【2025.8】ものづくり補助金の原材料費とは？注意点も合わせて紹介

中小企業の生産性向上のため、国が設備投資等を支援する目的の補助金として「ものづくり補助金」があります。そのものづくり補助金には「原材料費」という対象経費が存在しますが、どのように使えば良いのかわからない方も多いでしょう。

今回はものづくり補助金で申請できる原材料費を詳しく見ていきます。申請可能な経費の内容に加えて、ものづくり補助金で原材料費を申請する際に確認しておかねばならない注意点も紹介します。ぜひ参考にしてください。

原材料費も対象になるものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の事業変革を支援する国の補助制度です。この制度は、継続的に発生する制度改正への対応力を高めることを目的として、企業の生産性向上に寄与する先進的な商品・サービスの創出や国際市場への展開を促進するために創設されました。

制度の核心は、中小企業者等が実施する革新的な取り組みに対して、必要な投資費用の一部を国が財政支援することにあります。これにより、企業の生産効率の向上と従業員の給与水準の安定的な引き上げを実現し、経済全体の発展に寄与することを目指しています。

補助対象となる経費は多岐にわたり、主要な設備投資に加えて、原材料費についても活用が可能です。試作品開発や新製品の製造に必要な素材や部品の調達費用も補助対象に含まれるため、企業は幅広い用途で制度を活用できます。その他にも、技術導入費、専門家への相談費用、運搬費、クラウドサービス利用料、外注費、知的財産権関連の経費なども対象となっており、事業展開に必要な様々なコストをカバーできる設計となっています。

申請企業には、事業完了後の一定期間において、付加価値額の増加や賃金水準の向上といった成果目標の達成が求められます。これらの目標を達成できない場合、補助金の一部または全額の返還義務が発生する場合があります。

【原材料費を含む】ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金で補助対象となる経費は以下のとおりです。

補助対象経費

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

それぞれの対象経費に要件やルールがあり、一見対象となりそうなものでも対象にならない場合もあるので、公募要領をよく確認しましょう。

また、補助対象外経費もあります。以下のとおりです。

補助対象外経費

• 広告費・販売促進費
• 中古品
• 研修費
• 不動産費
• 自動車関連費
• 再生可能エネルギー発電設備
• 建設費
• 汎用性の高い事務器具や家電費用
• 自社の人件費

他の補助金制度では補助対象になるものが、ものづくり補助金では補助対象外の場合もあります。しっかり確認してから申請してみてください。

ものづくり補助金の原材料費の概要

ものづくり補助金の原材料費について、公募要領では以下のように説明されています。

原材料費
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費。

※1 試作品の開発のために購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業実施期間終了日までには使い切ることを原則とします。補助事業実施期間終了日時点での未使用残存品は補助対象となりません。
※2 原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受払いを明確にするとともに、試作・開発等の途上において発生した仕損じ品やテストピース等を保管（保管が困難なものは写真撮影による代用も可）しておく必要があります。

引用：ものづくり補助金　公募要領

新規製品開発のための原材料調達にかかる経費が補助金の支援対象になります。例えば、地元の特産品を使用したスキンケア化粧品を試作開発する際に、特産品調達にかかった費用が原材料費として計上できる、ということになります。

原材料費として申請する場合は、「受払簿」（任意様式で可）を作成し、その受払を明確にしておかねばならない点に注意しましょう。

ものづくり補助金の原材料費で使える金額は？

ものづくり補助金の原材料費で使える金額についてですが、原材料費単体では特に上限金額が設けられていません。ただし、ものづくり補助金全体で上限金額や補助率が設定されています。

ものづくり補助金の補助率と補助上限金額は以下のとおりです（21次公募時）。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

従業員数や事業内容によって、受け取れる金額は変動します。原材料費にかかる金額も、上限額の範囲内であれば受け取ることができるでしょう。

ただし、ものづくり補助金では機械装置・システム構築費を活用して単価 50 万円（税抜き）以上の設備投資を必須で行わなくてはなりません。そのため、設備投資と原材料費等の他の経費を組み合わせた上で、上限金額の範囲内の補助金を受け取ることになります。

ものづくり補助金で原材料費を活用するときの注意点

原材料費を使う時は、申請する上で注意点がいくつかあります。以下では事業者が申請する際に特に注意するべきポイントをまとめました。

販売する商品の原材料には使えない

ものづくり補助金の原材料費は、新しい製品、商品を生産するための原材料にあてられる経費です。製品が完成し、市場に販売するための商品としての原材料費は、ものづくり補助金の補助対象からはずれますので注意が必要です。

あくまでも、新規製品の試作・開発のための原材料・資材費用として補助金を利用するようにしましょう。

補助事業実施期間中に使用する必要がある

ものづくり補助金を利用して調達した原材料や副資材は、補助事業の実施期間中に全て使い切ることが好ましいです。

なぜなら公募要項においても、ものづくり補助金の原材料費に関しては、試作・開発のために購入した原材料等は必要最小限にし、補助事業の期間中に使い切ることを原則としているからです。補助事業終了時の材料等の未使用品や残存品に関しては補助対象にはなりません。

試作品を保管する必要がある

ものづくり補助金を利用して原材料費を計上した場合、試作・開発した製品は補完しておく必要があります。完成品はもちろん、試作途中、開発途中の最中に生じたテスト品や、書き損じ品も補完しておくよう公募要領に定められています。

なお補完が難しいものは写真での保存も認められています。

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まとめ

ものづくり補助金の原材料費は、新商品・新サービスの試作開発に必要な原材料や副資材の購入費用として活用できる重要な経費です。

ただし、販売用商品の原材料は対象外であり、補助事業期間中に使い切ることが原則となっています。また、受払簿の作成や試作品の保管など、適切な管理が求められます。これらの注意点を理解し、公募要領をしっかりと確認した上で申請することが成功の鍵となります。

ものづくり補助金で原材料費を活用する際は、これらの注意点に留意しながら効果的に活用してみてください。