[2024.2]冷凍自動販売機導入には事業再構築補助金がおすすめ！ポイントと注意点は？

冷凍自動販売機の導入に補助金、支援金の利用を考えている事業者の方いませんか。冷凍自動販売機導入には、事業再構築補助金がおすすめです。今回はそんな方々のために「事業再構築補助金の利用における冷凍自動販売機の導入」の抑えるべきポイントと注意点を解説していきます。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金の利用による冷凍自動販売機の導入の前に、事業再構築補助金について簡単に説明すると、事業再構築補助金とは、中小企業や個人事業主を対象とした、経済的に困難に陥った事業者が事業を継続し、成長を実現できるように支援することを目的とした補助金のことです。

事業再構築補助金の補助上限金額

次に、「新しい事業を支援してくれるのは分かったけど、いくらぐらい支援されるの？」と疑問に思った方もいるのではないでしょうか。

この項目ではそのような疑問を解消していきます。
以下の画像は、応募枠と従業員数に対する支援額を示した表です。

上の表から分かるように、応募枠によって異なりますが、およそ1000万円から1億円程度の支援金を給付することができます。

事業再構築補助金の採択率

さらに、事業再構築補助金を申請したときの採択率についても説明します。

以下の画像は事業再構築補助金の採択率についての表です。

上の表から分かるように事業再構築補助金の採択率はおよそ35%から50％です。最近は50％程度の採択率であると分かります。
過去に冷凍自動販売機導入という事業で採択された例もいくつかあります。

冷凍自動販売機導入の採択事例

さて、事業再構築補助金については簡単にですが知ることができたでしょうか。ここで冷凍自動販売機導入を考えている方のために、実際に冷凍自動販売機の過去の導入例を紹介していきます。

一つ目はラーメンの冷凍自動販売機を導入した事例です。北海道の過疎地域に事業再構築補助金を用いて、冷凍自動販売機を設置し、現地に行かなければ購入できない商品を販売しました。それにより地域に貢献し、利益率も向上することとなりました。

二つ目はミールキットの冷凍自動販売機を導入した事例です。ある製造会社が家庭での調理、食材調達の手間を省き、お値打ちな新商品ミールキットを開発し、販売する冷凍自動販売機を導入しました。さらに新しい設備の導入によって製品管理体制を構築しました。これにより消費者に直接商品を販売する形態の実現に成功しました。

三つ目はある海鮮居酒屋が、料理そのものを販売する冷凍自動販売機を導入した事例です。お店独自のこだわりと自信をもった鮮度、味、価格を活かした料理を、冷凍食品としてを新しく開発し、冷凍自動販売機による24時間販売を行うことによる事業再構築に成功しました。

これらのように、事業再構築補助金によって冷凍自動販売機を導入し、事業の再構築を実現した事例があります。

冷凍自動販売機導入のメリット

それでは、事業再構築補助金の利用による冷凍自動販売機の導入にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

コロナ禍でも収益が見込める

コロナ禍である今、多くの人々が外食から、お持ち帰りや出前を利用する傾向が強まってきています。こんな時冷凍自動販売機導入によって消費者は24時間、非対面で食品を購入することが可能であるため、コロナの感染リスクを低減できます。このように、冷凍自動販売機を利用する人々は増加しているため、コロナ禍でも収益が見込めるというメリットがあります。

人件費・家賃を節約できる

そして最も大きなメリットと考えられるのは人件費、家賃が節約できるという点です。冷凍自動販売機は、従業員を配置せずに自動で商品を販売できるため、人件費を節約するのに役立ちます。人件費は事業者が頭を悩ませる主な運営コストの一つですよね。冷凍自動販売機の導入は従業員の給与や福利厚生、労働時間の管理にかかる費用を削減できるというメリットがあります。また、同様に家賃も店舗と比較すると節約できると言えます。

今日、冷凍自動販売機は一層注目され、新たな技術やサービスの導入が進んでいます。また、今後非接触型の食品購入の需要が高まる可能性があるため、事業再構築補助金の利用による冷凍自動販売機の導入は重要な役割を果たすでしょう。

冷凍自動販売機導入の注意点

しかし、上で記したメリットばかりに気を取られて、事業再構築補助金を利用して冷凍自動販売機を導入しようと決めてもいけません。冷凍自動販売機を導入するのに必要な事業再構築補助金を給付するために気をつけなければいけないことがあります。

新たに冷凍食品を開発する必要がある

「新たに冷凍食品を開発する必要があるってどういうこと？」と思った人もいるでしょう。詳しく説明するためには、事業再構築補補助金を給付するための条件を知っておかなければいけません。

事業再構築補助金は、基本的に新しい商品や新しいサービスなどの製作を支援する政策です。事業再構築は５つの類型に分けられます。今回はその中の「新市場進出」を例に挙げて、説明していきます。
経済産業省によって掲載されている「事業再構築指針の手引き」の新市場進出についてのページには、以下のようなことが書いてあります。

「新市場進出（新分野展開、業態転換）に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規要件」、「売上高10％要件」の三つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。」

ここで重要になるのが「製品等の新規性要件」と「市場の新規性要件」です。
初めに、「製品等の新規性要件」については、「過去に製造した実績がないこと」を示す必要があります。
今回議題である、冷凍食品を例に上げると、ある飲食店が店頭で、お持ち帰り用としてお店の料理を冷凍食品にして販売していました。その冷凍食品を冷凍自動販売機で販売するとして事業再構築補助金を申請しても、採択されないということです。
つまり、冷凍食品という新分野にチャレンジする場合のみ「製品等の新規性要件」を満たしていることとなります。

次に、「市場の新規性要件」についてです。ここでは、「事業者にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層を対象とする市場である」ことを示す必要があります。
つまり、既存事業の対象の顧客と、新規事業の対象の顧客が明確に異なることを示さなければいけません。

このように、事業再構築補助金の利用による冷凍自動販売機の導入には、注意すべき点があるので注意しましょう。

補助金の入金は冷凍自動販売機の購入後

もう一つの注意点は、補助金の入金は冷凍自動販売購入語という点です。事業再構築補助金は、申請→採択後→実際に設備、サービスの設置→実績報告→補助金の入金という形になっています。
そのため、入金までは、自己資金による運営が必要になるという点に注意しましょう。
詳しくは、事業再構築補助金の入金タイミングについて解説した記事がありますので、よろしければそちらを参照下さい。

まとめ

今回は事業再構築補助金による、冷凍自動販売機導入のポイントや注意点について解説しました。冷凍自動販売機の導入は、事業者にとって大きなメリットがあります。しかし、事業再構築補助金の利用と冷凍自動販売機の導入には、気をつけなければならない点もありますので、ぜひ、この記事を参考に理解していってくださいね。