【2025.6】医療法人はものづくり補助金の対象外！個人クリニックは使えるが注意点も

ものづくり補助金は、医療法人に利用できるのかと疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。基本的に、医療法人はものづくり補助金申請の対象外です。

この記事では、ものづくり補助金の概要や医療法人等のクリニックにおける活用事例について解説していきます。

ものづくり補助金の概要｜医療法人は対象になるのか

医療法人等のクリニックへの活用事例を見ていく前に、ものづくり補助金の概要について説明していきます。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が新たな製品やサービスを開発する際に、国から一部の費用を補助してもらえる制度です。この制度の目的は、イノベーションを促進し、国内の産業競争力を高めることにあります。

なお、ものづくり補助金の対象となる事業は以下のような基本要件を満たす必要があります。

基本要件

基本要件①：付加価値額の増加要件
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を 3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
⚫ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

基本要件②：賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、
従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値（以下「給与支給総額目標値」という。）及び 1 人あたり給与支給総額基準値以上の目標値（以下「1 人あたり給与支給総額目標値」という。）をそれぞれ設定し※1※2、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（以下「従業員等」という。）に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び 1 人あたり給与
支給総額目標値を達成することが必要です。
⚫ 事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
⚫ 給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1 人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。

基本要件③：事業所内最低賃金水準要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（本補助事業を実施する事業所内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
⚫ 具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
⚫ 達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。

引用：ものづくり補助金　公募要領

ものづくり補助金の申請方法や審査基準などは、毎年公募要領によって異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。医療法人やクリニックでもものづくり補助金を活用するために、要件をしっかり把握しましょう。

ものづくり補助金ではいくら受け取れる？

ものづくり補助金で受け取れる金額について、補助率と補助上限金額は以下のように設定されています。

従業員規模	補助上限額	補助率
従業員数 5 人以下	750 万円	中小企業は1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者は2/3
6～20 人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

補助金の金額は、事業規模や内容、従業員数によって異なります。一般的には、補助対象経費の1/2もしくは2/3で、上限は従業員数によって異なり、それ以上の金額は自己負担となります。補助金を受け取るためには、事前に申請書や事業計画書を提出し、審査を受けなければなりません。

審査では、事業の目的や効果、技術的な内容や経済性などが評価されます。補助金は、事業が完了した後に支払われますが、途中で中間報告や検査をおこなうこともあります。
引用元：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について

ものづくり補助金の採択率は？

ものづくり補助金の採択率は、申請件数や審査基準によって毎回異なりますが、一般的には30％〜50％程度といわれています。

ただし、最新の公募回では30％前後のことが多く、採択難易度は上がっていると言えるでしょう。ものづくり補助金の申請には専門家による厳しい審査を受けなければならないため、採択されるためには高い品質と独創性が求められます。

医療法人はものづくり補助金を受け取れる？

ものづくり補助金の対象可否はクリニックが医療法人であるか、個人経営であるかが重要なポイントになります。

医療法人はものづくり補助金の対象外

医療法人が運営する病院や歯科医院は、ものづくり補助金の対象外です。ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者のものづくり能力を高めることを目的とした補助金制度になります。

医療法に基づいて設立された医療法人の事業は上記の目的に沿わないとともに、補助金の支給要件も満たしません。よって、医療法人はものづくり補助金を受け取ることはできません。

個人事業主等の個人クリニックは補助対象になる

一方で、医療法人ではなく、医療業を個人で開業している方はものづくり補助金の対象となります。個人クリニックや歯科医院などの医療業は、医療機器の導入やスタッフの研修などにものづくり補助金を活用できます。

医療法人ではないクリニックがものづくり補助金を活用する際の注意点

医療法人でなくても、クリニックがものづくり補助金を活用する際には、いくつかのポイントに注意する必要があります。場合によっては事業自体がものづくり補助金の対象にならないこともあるため、資格や要件をあらかじめ確認しておくようにしましょう。

保険収入のある事業は対象とならない

医療法人ではない場合でも各種保険料など、保険収入のある事業はものづくり補助金の対象外です。公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業を申請する事業者は補助対象とならないと、ものづくり補助金の公募要領でも記載されています。

新サービスの提供や既存サービスの改善を行う必要がある

クリニックにおいて、対応患者数を増やすために機械の台数を単に増加させるなどはものづくり補助金の対象外となります。何かしらの新規サービスの提供もしくは既存サービスの改善を新たに行う必要があります。
また、購入済みの設備にも適用することができないため、注意が必要です。

医療法人ではないクリニックがものづくり補助金を活用した事例

診療の精度を上げる高性能な機器の導入

企業名：櫻場デンタルクリニック

新型高精度スキャンシステム導入によって、治療時間を大幅に短縮した事例です。

従来の治療法だと来院回数も多く治療時間も長くなるため、小児や高齢者には負担が大きくなるという課題がありました。新型高精度スキャンシステム導入により、即日治療が可能となり年齢問わず、安全・安心で質の高い治療をおこなうことができるようになったのです。

また、歯の詰め物などの修復物の作製も院内で実現しました。

患者の予約や待ち時間を減らすシステムの開発

企業名：アイ・ティ・エス株式会社

スマートフォンやタブレットなど、問診票をクラウド経由でどこからでも簡単に入力できる仕組みを開発した事例です。

これまでのクリニックでは待ち時間が長く、問診票の記入にも時間がかかるというのが大きな課題となっていました。しかし、システム導入によって、クリニックに行く前に問診票を記載することができ、大幅な時間短縮が可能になったのです。

これによって、待ち時間短縮だけでなく、医療サービス向上も実現しました。

睡眠習慣改善や季節性感情障害緩和のための装置の開発

企業名：株式会社電制

目に高照度の光を当てて、体内時計を整える装置を開発した事例です。

これまでの日常生活においては夜間勤務や時差ぼけ、日照不足など体内時計や自律神経の乱れが課題となっていました。この課題を解決するために、メガネのように装着できる利便性や目への安全性を確保しながら、装置の開発を実現したのです。

体内時計を調整しながら朝と夜のメリハリをつけて、高齢者の夜中の徘徊も防げるということで、介護業界でも注目を集めています。

簡易的なガンのスクリーニングを可能にする装置の導入

企業名：株式会社レナテック

1度に150人の血清中の微量金属イオンを自動で測定できる装置を導入した事例です。

これまでのガン検診は非常に手間がかかり、日本におけるガン検診率を下げているのが課題となっていました。この装置を導入したことで、17種類の血中微量元素のバランスから、わずかな採血でさまざまな種類のガンを検査できるようになったのです。

クリニックの負担も減り、検診のハードルが下がったことで受診者数は年間1万人を達成しました。

患者の状態に合わせた高度な治療の実現

企業名：きけがわ歯科医院

睡眠時無呼吸症候群患者に合わせて最適なマウスピースを製作するための装置やソフトを導入した事例です。

以前から睡眠時無呼吸症候群の治療にはマウスピースが使われてきましたが、マウスピースを1度製作してしまうと治療の進行度によって微調整できないといった課題がありました。装置やソフトを導入したことで、0.1ミリ単位でのネジによる微調整が可能になり、治療の進行度に合わせて形を変えることができるようになったのです。

さらに、患者自身での調整も可能にしています。また、最適なマウスピースの形も検討できるようになり、効果の最大化も実現しました。

医療法人ではないクリニックがものづくり補助金を活用したいならぜひ株式会社補助金プラスへご相談を

医療法人ではないクリニックを営む事業者様にとって、ものづくり補助金は設備投資や業務改善の貴重な資金源となります。しかし、申請手続きには多大な時間と労力が必要で、患者様への診療業務に支障をきたす恐れがあります。

株式会社補助金プラスの申請支援サービスを活用すれば、煩雑な申請業務から解放され、本来の医療業務に専念できます。90%以上の高い採択率を誇る専門家チームが、事業計画書作成から必要書類の準備まで包括的にサポートいたします。さらに、事業者様の状況に応じたアドバイスや採択後の実績報告まで対応可能です。

ものづくり補助金に限らず、クリニック運営に最適な他の補助金制度もご提案いたします。オンライン対応により全国のクリニック事業者様にサービスを提供しており、初回無料相談も実施中です。

クリニックの発展を補助金で実現したい事業者様は、株式会社補助金プラスまでお気軽にお問い合わせください。

まとめ

この記事では、医療法人等のクリニックにものづくり補助金を活用する方法について解説しました。

クリニックにおけるものづくり補助金は、医療法人なのか個人なのかによっても対象要件が異なります。個人経営のクリニックでものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事の採択事例を参考にしながら、ぜひ申請をおこなってみてください。