[2024.2]鳥取県で事業再構築補助金を申請するなら合同会社INUへ！採択事例を４つ紹介

鳥取県で「事業再構築補助金に興味はあるけどいまいちなんだか分からないな」「事業再構築補助金を申請したいけどどうしたらいいかな」と思っている方々いませんか？この記事では事業再構築補助金の概要について、そして鳥取県の各地域における採択事例について解説していきます。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、経済産業省が提供する支援制度であり、新型コロナウイルスの影響などで経営困難に陥った事業者に対して経営再建や事業継続の支援を行うものです。

具体的な補助対象費用には、建物の建設費や改修費、新システムのためのシステム構築費など各費用ごとに異なる補助率が設定される場合があります。事業再構築補助金は主に中堅企業や中小企業の事業者が対象となっていますが、経営規模に関係なく全国の事業者を対象としています。

ですので大都市に限らず鳥取県や各都道府県の各地域の卸売業、建設業や医療福祉と言った様々な企業が申請可能であることも事業再構築補助金の特徴といえます。

コロナ禍で停滞している状況を打開したいと考えている経営者の方、既存のノウハウを活かして新規事業を始めたいと考えている経営者の方必見です。

事業再構築補助金の補助率

まず、事業再構補助金の補助率を見ていきましょう。以下は、応募枠に対する補助率を示した画像です。

上の画像から分かるように、事業再構築補助金は全額補助と言うものがほぼ無く、主に提出した希望額の何割かを補助するという形態になります。

そこでどのくらい補助が受けられるのかが気になるところですが、一般的には30％から70％程度が一般的です。例えば、補助率が50％の場合、申請者が支出した費用の半分が補助金として支給されます。

しかしそれは提案した計画を多方面から判断して適切な補助率となるので一概に補助金も支給額が決まっているとは言い難いです。ですので大体の値を知りたいのでれば第三者や専門企業に相談すると良いでしょう。

事業再構築補助金の補助率は全国の中小企業の方が多くの枠で補助率が高い場合が多いですが、地域やその事業の計画によっては逆転する可能性があります。

詳細：経済産業省　事業再構築補助金

事業再構築補助金の補助上限金額

次に事業再構築補助金の補助上限金額を見ていきましょう。以下は、応募枠と従業員数に対する補助上限金額を示した画像です。

まず事業再構築補助金の補助上限額とは、申請者が受けることができる事業再構築補助金の最大限度を示しています。具体的な補助上限額は、国や地方自治体によって異なりますが、数百万円から数千万円の範囲が一般的です。過去の採択では1,5億円の事業再構築補助金が出たこともあります。最新の技術を用いた新規事業や都道府県一帯を再興するような新規事業は事業再構築補助金の上限が上振れすることがあります。

上の表を参照にすると、事業再構築補助金の上限金額は一定に決まっているのではなく様々な枠組みが設けられており事業再構築補助金を申請しようと考えている経営者の方は自分の計画に支給される事業再構築補助金の上限を知っておくことが必要です。

先程の補助率と関連して補助上限額は、一般的には補助金の割合に基づいて設定されます。補助率が高い場合、補助上限額も相応に高く設定されることがあります。

詳細：経済産業省　事業再構築補助金

事業再構築補助金の採択率

次は事業再構築補助金の採択率を見てみましょう。以下の画像は第１回から第10回までの応募件数と採択件数、採択率を示した画像です。

上の表で注目してほしいのは採択率です。第一回の採択率は36.0%と、3社のうち2社は落ちてしまうという低い採択率となっていますが、第8回以降はおよそ50％前後の採択率になっています。採択率が上がっていることにはコロナ禍による資金難も大きく関わっているでしょう。

最新の第10回では応募数そして採択率も低下している傾向が分かります。第10回の事業再構築補助金の採択された例を見ると、第1回や第2回の採択例よりもより緻密な計画そして地域密着型の事業が多いように思います。

また、コロナ禍と言うこともありここ数年ではコロナ禍の影響を大きく受けた観光業、小売業や飲食業と言った分野からの事業再構築補助金の申請が多い傾向にあります。

しかし、特に需要の高い補助金や予算が限られている場合は、採択率が低くなる傾向があります。その際は申請の前に前回、前々回の採択結果などを参考にすると良いでしょう。

第10回の採択結果はこちらから
さて、鳥取県では、どのような事業が採択されたのでしょうか。

鳥取県の採択事例を紹介

今回は鳥取県での事業再構築補助金の採択事例をいくつか紹介します。

採択事例①

一つ目は、鳥取県境港市の卸売業の企業が提供する「ＳＤＧｓに取り込み地域資源の無駄をなくすための商品開発と製造販売」と言う事例です。本事業では今まで廃棄されていた鮮魚やカニを有効利用するために、魚については干物の商品開発を行い、カニについてはほぐし身の冷凍加工及びカニみそのレトルト商品の開発を行うと言う計画です。SDGｓに注目した事業や近年急激に増加し、この事業もそのうちの一つです。事業再構築補助金は主に商品開発の際に必要な機材費に利用されていると考えられます。

採択事例②

二つ目は、鳥取県米子市の小売業の企業が提供する「クルマの電動化に対応したＥＶ自動車特定整備サービスの新規展開」と言う事例です。近年自動車の電動化が急速に進んでいるのでそれに合わせた新規事業です。今後急速に増加するＥＶ・ＨＶ等の電気自動車の「特定整備」を含むすべての整備が提供可能な体制を構築し、２０２４年の車検制度変更に対応する認証工場を取得することを計画してます。当地域において輸入車のＥＶ・ＨＶに対応する整備工場は一部ディーラーに限定されることから対象車両の安全性確保と地域経済に大きく貢献する事業者を目標としています。事業再構築補助金は主に整備を可能にするための機材費に利用されていると考えられます。

採択事例③

三つ目は、鳥取県倉吉市の卸売業の企業が提供する「需要が堅調な家族葬向け位牌事業への取り組み」と言う事例です。この企業は仏壇仏具の製造・小売業です。コロナ禍による法事の先送りや仏事の縮小によって、仏具小売りの販売が減少した結果、売上が大きく落ち込むこととなりました。そこで新規事業として、ウィズコロナ、アフターコロナにおいても根強く底固い需要が見込まれる家族葬を執り行う葬儀会社向けの位牌の製造・販売事業に取り組むことで早期の事業化と収益化を目指しています。事業再構築補助金は主に位牌事業の収益化のためのシステム構築費に利用されていると考えられます。

採択事例④

四つ目は、鳥取県鳥取市の製造業の企業が提供する「冷凍薪窯パンの新規製造によるＢｔｏＢ市場への参入」と言う事例です。自然あふれる立地で地元食材を使った天然酵母パンを個人向けに小売りしているパン屋が、新商品として自然の火で焼く薪窯パンを開発し、冷凍の状態で事業所向けに販売するＢｔｏＢ事業を新たに始めました。事業再構築補助金は主に新規製造のための機材費に利用されていると考えられます。

これら４つの鳥取県の事業の採択事例から、既存の事業のノウハウを活かした地域復興のための新規事業やコロナ禍であることを利用した新規事業が採択されやすい傾向にあることがわかります。

事業再構築補助金の申請支援なら合同会社INUにお任せ！

合同会社INUでは、鳥取県の事業者様向けに事業再構築補助金の申請支援を行っております。合同会社のINUの事業再構築補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。
・他者ではあり得ない90%の高採択率
・全国各地どこでも可能、オンラインで全国対応
・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化
無料相談も行っているため、鳥取県の事業者様で「この事業で補助金が使えるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。

ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。