[2024.10]広島県で事業再構築補助金に申請するなら株式会社補助金プラスへ！採択事例なども紹介

広島県で「事業再構築補助金に興味はあるけどいまいちなんだか分からないな」「事業再構築補助金を申請したいけどどうしたらいいかな」と思っている方々いませんか？この記事では事業再構築補助金の概要について、そして広島県の各地域における採択事例について解説していきます。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、経済産業省が提供する支援制度であり、新型コロナウイルスの影響などで経営困難に陥った事業者に対して経営再建や事業継続の支援を行うものです。

具体的な補助対象費用には、設備投資費用やコンサルティング費用、人件費などが含まれます。各費用ごとに異なる補助率が設定される場合があります。事業再構築補助金は主に中堅企業や中小企業の事業者が対象となっていますが、経営規模に関係なく全国の事業者を対象としています。

ですので大都市に限らず広島県や各都道府県の各地域のどの企業でも申請可能であることも事業再構築補助金の特徴といえます。

コロナ禍で停滞している状況を打開したいと考えている経営者の方、既存のノウハウを活かして新規事業を始めたいと考えている経営者の方必見です。

事業再構築補助金の補助率

まず、事業再構補助金の補助率を見ていきましょう。以下は、応募枠に対する補助率を示した画像です。

上の画像から分かるように、事業再構築補助金は全額補助と言うものがほぼ無く、主に提出した希望額の何割かを補助するという形態になります。

一般的には30％から70％程度が一般的です。例えば、補助率が50％の場合、申請者が支出した費用の半分が補助金として支給されます。しかしそれは提案した計画を多方面から判断して適切な補助率となるので一概に補助金も支給額が決まっているとは言い難いです。

事業再構築補助金の補助率は中小企業の方が多くの枠で補助率が高い場合が多いですが、地域やその事業の計画によっては逆転する可能性があります。ですので自分の事業計画でどの程度の補助率が見込めるのかを予想しておくことも大切でしょう。

詳細：経済産業省　事業再構築補助金

事業再構築補助金の補助上限金額

次に事業再構築補助金の補助上限金額を見ていきましょう。以下は、応募枠と従業員数に対する補助上限金額を示した画像です。

まず事業再構築補助金の補助上限額とは、申請者が受けることができる事業再構築補助金の最大限度を示しています。具体的な補助上限額は、国や地方自治体によって異なりますが、数百万円から数千万円の範囲が一般的です。

上の表を参照にすると、事業再構築補助金の上限金額は一定に決まっているのではなく様々な枠組みが設けられており事業再構築補助金を申請しようと考えている経営者の方は自分の計画に支給される事業再構築補助金の上限を知っておくことが必要です。

先程の補助率と関連して補助上限額は、一般的には補助金の割合に基づいて設定されます。補助率が高い場合、補助上限額も相応に高く設定されることがあります。ですので採択結果の中で自社と似た事例を探し参考にするのも重要です。

詳細：経済産業省　事業再構築補助金

事業再構築補助金の採択率

次は事業再構築補助金の採択率を見てみましょう。以下の画像は第１回から第10回までの応募件数と採択件数、採択率を示した画像です。

上の表で注目してほしいのは採択率です。第一回の採択率は36.0%と、3社のうち2社は落ちてしまうという低い採択率となっっていますが、第10回の採択率は50％前後となっており2社のうち1社は採択される結果となっております。

また、コロナ禍と言うこともありここ数年ではコロナ禍の影響を大きく受けた観光業、小売業や飲食業と言った分野からの事業再構築補助金の申請が多い傾向にあります。

コロナ禍の影響を大きく受けた業者は事業再構築補助金を活用し、観光地の魅力をPRするためのプロモーション活動や、地元の特産品を活用した観光商品の開発などに力をいれてます。

しかし、特に需要の高い補助金や予算が限られている場合は、採択率が低くなる傾向があります。その際は申請の前に前回、前々回の採択結果などを参考にすると良いでしょう。

第10回の採択結果はこちらから
さて、広島県では、どのような事業が採択されたのでしょうか。

広島県の採択事例を紹介

今回は広島県での事業再構築補助金の採択事例をいくつか紹介します。

採択事例①

一つ目は、広島県尾道市の卸売業の企業が提供する「鮮魚店が営む宿泊事業で五感全てにレトロモダンな観光体験を」と言う事例です。当社は鮮魚等の行商を中心に、魚料理に特化した飲食店を行っているが、強みである魚料理のノウハウや、観光に大いに適した立地面や、遊休資産であるレトロな古民家等のリソースも活かすことで、国内外の観光客向けに貸切型の宿泊施設を開店することで事業再構築を図ります。事業再構築補助金は主に古民家の改修費に利用されていると考えられます。

採択事例②

二つ目は、広島県広島市の飲食サービス業の企業が提供する「ECサイトによる広島風お好み焼きの全国発送計画」と言う事例です。この企業は広島風お好み焼きを提供する店舗を運営しています。既存事業はイートイン事業でしたが、新規事業としてＥＣサイトによる全国発送事業を行いました。全国のグルメを冷凍で提供する企業からの打診を受け、企業にも販売を開始しました。事業再構築補助金は主にECサイトのシステム構築費に利用されていると考えられます。

採択事例③

三つ目は、広島県広島市の宿泊業の企業が提供する「外国人観光客をコアターゲットとしたセルフ牡蠣専門店のサービス提供で新分野展開による事業再構築」という事例です。この企業はコロナ禍で既存事業が低迷し売上減少する中、強みである飲食店３店舗経営の実績、地元水産会社との連携体制、地元食材の確保力を活かし、広島県内有数の観光地である宮島に、外国人観光客をコアターゲットとしたセルフ牡蠣専門店をオープンしました。
それに加えてタッチパネル式券売機の導入とセルフ提供サービス体制により、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応した新しいビジネスモデルを確立し、事業再構築を図っています。事業再構築補助金は主に新機材の機材費に利用されていると考えられます。

採択事例④

四つ目は、広島県広島市の建設業の企業が提供する「絶景サンセットを眺めることのできる一棟貸のヴィラ運営」という事例です。新たに宮古島にヴィラを建設し、国内旅行者及び訪日観光客をメインターゲットとする宿泊事業。ＩＣカードでの入退室管理、蓄電池としても併用可能な電気自動車（補助経費対象外）を導入するほか、ヴィラの造りにこだわり大人数での利用を可能とする事で他社との差別化を図っています。事業再構築補助金は主にヴィラの建設費に利用されていると考えられます。

これら４つの広島県の採択事例から既存事業のノウハウを活かしたコロナ禍でも実現可能な新規事業や観光地でさらに集客するための新規事業などが採択されやすい傾向にあるとわかります。

事業再構築補助金の申請支援なら株式会社補助金プラスにお任せ！

株式会社補助金プラスでは、広島県の事業者様向けに事業再構築補助金の申請支援を行っております。株式会社補助金プラスの事業再構築補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。
・他者ではあり得ない90%の高採択率
・全国各地どこでも可能、オンラインで全国対応
・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化
無料相談も行っているため、広島県の事業者様で「この事業で補助金が使えるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。

ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。