[2024.2]島根県で事業再構築補助金を申請するなら合同会社INUへ！採択事例を４つ紹介

島根県で「事業再構築補助金に興味はあるけどいまいちなんだか分からないな」「事業再構築補助金を申請したいけどどうしたらいいかな」と思っている方々いませんか？この記事では事業再構築補助金の概要について、そして島根県の各地域における採択事例について解説していきます。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、経済産業省が提供する支援制度であり、新型コロナウイルスの影響などで経営困難に陥った事業者に対して経営再建や事業継続の支援を行うものです。

具体的な補助対象費用には、建物の建設費や改修費、新システムのためのシステム構築費など各費用ごとに異なる補助率が設定される場合があります。事業再構築補助金は主に中堅企業や中小企業の事業者が対象となっていますが、経営規模に関係なく全国の事業者を対象としています。

ですので大都市に限らず島根県や各都道府県の各地域のどの企業でも申請可能であることも事業再構築補助金の特徴といえます。

コロナ禍で停滞している状況を打開したいと考えている経営者の方、既存のノウハウを活かして新規事業を始めたいと考えている経営者の方必見です。

事業再構築補助金の補助率

まず、事業再構補助金の補助率を見ていきましょう。以下は、応募枠に対する補助率を示した画像です。

上の画像から分かるように、事業再構築補助金は全額補助と言うものがほぼ無く、主に提出した希望額の何割かを補助するという形態になります。

そこでそのくらい補助が受けられるのかが気になるところですが、一般的には30％から70％程度が一般的です。例えば、補助率が50％の場合、申請者が支出した費用の半分が補助金として支給されます。しかしそれは提案した計画を多方面から判断して適切な補助率となるので一概に補助金も支給額が決まっているとは言い難いです。

事業再構築補助金の補助率は全国の中小企業の方が多くの枠で補助率が高い場合が多いですが、地域やその事業の計画によっては逆転する可能性があります。

詳細：経済産業省　事業再構築補助金

事業再構築補助金の補助上限金額

次に事業再構築補助金の補助上限金額を見ていきましょう。以下は、応募枠と従業員数に対する補助上限金額を示した画像です。

まず事業再構築補助金の補助上限額とは、申請者が受けることができる事業再構築補助金の最大限度を示しています。具体的な補助上限額は、国や地方自治体によって異なりますが、数百万円から数千万円の範囲が一般的です。過去の採択では1,5億円の事業再構築補助金が出たこともあります。

上の表を参照にすると、事業再構築補助金の上限金額は一定に決まっているのではなく様々な枠組みが設けられており事業再構築補助金を申請しようと考えている経営者の方は自分の計画に支給される事業再構築補助金の上限を知っておくことが必要です。

先程の補助率と関連して補助上限額は、一般的には補助金の割合に基づいて設定されます。補助率が高い場合、補助上限額も相応に高く設定されることがあります。

詳細：経済産業省　事業再構築補助金

事業再構築補助金の採択率

次は事業再構築補助金の採択率を見てみましょう。以下の画像は第１回から第10回までの応募件数と採択件数、採択率を示した画像です。

上の表で注目してほしいのは採択率です。第一回の採択率は36.0%と、3社のうち2社は落ちてしまうという低い採択率となっていますが、第8回以降はおよそ50％前後の採択率になっています。採択率が上がっていることにはコロナ禍による資金難も大きく関わっているでしょう。

最新の第10回では応募数そして採択率も低下している傾向が分かります。第10回の事業再構築補助金の採択された例を見ると、第1回や第2回の採択例よりもより緻密な計画そして地域密着型の事業が多いように思います。
また、コロナ禍と言うこともありここ数年ではコロナ禍の影響を大きく受けた観光業、小売業や飲食業と言った分野からの事業再構築補助金の申請が多い傾向にあります。

コロナ禍の影響を大きく受けた業者は事業再構築補助金を活用し、観光地の魅力をPRするためのプロモーション活動や、地元の特産品を活用した観光商品の開発などに力をいれてます。

しかし、特に需要の高い補助金や予算が限られている場合は、採択率が低くなる傾向があります。その際は申請の前に前回、前々回の採択結果などを参考にすると良いでしょう。

第10回の採択結果はこちらから
さて、島根県では、どのような事業が採択されたのでしょうか。

島根県の採択事例を紹介

今回は島根県での事業再構築補助金の採択事例をいくつか紹介します。

採択事例①

一つ目は、島根県出雲市の製造業の企業が提供する「多様な素材に対応！最新のＵＶ印刷技術によるグッズ企画・制作」と言う事例です。近年の新型コロナや原油価格・物価高騰の影響を受ける既存事業から脱却し、需要が拡大する独自性・デザイン性の高いグッズ分野にてＵＶ印刷技術を活用したグッズ企画制作を行う。売上・利益の増加、生産性向上を実現することを目標としている。事業再構築補助金は主にUV印刷技術の搭載されている機材の機材費に利用されていると考えられます。

採択事例②

二つ目は、島根県出雲市の卸売業の企業が提供する「経営資源を活かした板金塗装事業への参入」と言う事例です。既存工場に隣接する位置に新たに工場を設け「板金塗装事業」を計画しています。整備士不足・高齢化が加速する地方に於いて、消費者ニーズの変化（車保有年数、車齢長期化）や次世代自動車の普及に対応するための取組みが主な事業内容となります。また関連性の高い既存事業とのシナジーを活かし顧客層拡大へ繋げることも目標としています。事業再構築補助金は主に新規事業参入のための建設費に利用されていると考えられます。

採択事例③

三つ目は、島根県島根市の小売業の企業が提供する「島根県産ゼオライトの卸売業から、内製化による新市場開拓への挑戦」と言う事例です。この企業は、天然ゼオライトの卸売業を営んできました。昨今のコロナ禍、原油価格・物価高騰等の影響で売上が大幅に落ち込んだ現状を打破するため、本事業により袋詰め工程を内製化することにより一般消費者向け市場を開拓することを目標としています。事業再構築補助金は主に内製化のための改修費、機材費に利用されていると考えられます。

採択事例④

四つ目は、島根県島根市の卸売業の企業が提供する「境港で水揚げされた旬の魚を冷凍調理食品（冷凍刺身）として提供販売し、観光客の満足度を満たす」と言う事例です。境港ならではの土産物としてこれまであまり活用されていない魚、旬の魚の刺身を提供します。そこで土産品として持ち帰ることのできる冷凍調理食品（冷凍刺身）を新たに開発販売し、観光客の満足度を勝ち取ることを目標としています。事業再構築補助金は主に冷凍食品技術を向上させるための機材費に利用されていると考えられます。

これら４つの島根県の事業の採択事例から、既存の事業のノウハウを活かした地域復興のための新規事業や全国有数の漁港でとれる名産物の顧客層拡大のための新規事業が採択されやすい傾向にあることがわかります。

事業再構築補助金の申請支援なら合同会社INUにお任せ！

合同会社INUでは、島根県の事業者様向けに事業再構築補助金の申請支援を行っております。合同会社のINUの事業再構築補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。
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・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化
無料相談も行っているため、島根県の事業者様で「この事業で補助金が使えるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。

ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。