【2024.2】ものづくり補助金の原材料費とは？注意点も合わせて紹介

中小企業の生産性向上のため、国が設備投資等を支援する目的の補助金として「ものづくり補助金」があります。そのものづくり補助金には「原材料費」という概念が存在しますが、詳しくわからない方は多いでしょう。

今回はものづくり補助金で申請できる原材料費を詳しく見ていきます。申請可能な経費の内容に加えて、ものづくり補助金で原材料費を申請する際に確認しておかねばならない注意点も紹介していきます。

ものづくり補助金の原材料費の概要

ものづくり補助金の原材料費について、公募要領では「試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費」と規定されています。

原材料費として申請する場合は、「受払簿」（任意様式で可）を作成し、その受払を明確にしておかねばならないので作成しておきましょう。

新規製品開発のための原材料調達にかかる経費が補助金の支援対象になりますので、例えば、地元の特産品を使用したスキンケア化粧品を試作開発する際に、特産品調達にかかった費用ということになります。

参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領 （１４次締切分）

原材料費の金額は？

原材料費の金額についてですが、ものづくり補助金は原材料費を始め、補助対象の経費は上限額が定められています。通常枠で最大金額1,250万円、補助率が1/2（小規模事業者は2/3）です。なので原材料費にかかる金額も、上限額の範囲内で補助金の支援対象になります。

ものづくり補助金は申請する枠・類型・企業規模・従業員数で補助上限額と補助率が異なってきます。申請を検討される事業者の方は、一度補助金の上限額を確認しておいた方が良いでしょう。

＜補助上限額の分類＞

従業員数	補助上限額
従業員数5人以下	100万円〜750万円
従業員数6人〜20人	100万円〜1,000万円
従業員数21人以上	100万円〜1,250万円

＜補助率2/3となる小規模事業者＞

製造業・宿泊業・娯楽業	従業員数20人以下
卸売業・小売業・サービス業	従業員数5人以下

＊ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１４次締切分）参照 

ものづくり補助金の原材料費の注意点

ものづくり補助金の原材料費は、「試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費」と公募要項に示されています。原材料費には、他の補助対象経費にはない申請する上での注意点があります。ここでは事業者が申請する際に特に注意する３つのポイントをまとめました。

販売する商品の原材料には使えない

ものづくり補助金の原材料費は、新しい製品、商品を生産するための原材料にあてられる経費です。製品が完成し、市場に販売するための商品としての原材料費は、ものづくり補助金の補助対象からはずれますので注意が必要です。
あくまでも、新規製品の試作・開発のための原材料・資材費用として補助金を利用するようにしましょう。

補助事業実施期間中に使用する必要がある

ものづくり補助金を利用して調達した原材料や副資材は、補助事業の実施期間中に全て使い切ることが好ましいです。
なぜなら公募要項においても、ものづくり補助金の原材料費に関しては、試作・開発のために購入した原材料等は必要最小限にし、補助事業の期間中に使い切ることを原則としているからです。補助事業終了時の材料等の未使用品や残存品に関しては補助対象にはなりません。

試作品を保管する必要がある

ものづくり補助金を利用して原材料費を計上した場合、試作・開発した製品は補完しておく必要があります。完成品はもちろん、試作途中、開発途中の最中に生じたテスト品や、書き損じ品も補完しておくよう公募要領に定められています。
なお補完が難しいものは写真での保存も認められています。