【2024.4】IT導入補助金はECサイト制作には使えない？最新情報を解説

IT導入補助金は中小企業や小規模事業者が労働生産性を上げることができるようにITツール等の導入にかかるお金を補助してくれる制度です。ECサイトの制作に使いたいと考える人も多いでしょう。

しかし、2024年版のIT導入補助金には変更があり、ECサイトの制作には補助金を使うことができなくなりました。

本記事では、IT導入補助金の概要、2024年度版IT導入補助金をECサイト制作へ使用することに関する変更点について詳しく解説します。

IT導入補助金2024最新版について

IT導入補助金は毎年公募要領などが新しくなり、大きな変更点が出ることもあります。最新の2024年度版のIT導入補助金について以下で解説します。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、中小企業、小規模事業者の業務効率化やDX化を狙いとして、ソフトウェアやサービス等のITツールの導入資金の一部を補助してくれるものです。ほとんどの申請枠（複数社連携IT導入枠以外）では、補助金事務局の事前審査を通過したITツールの導入が対象になっています。またそれらの枠で申請する際は、IT導入支援事業者と呼ばれる事務局に登録されている事業者とパートナーシップを結び、サポートしてもらいながら手続きを行います。

IT導入補助金の4つの申請枠

IT導入補助金には4つの申請枠があり、申請枠によっては類型に分かれています。

2024年度版の申請枠は以下のとおりです。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

それぞれ目的や補助対象が異なります。自社でどんな課題を解決したいか、そのためにはどのようなITツールの導入が必要かを見極めて申請枠を選びましょう。

22023年まではデジタル化基盤導入枠という申請枠があり、この申請枠でECサイト関連のツール導入等をすることができたのですが、2024年は新たにインボイス枠ができて、デジタル化基盤導入枠は廃止になりました。

IT導入補助金の対象経費

IT導入補助金の対象経費は申請枠ごとに異なります。申請枠別に、対象経費は以下のとおりです。

• 通常枠
  対象経費：ITソフトウェア導入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費
  
• インボイス枠（インボイス対応類型）
  対象経費：インボイス制度に対応し会計・受発注・決済の機能を持っているITソフトウェア導入費（必須）、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア導入費
  
• インボイス枠（電子取引類型）
  対象経費：インボイス制度に対応し受発注の機能を持っているクラウド型のITソフトウェア導入費、クラウド利用料（最大2年分）
  
• セキュリティ対策推進枠
  対象経費：サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているITソフトウェア導入費、クラウド利用料（最大2年分）
  
• 複数社連携IT導入枠
  対象経費：会計・受発注・決済の機能を持っているITソフトウェア導入費（必須）、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア導入費、消費動向等分析経費、その他関連費
  

IT導入補助金の補助額

IT導入補助金の補助率、補助額は申請枠ごとに以下のとおりです。

申請枠	補助率	補助額
通常枠	1/2以内	5万円以上150万円未満（1プロセス以上）、150万円以上450万円以下（4プロセス以上）
インボイス枠（インボイス対応類型） ※ソフトウェア導入費用	3/4（中小企業）、4/5（小規模事業者）もしくは2/3以内	50万円以下（補助率は中小企業が3/4以内、小規模事業者が4/5以内）、 50万円超〜350万円以下（補助率は2/3以内） ※補助額50万円超の際の補助率は補助金額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
インボイス枠（インボイス対応類型） ※ハードウェア導入費用	1/2以内	10万以下（PC・タブレット等）、20万円以下（レジ・券売機等）
インボイス枠（電子取引類型）	2/3以内（中小企業、小規模事業者等）、 1/2以内（その他事業者等）	〜350万円以下（下限なし）
セキュリティ対策推進枠	1/2以内	5万円以上100万円以内

IT導入補助金の申請手続き

IT導入補助金に申請、補助金を受給する際は、たくさんの手続きが必要です。以下のとおり、進めていきましょう。

1. gBizIDプライムアカウントの取得
2. SECURITY ACTIONの宣言
3. みらデジ経営チェック実施
4. ITツール、IT導入支援事業者の決定
5. IT導入支援事業者と共同で申請書類を準備・作成した後提出
6. 採択された後に補助事業開始
7. 事業実績報告
8. 補助金の交付
9. 事業実施効果報告

補助金を受け取ったら終わりではなく、補助金受給後も事業報告等をする義務があるので注意しましょう。

IT導入補助金2024はECサイト制作には使えない

2024年度版のIT導入補助金は、ECサイト制作には活用できなくなってしまいました。以下で詳しく説明します。

ECサイトとは

ECサイトとは、electronic commerceのWEBサイトを略したもので、電子商取引を行うサイトのことです。ネットショッピング等ができるサイトのことを指します。オークションサイトや配信サイト等もECサイトのうちに入るのですが、多くの場合はECサイトはネットショッピングサイトのことを指していることが多いようです。

大型のECサイトといえば、Amazonや楽天市場、ユニクロのオンラインショッピングサイトなどが当てはまります。

2024年からの変更点

IT導入補助金は、2023年度版からいくつか変更点が発表されました。

まず、先述したとおりデジタル化基盤導入枠が廃止されました。この枠では中小企業、小規模事業者の労働生産性を上げることを目標にさまざまなソフトウェアの導入費用を補助していたもので、ECサイトの制作に使用できるソフト等も導入対象になっていました。

しかし、2024年度版ではデジタル化基盤導入枠が廃止され、新たにインボイス枠ができました。インボイス枠では、インボイス制度に対応しているソフトの導入に限られているため、ECサイト制作のためのソフト導入ができなくなってしまったのです。そのため、ECサイト制作はIT導入の補助対象から外れてしまいました。これからIT導入補助金に申請しようとしている方は、ECサイト制作のために補助金を活用することはできないので注意しましょう。

また、そのほか小規模事業者に対する補助額が2023年よりも増加している等の変更点があります。

ECサイト制作に補助金を使うには

では、ECサイトの制作に補助金を活用したい場合はどうすれば良いのでしょうか。IT導入補助金は2024年からECサイト制作が補助対象ではなくなってしまったため、別の補助金を活用するしかありません。

ECサイト制作に活用できる補助金としては、以下のものがあります。

• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金

それぞれ補助額は異なりますが、ECサイト制作に活用することができます。もしも補助金を活用してECサイトを制作したいと考えているなら、上記の補助金の利用も検討してみましょう。

ただし、上記の補助金も今後変更が入り、ECサイト制作に活用できなくなる可能性はあるので最新の情報を常に確認しておくのがおすすめです。

INU株式会社では補助金申請支援をしています

INU株式会社では、IT導入補助金を含めさまざまな補助金の申請支援を行っています。INU株式会社の申請支援は、他社ではありえない90％の高採択率、オンライン対応なので全国の事業者様に対応可能、などの特徴があります。これまでの多くの事業者様の支援をしてきた実績があり、補助金の採択に繋げてきました。

IT導入補助金のほかに、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金等の申請支援も可能です。

これからIT導入補助金を含め、補助金に申請したいと考えている方はぜひINU株式会社にご相談ください。初回は無料相談も受け付けているので、補助金申請は何をすればいいのかわからない、申請対象なのか確認したいなどのお悩みもぜひご相談ください。

ありがたいことに、現在多くの事業者様よりお問い合わせをいただいているので、ぜひお早めのご相談をおすすめします。

まとめ

IT導入補助金2024は、デジタル化基盤導入枠が廃止になりECサイトの制作に活用できなくなってしまいました。IT導入補助金を活用するなら何に活用できるのか等を申請枠ごとに確認し、申請する必要があります。もし補助金を活用してECサイト制作を行いたいなら、別の補助金を利用しなくてはなりません。

ECサイトの制作は補助対象ではありませんが、その他便利なITツール導入を補助してくれるIT導入補助金を活用してぜひ自社の労働生産性向上を図ってみてはいかがでしょうか。