【2024.2】ものづくり補助金の給与支給総額と人件費の違いは？また、給与支給額の計算方法は？
「ものづくり補助金において給与支給総額がどのように計算するのかわからない」「人件費と給与支給額の違いがわからない」とお悩みではありませんか？
給与支給総額は法人か個人事業主かによって計算方法が異なります。
この記事ではものづくり補助金の給与支給総額の計算方法と人件費との違いを解説します。
- ものづくり補助金の人件費と給与支給額の違いが分かる
- 給与支給額の計算方法が分かる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
ものづくり補助金の人件費との違い
ものづくり補助金における人件費とは、労働に対する給与を含め、外注費、各種手当などの人に対して支払われるすべての出費のことを指します。
対して、給与支給額は、人件費から福利厚生や退職金だどを差し引いたものを指します。そのため、人件費の計算方法は給与支給総額の計算方法と異なります。
次の章では、それぞれがどんな項目が含まれるのかを解説します。
人件費に該当する項目一覧
人件費に該当する項目は以下の通りです。
一覧から分かるように、福利厚生費や退職金が含まれています。
| ・従業員給料 ・従業員賃金（売上原価に含まれる福利厚生費や退職金などを除いた賃金） ・各種手当（残業手当、通勤手当、職務手当、住宅手当、休日出勤手当など） ・従業員賞与 ・役員報酬 ・役員賞与 ・売上原価に含まれる福利厚生費や退職金 ・福利厚生費 ・法定福利費 ・退職手当 ・退職金、退職給与引当金繰入 |
給与支給額に該当する項目一覧
給与支給額に該当する項目は以下の通りです。
| ・従業員給料 ・従業員賃金 （売上原価に含まれる福利厚生費や退職金などを除いた賃金） ・従業員賞与 ・役員報酬 ・役員賞与 ・各種手当 （残業手当、通勤手当、職務手当、住宅手当、休日出勤手当など） |
法人の人件費の計算方法
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金を含む)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短期労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
個人事業主の人件費の計算方法
・福利厚生費(19)
・給料賃金(20)
法人の給与支給総額の計算方法
法人の給与支給総額に含まれる項目は以下の通りで、これらの項目を合計することで給与支給総額を算出することができます。
・給料
・役員報酬
・賃金や賞与
・各種手当(残業手当、休日出勤手当など)
退職手当や福利厚生費はものづくり補助金の給与支給総額には含まれません。
個人事業主の給与支給総額の計算方法
ものづくり補助金の個人事業主の給与支給総額は以下の項目を合計して算出します。
・給料賃金(20)
・専従者給与(38)
・青色申告特別控除前の所得金額(20+38+43)
法人の時と同様に福利厚生費はものづくり補助金の給与支給総額には含まれません。
ものづくり補助金を活用した事業の採択事例を紹介
〇会社名
株式会社ミナミサワ～自動水栓の専門メーカー～
〇事業内容
企業は主にセンサー、バルブ、電子部品などを外部に発注し、半製品やユニットの生産を通じて、注文から3日での納品を実現しています。2012年度、2016年度、2017年度には「ものづくり補助金」に採択され、後付け商品の特徴を生かし、現場の要求に合わせた1個からの少量多品種生産に対応するための先端設備を導入しました。よろず支援拠点の協力を得て、受注生産や少量多品種生産に対応するため、生産管理体制や在庫管理手法を改善しています。
〇今後
オープンな職場環境を目指し、同社のビジョン、コンセプト、経営方針等の共有化と社内人材の活性化を図っている。
引用元：ミラサポプラス事例
まとめ
この記事では、判断の難しい人件費と給与支給額の違いを解説しました。それぞれの項目の一覧をしっかり把握し、給与計算の際はミスのないように心がけましょう。
ものづくり補助金についてご不明点等ありましたらお気軽にお問い合わせください。
