[2024.10]山口県で事業再構築補助金に申請するなら株式会社補助金プラスへ！採択事例を４つ紹介

山口県で「事業再構築補助金に興味はあるけどいまいちなんだか分からないな」「事業再構築補助金を申請したいけどどうしたらいいかな」と思っている方々いませんか？この記事では事業再構築補助金の概要について、そして山口県の各地域における採択事例について解説していきます。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、経済産業省が提供する支援制度であり、新型コロナウイルスの影響などで経営困難に陥った事業者に対して経営再建や事業継続の支援を行うものです。

具体的な補助対象費用には、設備投資費用やコンサルティング費用、人件費などが含まれます。各費用ごとに異なる補助率が設定される場合があります。事業再構築補助金は主に中堅企業や中小企業の事業者が対象となっていますが、経営規模に関係なく全国の事業者を対象としているため、もちろん山口県の事業者様も対象となります。

それに加え正しい知識があれば、事業再構築補助金を活用する際に必要になる経費がどのくらいまかなえるのかの判断を適切に行えます。

コロナ禍で停滞している状況を打開したいと考えている経営者の方、既存のノウハウを活かして新規事業を始めたいと考えている経営者の方必見です。

事業再構築補助金の補助率

まず、事業再構補助金の補助率を見ていきましょう。以下は、応募枠に対する補助率を示した画像です。

中堅企業の場合には上限がやや高めで100万円〜8,000万円の補助額です。補助率は4,000万円以下の補助額の場合には1/2、4000万円を超える補助額の場合には1/3となっています。

上の画像から分かるように、事業再構築補助金は全額補助と言うものがほぼ無く、主に提出した希望額の何割かを補助するという形態になります。

一般的には30％から70％程度が一般的です。例えば、補助率が50％の場合、申請者が支出した費用の半分が補助金として支給されます。しかしそれは提案した計画を多方面から判断して適切な補助率となるので一概に補助金も支給額が決まっているとは言い難いです。

事業再構築補助金の補助率は中小企業の方が多くの枠で補助率が高い場合が多いですが、地域やその事業の計画によっては逆転する可能性があります。

詳細：経済産業省　事業再構築補助金

事業再構築補助金の補助上限金額

次に事業再構築補助金の補助上限金額を見ていきましょう。以下は、応募枠と従業員数に対する補助上限金額を示した画像です。

まず補助上限額とは、申請者が受けることができる補助金の最大限度を示しています。具体的な補助上限額は、国や地方自治体によって異なりますが、数百万円から数千万円の範囲が一般的です。

上の表を参照にすると、事業再構築補助金の上限金額は一定に決まっているのではなく様々な枠組みが設けられており事業再構築補助金を申請しようと考えている経営者の方は自分の計画に支給される事業再構築補助金の上限を知っておくことが必要です。

先程の補助率と関連して補助上限額は、一般的には補助金の割合に基づいて設定されます。補助率が高い場合、補助上限額も相応に高く設定されることがあります。

詳細：経済産業省　事業再構築補助金

事業再構築補助金の採択率

次は事業再構築補助金の採択率を見てみましょう。以下の画像は第１回から第10回までの応募件数と採択件数、採択率を示した画像です。

上の表で注目してほしいのは採択率です。第一回の採択率は36.0%と、3社のうち2社は落ちてしまうという低い採択率となっていますが、第8回以降はおよそ50％前後の採択率になっています。採択率が上がっていることにはコロナ禍による資金難も大きく関わっているでしょう。

また、コロナ禍と言うこともありここ数年ではコロナ禍の影響を大きく受けた観光業、小売業や飲食業と言った分野からの事業再構築補助金の申請が多い傾向にあります。

コロナ禍の影響を大きく受けた企業は事業再構築補助金の申請を行い、新しい事業戦略を立てるためのコンサルティング費用や、オンライン販売プラットフォームの導入費用を補助してもらいました。

しかし、特に需要の高い補助金や予算が限られている場合は、採択率が低くなる傾向があります。その際は申請の前に前回、前々回の採択結果などを参考にすると良いでしょう。

第10回の採択結果はこちらから
さて、山口県では、どのような事業が採択されたのでしょうか。

山口県の採択事例を紹介

今回は山口県での事業再構築補助金の採択事例をいくつか紹介します。

採択事例①

一つ目は、山口県山口市のサービス業の企業が提供する「新時代に対応する、日本人独身男女と日本在留独身外国人をつなぐ婚活マッチングアプリ事業」と言う事例です。日本の少子化問題や人口不足解決のため、日本在留独身外国人と独身日本人をつなぐマッチングアプリを開発し、結婚数や子供、定住者人口の増加を目標としています。アプリの利用料で収益を得るビジネスモデルで、日本全国への大規模なマーケティング展開を計画しています。事業再構築補助金は主にシステム構築費や広告宣伝費に利用されていると考えられます。

採択事例②

二つ目は、山口県山口市の不動産業の企業が提供する「歯科医療スペシャリストの育成による歯科医療機関への有料職業紹介事業」と言う事例です。この企業は、主に歯科医療機関向けに不動産の賃貸・管理・運用、医療機器のリース、歯科技工、講演会の企画・開催を行なう等、歯科医療機関の運営を支援するためのサービスを提供しています。今回、新たに歯科医療のスペシャリストを育成し、高度な技術を持つスペシャリストを医療機関に職業紹介を行う事業を行いました。事業再構築補助金は主に人材を集めるための広告宣伝費に利用されていると考えられます。

採択事例③

三つ目は、山口県山口市の製造業の企業が提供する「畳家具の開発でインテリア事業に進出、体験型店舗の構築で新規顧客獲得」と言う事例です。近年住宅の洋風化が進み、畳の需要が大きく減少しています。そこで洋室にも合う畳家具の開発を行い、インテリア業界へ新市場参入しました。体験型のショールームを構築することで販売方法を変革し、ファミリー層に向けた新規顧客獲得に挑戦します。事業再構築補助金は主に建物の改修や建設費に利用されていると考えられます。

採択事例④

四つ目は、山口県周南市の製造業の企業が提供する「電気自動車向け送金型製作における事業再構築」と言う事例です。自動車産業は１００年に一度の変化を迎えています。その変化のスピードは、一層加速しており今はこれから２０年の間に自動車産業で起こる変化への対応が必須になります。ＥＶ化、自動運転化、ライドシェア、エンジン、車の価値の変化に対応すべく、新分野金型への対応と共に部品の共有化を進め単品生産品からの脱却をし事業を再構築することを目標としています。事業再構築補助金は主に新システムのシステム構築費に利用されていると考えられます。

これら４つの山口県の事業の採択事例から、現在の日本にある数ある問題に注目した新規事業や地域の特性をさらに伸ばすための新規事業が採択されやすい傾向にあることがわかります。

事業再構築補助金の申請支援なら株式会社補助金プラスにお任せ！

株式会社補助金プラスでは、山口県の事業者様向けに事業再構築補助金の申請支援を行っております。株式会社補助金プラスの事業再構築補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。
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・全国各地どこでも可能、オンラインで全国対応
・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化
無料相談も行っているため、山口県の事業者様で「この事業で補助金が使えるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。

ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。