事業再構築補助金の成長分野進出枠は、通常枠に代わるスタンダードな枠として募集されている申請枠です。「うちの会社は成長分野進出枠に応募できるのだろうか？」と、疑問に思う事業者も多いのではないでしょうか。
当記事では第12回公募の内容を基に、事業再構築補助金の成長枠の補助上限・補助率や応募のために必要な要件、必要書類などを解説します。
この記事の目次
成長分野進出枠について解説する前に、事業再構築補助金そのものについて説明します。
事業再構築補助金とは、コロナ禍において打撃を受けた中小企業、中堅企業、個人事業主が新たに事業展開等を行う際に必要な資金を支援してくれる補助金制度です。事業計画書等を事務局に提出し、採択されれば補助金を受け取ることができます。
事業再構築補助金にはいくつかの申請枠や類型が設けられ、それぞれ補助金額や補助率、必須要件等が異なります。直近で募集されていた第12回公募では3つの枠が設けられており、そのうちの一つが成長分野進出枠です。
事業再構築補助金の成長分野進出枠は、第11回まで設立されていた成長枠に代わって設立された申請枠です。これまでの成長枠と同じく、「成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者」に対して支援を行う枠です。
成長分野進出枠は「通常類型」と「GX進出類型」の2つの類型に分かれています。
| 通常類型 | ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。 |
| GX進出類型 | ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。 |
引用：事業再構築補助金 必須申請要件それぞれ、ポストコロナに対応した成長分野に新たに取り組む事業者に向けた申請枠であることには変わりありませんが、GX進出類型は経済産業省が定めたグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題を解決できるような事業を始める事業者向けの類型です。
環境保全に関する事業を行う計画のある方は、グリーン成長戦略の中に当てはまるかどうか、一度確認してみると良いでしょう。当てはまる場合はGX進出類型に申請できるかもしれません。
成長枠の補助上限額、補助率は類型ごとに次の通りです。
| | 通常類型 | GX進出類型 |
| 補助上限金額 | 従業員20人以下：1,500万円（2,000万円）
従業員21～50人：3,000万円（4,000万円）
従業員51～100人：4,000万円（5,000万円）
従業員101人以上：6,000万円（7,000万円） | 【中小企業】
従業員20人以下：3,000万円（4,000万円）
従業員21～50人：5,000万円（6,000万円）
従業員51人～100人：7,000万円（8,000万円）
従業員101人以上：8,000万円（1億円）
【中堅企業】
1億円（1.5億円） |
| 補助率 | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） | 中小企業：1/2（2/3）
中堅企業：1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
従業員数や会社規模ごとにもらえる金額は変化するので注意しましょう。また、上記はあくまでも補助上限金額です。上限金額を満額受け取れるわけではありません。
通常類型よりもGX進出類型のほうが基本的に補助上限金額が高くなっています。環境関連の事業を始める方はぜひGX進出類型に申請してみるのをおすすめします。
まず、事業再構築補助金には以下のような必須申請要件があります。これは全枠共通のものです。
A：事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
B：事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
C：付加価値額を向上させること
引用：事業再構築補助金 必須申請要件
Aの事業再構築の定義とは、経済産業省の事業再構築指針によって定められているもので、「新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰又は地域サプライチェーン維持・強靱化のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動」を指します。
引用：経済産業省 事業再構築指針
Bについて、もしも補助事業実施のために金融機関から資金提供を受ける場合はその金融機関から事業計画の確認を受ける必要があります。
Cの付加価値の向上について、具体的には補助事業が終了した後3～5年の間に付加価値額の年平均成長率3.0～5.0％以上増加、もしくは従業員一人当たりの付加価値額年平均成長率3.0～5.0％以上を増加させなくてはなりません。
上記の要件を満たした上で、成長分野進出枠に応募する場合はさらに以下の要件も満たす必要があります。
| 成長分野進出枠（通常類型） | 市場拡大要件を満たして申請する場合 | ①事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
②取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
（全枠共通必須要件に加え、①②いずれも満たすこと）
|
| 市場縮小要件を満たして申請する場合 | ①過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること
（全枠共通必須要件に加え、①②いずれも満たすこと） |
引用：事業再構築補助金 必須申請要件| 成長分野進出枠（GX進出類型） | ①事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
②取り組む事業が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当すること
（全枠共通必須要件に加え、①②いずれも満たすこと） |
引用：事業再構築補助金 必須申請要件市場拡大要件、市場縮小要件については次の見出しにて解説します。
これらの要件を1つでもクリアしていなければ、補助金の交付を受けられません。そのため、補助金の交付を検討している場合は、事前準備や相談先選定などが重要になります。
また補助事業実施によって今後の自社事業にとってプラスになる事業計画を策定することが、経営面で大きなメリットになります。要件面をクリアするためだけでなく、業務改善やエンゲージメント獲得などにつながる経費計画を立てるようにしましょう。
成長分野進出枠の通常類型における市場拡大要件、市場縮小要件とは以下のものです。
| 市場拡大要件 | 取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態
に属していること |
| 市場縮小要件 | 取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上縮小する業種・業態に属していること |
引用：事業再構築補助金市場拡大、縮小要件を満たす業種、業態は事務局から指定されています。事前に確認し、自社業種、業態が要件を満たすか確認しましょう。
もし、新たに業種や業態の登録を申請したい場合は「事業再構築補助金成長分野進出枠（通常類型）における市場拡大要件の対象となる業種・業態の指定申請書」を事務局に提出しなくてはなりません。ただし、業界団体等からの申請のみを受け付けている点に注意しましょう。
成長枠の補助率を引き上げるには、短期に大規模な賃上げを行う必要があります。また、通常類型であれば市場縮小要件を満たして廃業を伴う場合は廃業費を最大2000万円補助金額に上乗せしてもらえます。「大規模な賃上げに取り組むための計画書」を提出する必要があるので、当てはまる場合は別途確認し、書類を準備しましょう。
ただし、あくまでも必須要件ではないので、難しいと判断した場合は無理に補助率引上要件をクリアする必要はありません。引き上げを狙うときは、認定支援機関や中小企業診断士などの専門家と相談しながら、事業計画書の作成を進めることをおすすめします。
事業再構築補助金の成長分野進出枠に申請する際に必要な書類は次の通りです。
上記の書類について、詳しくは添付書類確認シートで確認できます。申請前は必ず確認してみてください。
応募申請や交付申請などの各種手続きは、すべて電子申請で行います。GビズIDの公式サイトにてGビズプライムアカウントを取得し、電子申請を進めましょう。電子申請については、公式サイトの「電子申請用資料」のページにて確認できます。
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事業再構築補助金の成長分野進出枠は、今後成長が見込まれる分野の新規事業に挑戦する事業者が申請できる枠です。通常類型とGX進出類型があり、それぞれ受け取れる金額や必須要件、必要書類が異なるのでよく確認してから申請準備を始めましょう。
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