IT導入補助金とは、ITツールを導入して事業の効率化やIT技術の活用を目指す中小企業・小規模事業者を支援する補助金制度です。IT導入補助金は、ITツールである「Lステップ」を活用した事業計画も申請対象になります。
LステップでLINEを利用したマーケティングを検討する事業者様は、IT導入補助金の活用をぜひ検討してみてください。
本記事では、2024年4月時点でのIT導入補助金の概要や対象企業、Lステップ×IT導入補助金の活用や申請時の注意点について解説します。
この記事の目次
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）などに向けたITツールの導入を支援する国の補助金です。
対象となるITツールは、事前にIT導入補助金の事務局の審査を受け、補助金ホームページに登録されているものです（「複数社連携IT導入枠」は事前登録不要）。事前に登録されたITベンダーやサービス事業者を、「IT導入支援事業者」と呼びます。
→ITツール・IT導入支援事業者検索
IT導入支援事業者によるLステップ導入にかかる費用は、IT導入補助金の対象です
IT導入補助金へ申請するには、IT導入補助金の導入支援事業者とパートナーシップを結び、サポートを受ける必要があります。
T導入支援事業者とは、IT導入補助金の導入を検討する事業者と一緒に事業を実施するパートナーとして、ITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、補助金の交付申請・実績報告など、各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。
言い換えればIT導入補助金申請時には、IT導入支援事業者からITツール導入やIT導入補助金申請の支援を受けられます。
ただしIT導入補助金は提出した事業計画書について採択を受け、ITツールを導入してから交付される後払い制度です。スピード感ある資金調達を求める事業者様は注意してください。
2024年度のIT導入補助金には、導入するITツールや導入目的に応じて5つの申請枠が設定されています。自社がITツールで解決したい課題に合った申請枠を選んでください。
| 通常枠 |
| 自社の課題（物流関係、人事労務関係、顧客対応関係）に合うITツールを導入して、業務効率化や売上向上を目指す事業者を支援 |
＜補助金額＞1プロセス以上：5万円以上150万円未満4プロセス以上：150万円以上450万円以下
＜補助率＞1/2以内 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） |
| インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、パソコン・ハードウェアなどを導入し労働生産性向上を目指す事業者を支援 |
＜補助金額（インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入）＞上限350万円（50万円未満は会計・受発注・決済のうち1機能以上、50万円超は2機能以上のソフトの導入が必要）
＜補助率＞50万円以下：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）50万円超：2/3以内
＜補助金額（パソコンやハードウェアなどの導入）＞パソコン・タブレットなど：10万円以下レジ・販売機等：20万円以下
＜補助率＞1/2以内 |
| インボイス型（電子取引類型） |
| 取引関係にある発注者がインボイス制度対応のITツールを導入した際、受注者にも無償でアカウントを付与して利用してもらい、商流単位でインボイス制度に対応する事業者を支援 |
＜補助金額＞上限350万円
＜補助率＞中小企業・小規模事業者など：2/3以内その他事業者など：1/2以内 |
| セキュリティ対策推進枠 |
| サイバー攻撃などによる事業継続への深刻なダメージによって、供給制約や価格高騰などを引き起こすリスクを低減するため、ITツールを導入する事業者を支援 |
＜補助金額＞5万円以上100万円以下
＜補助率＞1/2以内 |
| 複数社連携IT導入枠 |
| 商業集積地に属する複数の事業者が連携してITツールを導入し、地域DXや生産性向上などを目指す事業者を支援 |
＜補助金額＞原則は3,000万円以下その他経費の場合は200万円以下
＜補助率＞導入するシステムや機器によって1/2～4/5以内で変化 |
2024年度のIT導入補助金1次公募は、申請者3,201者中、2,734者が交付決定となりました。採択率は約85.6％です。
| 申請数 | 交付決定数 |
| 通常枠 | 1,576 | 1,189 |
| インボイス対応類型 | 1,607 | 1,531 |
| 電子取引類型 | 0 | 0 |
| セキュリティ対策推進枠 | 18 | 14 |
引用：IT導入補助金2024「交付決定事業者一覧」
2023年度の平均採択率は50％を超えており、通常枠以外なら70～90％と高い水準となっています。IT導入補助金は、比較的交付を受けやすい補助金だと言えるでしょう。
Lステップを導入する際のIT導入補助金のメリット・デメリット
IT導入補助金を活用することで、資金調達面やITツールによる業務改善面でメリットがあります。一方で申請のための準備に労力がかかる、補助範囲の限定されるといったデメリットもあります。
IT導入補助金のメリットは次の通りです。
IT導入補助金のデメリットは次の通りです。
IT導入補助金を活用できるのは、IT導入補助金の対象企業に該当したうえで、正しい申請や報告ができる事業者です。大まかな概要を解説します。
IT導入補助金の対象となるのは、「一定以下の資本金（資本金の額または出資の総額）」と「常時使用する従業員数が一定以下」の、いずれかの定義を満たした中小企業・小規模事業者です。IT導入補助金の対象になる中小企業の例は次の通りです。
出典：IT導入補助金2024「IT導入補助金とは」
また、申請時には「不正を行わないこと」「労働生産性や労働生産性の年平均成長率などの要件を満たした事業計画を策定すること」といった、申請要件が設けられています。これらはIT導入補助金を利用してLステップを始めとしてシステムを導入する事業者全ての方に対して適用される要件になります。
詳細は、公募要領をご覧ください。
IT導入補助金の交付を受けるには、正しい申請・事業実施・報告を実施する必要があります。Lステップを導入した後は大まかな流れは次の通りです。
2024年度のIT導入補助金の事業実施効果対象期間は次の通りです。
出典：IT導入補助金2024「公募要領（通常枠）」
詳細は、公募要領をご覧ください。
Lステップとは、メッセンジャーアプリLINEの公式アカウントを活用し、集客やマーケティングを行うMA（マーケティングオートメーション）のツールです。株式会社Maneqlが提供しています。
シナリオ配信、自動応対、絞り込み機能や吹き出し数の拡張などのLステップ独自の機能を使うことで、LINEを使ったマーケティング活動を効率化し、顧客獲得や売上向上につなげられます。
このLステップ導入にかかる費用は、IT導入補助金の対象経費です。IT導入補助金でLステップを導入し活用することには、次のメリットがあります。
LステップでIT導入補助金2024を活用するには、Lステップを活用したマーケティング施策やコンサルティングを提供するIT導入支援事業者を選び、手続きを進める必要があります。
Lステップ導入費は、主にIT導入補助金2024における通常枠とインボイス対応型に申請できる可能性があります。
Lステップは、企業の売上アップや業務効率化に直接できるITツールです。Lステップを活用した労働生産性向上を達成できる事業計画なら、IT導入補助金の通常枠に申請できます。
申請の際は、Lステップの機能を使ったマーケティング戦略の構築、営業活動や顧客対応の自動化などを事業計画に盛り込みましょう。
Lステップは、IT導入補助金のインボイス対応類型の前身である「デジタル化基盤導入類型」の頃から、申請要件を満たせるITツールとなっています。
2024年現在ではLステップの機能を使って請求書や領収書は発行できないものの、LINE公式アカウントを通じてインボイス発行に必要な情報の取得が可能です。
Lステップ×IT補助金が活用できる対象経費は、主に次の通りです。
次に、補助対象となるITツールを見ていきます。
出典：IT導入補助金2024「公募要領（通常枠）」
Lステップ導入にIT導入補助金が活用できれば、Lステッププランの利用料（スタートプラン・スタンダードプラン・プロプラン）や、Lステップ導入のサポート費、Lステップ運用サポート費などを最大半額にできます。
ただし、IT導入補助金に申請する前からLステップを購入している場合、その費用は対象外経費です。IT導入支援事業者に登録されていない事業者経由でのLステップ導入も、対象経費にはなりません。
またLステップを活用した事業計画が採択されないときは、補助金の交付を受けられないので注意しましょう。
Lステップ導入にIT導入補助金を活用したいときの注意点は、導入後よりも導入前にどれだけ分析や準備を進められるかが挙げられます。
IT導入補助金でLステップの導入を検討する場合、「自社の課題を解決するITツールはLステップが妥当なのか」をまず分析しましょう。Lステップの導入を目的とするのではなく、目的を達成するためにLステップが必要か否かを考えます。
次にLステップを活用した事業計画を策定するときに、「Lステップだからこそできる施策や効果」を洗い出すことが大切です。IT導入補助金は採択率が高めとは言え、抽象的な内容や効果が薄い事業計画では、不採択になる可能性が高くなります。
Lステップ×IT導入補助金の採択を受けるには、Lステップを活用した具体的な事業計画の策定や、不備のない必要書類の作成・提出、申請後の適切な実績報告が必要です。また、経営者や担当者がLステップについて正しい知識を持ったうえで事業計画を策定しないと、中身のない事業計画になるリスクがあります。
Lステップ×IT導入補助金の申請なら、補助金申請・コンサルティングのスペシャリストであるINU株式会社へご相談ください。ITを活用したさまざまな事業計画策定や、ものづくり補助金・事業再構築補助金といった国の補助金の採択実績を持つ弊社なら、補助金の採択を受けるだけでなく補助金交付後の事業成長・拡大を見据えた事業計画を提案いたします。
INU株式会社の特徴
「専門家への相談を検討してるけど、実際に依頼するかは決めていない」という事業者様に向けて、無料コンサルティングサービスも提供しています。
「IT導入補助金やLステップについてまだ詳しくない」「IT導入補助金を本当に導入すべきか迷っている」といった事業者様も、気軽にお問い合わせください。
ITツールであるLステップを活用した事業計画なら、IT導入補助金へ申請できます。
LステップはLINEを活用した効果的なマーケティング施策や営業活動を可能にするため、導入によって売上向上や事業拡大が期待できます。導入・運用コストを抑えつつ、将来的な事業成長を目指すなら、IT導入補助金を活用したLステップ導入を検討してはいかがでしょうか。
INU株式会社では、IT導入補助金を活用したLステップの導入をサポートしています。無料コンサルティングサービスにも対応していますので、まずはお電話やメールで気軽にご相談ください。
