【2024.5】最大350万円補助!IT導入補助金を活用したLステップの導入について解説!

IT導入補助金とは、ITツールを導入して事業の効率化やIT技術の活用を目指す中小企業・小規模事業者を支援する補助金制度です。IT導入補助金は、ITツールである「Lステップ」を活用した事業計画も申請対象になります

LステップでLINEを利用したマーケティングを検討する事業者様は、IT導入補助金の活用をぜひ検討してみてください。

本記事では、2024年4月時点でのIT導入補助金の概要や対象企業、Lステップ×IT導入補助金の活用や申請時の注意点について解説します。

この記事を読むと
  • IT導入補助金の基本情報がわかる
  • LステップでIT導入補助金を活用する方法がわかる
  • Lステップ×IT導入補助金が活用できる対象経費・対象外経費がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次
IT導入補助金

Lステップ導入に使えるIT導入補助金とは

Lステップ導入に使えるIT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)などに向けたITツールの導入を支援する国の補助金です。

対象となるITツールは、事前にIT導入補助金の事務局の審査を受け、補助金ホームページに登録されているものです(「複数社連携IT導入枠」は事前登録不要)。事前に登録されたITベンダーやサービス事業者を、「IT導入支援事業者」と呼びます。

ITツール・IT導入支援事業者検索

IT導入支援事業者によるLステップ導入にかかる費用は、IT導入補助金の対象です

IT導入補助金へ申請するには、IT導入補助金の導入支援事業者とパートナーシップを結び、サポートを受ける必要があります。

T導入支援事業者とは、IT導入補助金の導入を検討する事業者と一緒に事業を実施するパートナーとして、ITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、補助金の交付申請・実績報告など、各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。

言い換えればIT導入補助金申請時には、IT導入支援事業者からITツール導入やIT導入補助金申請の支援を受けられます

ただしIT導入補助金は提出した事業計画書について採択を受け、ITツールを導入してから交付される後払い制度です。スピード感ある資金調達を求める事業者様は注意してください。

申請枠・補助金額・補助率

2024年度のIT導入補助金には、導入するITツールや導入目的に応じて5つの申請枠が設定されています。自社がITツールで解決したい課題に合った申請枠を選んでください。

通常枠
自社の課題(物流関係、人事労務関係、顧客対応関係)に合うITツールを導入して、業務効率化や売上向上を目指す事業者を支援
<補助金額>1プロセス以上:5万円以上150万円未満4プロセス以上:150万円以上450万円以下
<補助率>1/2以内
インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、パソコン・ハードウェアなどを導入し労働生産性向上を目指す事業者を支援
<補助金額(インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入)>上限350万円(50万円未満は会計・受発注・決済のうち1機能以上、50万円超は2機能以上のソフトの導入が必要)
<補助率>50万円以下:3/4以内(小規模事業者は4/5以内)50万円超:2/3以内
<補助金額(パソコンやハードウェアなどの導入)>パソコン・タブレットなど:10万円以下レジ・販売機等:20万円以下
<補助率>1/2以内
インボイス型(電子取引類型)
取引関係にある発注者がインボイス制度対応のITツールを導入した際、受注者にも無償でアカウントを付与して利用してもらい、商流単位でインボイス制度に対応する事業者を支援
<補助金額>上限350万円
<補助率>中小企業・小規模事業者など:2/3以内その他事業者など:1/2以内
セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃などによる事業継続への深刻なダメージによって、供給制約や価格高騰などを引き起こすリスクを低減するため、ITツールを導入する事業者を支援
<補助金額>5万円以上100万円以下
<補助率>1/2以内
複数社連携IT導入枠
商業集積地に属する複数の事業者が連携してITツールを導入し、地域DXや生産性向上などを目指す事業者を支援
<補助金額>原則は3,000万円以下その他経費の場合は200万円以下
<補助率>導入するシステムや機器によって1/2~4/5以内で変化

IT導入補助金の採択率

2024年度のIT導入補助金1次公募は、申請者3,201者中、2,734者が交付決定となりました。採択率は約85.6%です。

申請数交付決定数
通常枠1,5761,189
インボイス対応類型1,6071,531
電子取引類型00
セキュリティ対策推進枠1814

引用:IT導入補助金2024「交付決定事業者一覧」

2023年度の平均採択率は50%を超えており、通常枠以外なら70~90%と高い水準となっています。IT導入補助金は、比較的交付を受けやすい補助金だと言えるでしょう。

Lステップを導入する際のIT導入補助金のメリット・デメリット

Lステップを導入する際のIT導入補助金のメリット・デメリット

IT導入補助金を活用することで、資金調達面やITツールによる業務改善面でメリットがあります。一方で申請のための準備に労力がかかる、補助範囲の限定されるといったデメリットもあります。

Lステップを導入する際のIT導入補助金のメリット

IT導入補助金のメリットは次の通りです。

  • 安価でLステップなどのITツールを利用できる
  • ITツールによる企業の業務効率化や生産性向上につながる
  • 他の補助金よりも平均採択率が高い傾向がある
  • 2025年の壁といったIT技術・人材に関する問題解決のきっかけとなる
  • IT導入支援事業者からのアドバイスやサポートを受けられる
  • 返済不要の資金調達ができる(税金はかかる)
  • IT人材の育成や採用のきっかけ作りになる

Lステップを導入する際のIT導入補助金のデメリット

IT導入補助金のデメリットは次の通りです。

  • 後払いなので速効性のある資金調達手段ではない
  • 採択される事業計画を策定する必要がある
  • 事業計画書の作成やその他必要書類の準備に時間がかかる
  • 登録されたITツール以外は対象にならない
  • 補助金交付後も事業実施効果報告の作成と提出が必要になる

IT導入補助金を活用できる企業の条件

IT導入補助金を活用できる企業の条件

IT導入補助金を活用できるのは、IT導入補助金の対象企業に該当したうえで、正しい申請や報告ができる事業者です。大まかな概要を解説します。

IT導入補助金の対象企業であること

IT導入補助金の対象となるのは、「一定以下の資本金(資本金の額または出資の総額)」と「常時使用する従業員数が一定以下」の、いずれかの定義を満たした中小企業・小規模事業者です。IT導入補助金の対象になる中小企業の例は次の通りです。

出典:IT導入補助金2024「IT導入補助金とは」

また、申請時には「不正を行わないこと」「労働生産性や労働生産性の年平均成長率などの要件を満たした事業計画を策定すること」といった、申請要件が設けられています。これらはIT導入補助金を利用してLステップを始めとしてシステムを導入する事業者全ての方に対して適用される要件になります。

詳細は、公募要領をご覧ください。

申請・事業実施・Lステップなどの導入後報告を行うこと

IT導入補助金の交付を受けるには、正しい申請・事業実施・報告を実施する必要があります。Lステップを導入した後は大まかな流れは次の通りです。

  • gビズID」のgビズIDプライムを取得する
  • SECURITY ACTION」宣言を実施する
  • みらデジ経営チェック」を実施する(通常枠は必須項目、他枠は加点項目)
  • 自社に必要なITツールやIT導入支援事業者を選定する
  • 必要書類を揃えて事務局へ提出し、採択・不採択を決定する
  • 交付申請を行い交付決定したら、ITツール契約、導入、支払いを行う
  • 事業実績報告を提出し、確定した補助金を受け取る
  • 事業実施効果報告を定期的に実施する

2024年度のIT導入補助金の事業実施効果対象期間は次の通りです。

出典:IT導入補助金2024「公募要領(通常枠)」

詳細は、公募要領をご覧ください。

LステップでIT導入補助金を活用する方法

LステップでIT導入補助金を活用する方法

Lステップとは、メッセンジャーアプリLINEの公式アカウントを活用し、集客やマーケティングを行うMA(マーケティングオートメーション)のツールです。株式会社Maneqlが提供しています。

シナリオ配信、自動応対、絞り込み機能や吹き出し数の拡張などのLステップ独自の機能を使うことで、LINEを使ったマーケティング活動を効率化し、顧客獲得や売上向上につなげられます。

このLステップ導入にかかる費用は、IT導入補助金の対象経費です。IT導入補助金でLステップを導入し活用することには、次のメリットがあります。

  • 顧客対応や顧客管理(流入経路や購入者の確認など)を自動化し、顧客へ適切にリーチできる
  • メッセージの購読状況の確認や顧客ごとのスコア付けによって、購入期待値を数値で判断できる
  • 顧客ごとにメッセージの文面の使い分けができる
  • 商品購入後のアフターケアに活用することで、顧客満足度を向上できる

LステップでIT導入補助金2024を活用するには、Lステップを活用したマーケティング施策やコンサルティングを提供するIT導入支援事業者を選び、手続きを進める必要があります

IT導入補助金対象となるLステップ費用

IT導入補助金対象となるLステップ費用

Lステップ導入費は、主にIT導入補助金2024における通常枠とインボイス対応型に申請できる可能性があります。

Lステップ×通常枠A類型

Lステップは、企業の売上アップや業務効率化に直接できるITツールです。Lステップを活用した労働生産性向上を達成できる事業計画なら、IT導入補助金の通常枠に申請できます。

申請の際は、Lステップの機能を使ったマーケティング戦略の構築、営業活動や顧客対応の自動化などを事業計画に盛り込みましょう。

Lステップ×インボイス対応類型デジタル化基盤導入類型

Lステップは、IT導入補助金のインボイス対応類型の前身である「デジタル化基盤導入類型」の頃から、申請要件を満たせるITツールとなっています。

2024年現在ではLステップの機能を使って請求書や領収書は発行できないものの、LINE公式アカウントを通じてインボイス発行に必要な情報の取得が可能です

Lステップ×IT導入補助金が活用できる対象経費・対象外経費

Lステップ×IT補助金が活用できる対象経費は、主に次の通りです。

  • ソフトウェア購入費
  • クラウド利用費(最大2年分)
  • 導入関連費

次に、補助対象となるITツールを見ていきます。

出典:IT導入補助金2024「公募要領(通常枠)」

Lステップ導入にIT導入補助金が活用できれば、Lステッププランの利用料(スタートプラン・スタンダードプラン・プロプラン)や、Lステップ導入のサポート費、Lステップ運用サポート費などを最大半額にできます。

ただし、IT導入補助金に申請する前からLステップを購入している場合、その費用は対象外経費です。IT導入支援事業者に登録されていない事業者経由でのLステップ導入も、対象経費にはなりません。

またLステップを活用した事業計画が採択されないときは、補助金の交付を受けられないので注意しましょう。

Lステップ×IT導入補助金の注意点

Lステップ導入にIT導入補助金を活用したいときの注意点は、導入後よりも導入前にどれだけ分析や準備を進められるかが挙げられます。

IT導入補助金でLステップの導入を検討する場合、「自社の課題を解決するITツールはLステップが妥当なのか」をまず分析しましょう。Lステップの導入を目的とするのではなく、目的を達成するためにLステップが必要か否かを考えます。

次にLステップを活用した事業計画を策定するときに、「Lステップだからこそできる施策や効果」を洗い出すことが大切です。IT導入補助金は採択率が高めとは言え、抽象的な内容や効果が薄い事業計画では、不採択になる可能性が高くなります

Lステップ×IT導入補助金の申請ならINU株式会社へ!

Lステップ×IT導入補助金の採択を受けるには、Lステップを活用した具体的な事業計画の策定や、不備のない必要書類の作成・提出、申請後の適切な実績報告が必要です。また、経営者や担当者がLステップについて正しい知識を持ったうえで事業計画を策定しないと、中身のない事業計画になるリスクがあります。

Lステップ×IT導入補助金の申請なら、補助金申請・コンサルティングのスペシャリストであるINU株式会社へご相談ください。ITを活用したさまざまな事業計画策定や、ものづくり補助金・事業再構築補助金といった国の補助金の採択実績を持つ弊社なら、補助金の採択を受けるだけでなく補助金交付後の事業成長・拡大を見据えた事業計画を提案いたします

INU株式会社の特徴

  • ものづくり補助金・事業再構築補助金など難関補助金の採択率90%を実現
  • 公認会計士などの専門家7人体制のサポート体制
  • Zoomによる日本全国オンライン対応
  • 企業の強みや企業の課題の抽出といった、補助金申請の最初のステップから徹底したサポート実施
  • 料金は業界最安水準
  • Lステップ構築事業者との連携をしてスムーズな事業実施の支援

「専門家への相談を検討してるけど、実際に依頼するかは決めていない」という事業者様に向けて、無料コンサルティングサービスも提供しています。

「IT導入補助金やLステップについてまだ詳しくない」「IT導入補助金を本当に導入すべきか迷っている」といった事業者様も、気軽にお問い合わせください。

まとめ

ITツールであるLステップを活用した事業計画なら、IT導入補助金へ申請できます。

LステップはLINEを活用した効果的なマーケティング施策や営業活動を可能にするため、導入によって売上向上や事業拡大が期待できます。導入・運用コストを抑えつつ、将来的な事業成長を目指すなら、IT導入補助金を活用したLステップ導入を検討してはいかがでしょうか

INU株式会社では、IT導入補助金を活用したLステップの導入をサポートしています。無料コンサルティングサービスにも対応していますので、まずはお電話やメールで気軽にご相談ください。

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