら宣言する制度です。

IT導入補助金取得のためには「★一つ星」もしくは「★★二つ星」を宣言しなくてはならず、補助金申請時には宣言済アカウントIDを入力しなくてはなりません。

③みらデジ経営チェックを行う

IT導入補助金の申請には、「みらデジ経営チェック」の実施が必要です。みらデジ経営チェックは中小企業庁が実施しているもので、同業種や同地域の他事業者と比較し、自社の経営課題やデジタル化への取り組み状況を確認することができます。通常枠では、この経営チェックを行うことがIT導入補助金申請の要件の一つです。

みらデジ経営チェックの結果をもとに、みらデジの相談窓口に連絡をすると各専門家からデジタル化に向けたアドバイスや補助金に関する助言をもらうことができます。経営相談についてはgBizIDのアカウントが必要です。

④導入するITツールとIT導入支援事業者を決定する

みらデジ経営チェックによって自社の課題を確認したら、導入するITツールとIT導入支援事業者を決定しましょう。自社の事業内容を踏まえ、課題解決に必要なITツールを選定する必要があります。

IT導入補助金で補助してもらえるのは、事務局から認定を受けたものITツールのみです。どのようなITツールを導入することができるのかは以下から確認できます。また、導入・申請のサポートをしてくれるIT導入支援事業者も以下から検索することができます。自社にあったツール、支援事業者を選定しましょう。
IT導入補助金2024 ITツール・IT導入支援事業者検索

⑤IT導入支援事業者と共同で申請書類を準備・作成し提出する

導入するITツール、IT導入支援事業者が決定したら、支援事業者と共同でいよいよ申請を進めていくことになります。IT導入補助金の申請には、ITツールを導入した事業計画が必要なので、支援事業者とともに商談を進めていく中で事業計画を示した申請書類を作成していきます。

具体的な手順は以下の通りです。

  • IT導入支援事業者から招待される「申請マイページ」に申請する事業者の基本情報を入力する
  • その他申請時に必要な情報の入力、書類の添付をする
  • IT導入支援事業者が導入するITツールの情報や事業計画値を入力する
  • 入力内容を最終確認したら、申請に対する宣誓を行った後に事務局へ提出する
    参照:IT導入補助金2024 新規申請・手続きフロー

詳しくは交付申請の手引きをご確認ください。

また、複数社連携IT導入枠は申請、交付後のフローや手続きが他の申請枠とは異なるため注意が必要です。複数社連携IT導入枠の公募要領をよく読み、正しい申請フローを確認しておきましょう。

⑥採択された後に補助事業を開始する

無事にIT導入補助金に採択されたら、交付決定通知が届きます。その後は、補助事業者として実際に補助事業を進めていく必要があります。

まずは導入するITツールの発注や契約、支払い等を行いましょう。交付決定後、半年以内にはITツールの導入を行ってください。

⑦事業実績報告をする

補助金によって導入したITツールを利用した補助事業が完了したら、事業実績報告を行わなくてはなりません。事業完了後に必要な情報の入力や、ITツールの発注や契約、納品、支払いが完了していることを証明できる書類の提出が必要です。

事業実績報告についても、申請マイページから行います。まずは補助事業者が必要な情報の入力や書類の準備を行い、事業実績報告を作成したらIT導入支援事業者が内容を確認してくれます。最終確認が完了したら、補助事業者から補助金事務局に向けて事業実績報告を提出しましょう。

詳しくは事業実績報告の手引きから確認できます。

⑧補助金が交付される

事業実績報告の完了後、補助額が確定します。金額は申請マイページから確認できます。内容確認後、補助金が交付されます。

⑨事業実施効果報告をする

補助金が交付された後は、事業実施効果報告をする必要があります。事業実施効果報告とは、ITツールの導入によってどれくらい業務効率、労働生産性が上がったのかを報告するものです。申請時の計画と比較しつつ、3年間にわたって報告する必要があります。

申請マイページに必要な情報を入力して、IT導入支援事業者に確認してもらった後に提出しましょう。ここまでで、IT導入補助金の申請〜交付後の一連の手続きは完了です。

IT導入補助金申請における主な注意点

IT導入補助金を申請する時は、押さえておくべきいくつかの注意点があります。以下では主な注意点についてわかりやすく解説します。

IT導入補助金申請における主な注意点

加点項目はなるべく多く満たす

IT導入補助金は申請すれば誰もが採択されるものではなく、場合によっては不採択になってしまう可能性もあります。採択率を上げるために有効なのが加点項目をなるべく多く満たすことです。

2024年に募集されているIT導入補助金の加点項目は以下の通りです。申請枠によって加点項目は異なるので注意してください。

加点項目通常枠インボイス枠
(インボイス対応類型)
インボイス枠
(電子取引類型)
セキュリティ対策推進枠
地域未来投資促進法の
地域経済牽引事業計画
地域未来牽引企業
クラウドを利用した
ITツール導入の検討
インボイス対応
ITツール導入の検討
賃上げの事業計画の策定、
従業員への表明、事業計画の達成
SECURITY ACTIONの
「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
「みらデジ経営チェック」を
実施していること
必須
国の推進するセキュリティサービスを
選定しているか
健康経営優良法人2023
「地域DX促進活動支援事業」における
支援コミュニティ・コンソーシアムから
事業継続力強化計画の認定を
取得していること
介護職員等特定処遇改善加算
くるみん・えるぼし認定
引用:IT導入補助金2024 加点項目一覧

また、複数社連携IT導入枠の加点項目は以下の通りです。

加点項目(複数社連携IT導入枠)
複数社・地域の生産性の向上のためにより新規性のある取組
本事業を通じて得られた知見やノウハウ、データマーケティングの手法などを
地域で普及啓発し、地域の生産性の向上に繋げる取組
本事業を通じて得られたデータを可能な範囲でオープン化し、地域の課題解決に繋げていく取組
地域の自治体、金融機関、公共機関、ITベンダー、観光団体、医療、介護、福祉、教育、防災、
防犯関係者などと連携し、地域課題の解決を目指す取組
本事業を実施する以前に、デジタル化の取組を実施しており、
既存の取組と合わせて本事業を行うことで、事業の加速化を図る取組
引用:IT導入補助金2024 加点項目一覧

なるべく加点項目を多く満たし、IT導入補助金の採択に繋げてください。

補助対象となるITツールかよく確認する

IT導入補助金で導入できるITツールは、事務局に認定されたITツールのみに限られています。そのため、間違って他のITツール導入を進めてしまうと補助金の交付を受けられなくなってしまいます。必ず運営事務局のITツール検索ページを確認し、認定されたITツールを導入するようにしてください。

また、申請枠ごとに対象となるITツールが異なっているため、申請したい枠の公募要領をよく確認しておきましょう。

補助事業開始前にITツールの発注等をしない

IT導入補助金を活用するITツールの導入は、必ず交付決定通知が届いてから発注等を進めるようにしてください。補助事業開始前、つまり交付決定通知が届く前にITツールの導入を始めてしまうと、補助金の対象外になってしまいます。補助金の交付を問題なく受けるためにも、ITツールの発注時期に注意しましょう。

証明になる書類はしっかり保存しておく

IT導入補助金の事業実績報告をする際はITツールの発注、支払い等を行なった証明になる書類の提出が必要です。これらの書類が保存されていないと、事業実績報告ができなくなってしまいます。

必要となる書類は具体的に以下の通りです。

  • IT導入支援事業者から補助事業者宛に発行された請求書
  • IT導入支援事業者に支払いを行なった証明資料
  • ITツールのソフトウェアを利用した証明資料
  • 補助金を受け取る口座情報が載った資料

その他、セキュリティ対策推進枠ではITツールの契約書や利用申込書、ハードウェアを導入した場合は納品書や導入後の写真の提出も必要です。必要な書類は事前に把握し、保存しておくようにしましょう。

IT導入補助金の申請を考えている方はまずはINU株式会社にご相談を

INU株式会社では、IT導入補助金に申請したい事業者様向けに申請支援のサービスを行っています。他社では考えられない90%の高採択率で、オンライン対応可能なのでどこの事業者様の申請支援でも行うことができます。しっかりお客様の現状を把握し、採択に向けた書類作成などをお手伝いします。

現在、無料相談も受け付けています。IT導入補助金に申請したいけれど何から始めたら良いかわからないという事業者様はぜひご相談ください!

まとめ

IT導入補助金は、事業者の労働生産性を高めることができるツールの導入を補助してくれる制度です。資本金や従業員数が規定以下の中小企業や小規模事業者、個人事業主が申請することができます。申請枠が複数あり、それぞれ導入できるツール等が異なります。

自社の経営課題を確認し、課題解決に繋がるITツールの導入にぜひIT導入補助金を活用してみてください。

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