【2024.2】事業再構築補助金の成長枠について徹底解説！

事業再構築補助金の成長枠は、通常枠に代わるスタンダードな枠として募集されている類型です。売上高減少要件の撤廃や市場拡大要件の追加、補助上限・補助率の変更などが行われています。「うちは補助金の対象事業になっているのか？」と、疑問に思う事業者も多いのではないでしょうか。

当記事では第10回公募の内容を基に、事業再構築補助金の成長枠の補助上限・補助率や応募のために必要な要件、必要書類などを解説します。

事業再構築補助金の成長枠の補助上限と補助率は？

事業再構築補助金の成長枠とは、第9回まで設立されていた通常枠に代わって設立された類型です。「成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者」に対して、金銭的な支援を行います。

出典：事業再構築補助金 令和4年度第二次補正予算の概要

成長枠の補助上限額・補助率は次の通りです。

	成長枠
補助上限	従業員数20人以下：100万円～2,000万円 従業員数21～50人：100万円～4,000万円 従業員数51～100人：100万円～5,000万円 従業員数101人以上：100万円～7,000万円
補助率	中小企業者等：1/2 （大規模な賃上げを行う場合は2/3） 中堅企業等：1/3 （大規模な賃上げを行う場合は1/2）

成長枠と通常枠の違いとして、次の4点が挙げられます。

成長枠での変更点	概要
売上高減少要件の撤廃	対象月の売上高が、過去の対象月の売上高と比較して10％以上減少していること（売上高に代えて付加価値額を用いることも可）
補助上限の縮小	従業員51～100人の補助上限額が6,000万円から5,000万円へ縮小 従業員101人以上の補助上限額が8,000万円から7,000万円へ縮小
補助率の縮小	基本の補助率が中小企業等2/3から1/2、中堅企業等1/2から1/3へ縮小 大規模な賃上げを実施する場合は中小企業等2/3、中小企業等は1/2になる
市場拡大要件の追加	対象となる業種・業態は事業再構築補助金の公式サイトの「成長枠の対象となる業種・業態一覧」より確認が可能

簡単に言えば、応募しやすさと引き換えに補助金額が減少しました。

まず「売上や需要の回復を目的とした事業再構築」を支援する通常枠から、「政府が指定した成長分野に関する事業再構築」をサポートする成長枠に変わったこともあり、一定以上の売上の減少がなくても応募できます。これまで売上減少がネックで応募を見送っていた企業が、事業再構築補助金へ挑戦しやすくなったのは大きなメリットです。

一方で、補助上限額や補助率が通常枠より減少したのはデメリットです。また、市場規模要件の追加によって、これまで対象だった事業が申請できなくなる可能性があります。もし自社事業が対象業種・業態でない場合は、原則として事業再構築補助金の他枠への申請を行うのがよいでしょう。

事業再構築補助金の成長枠の応募のために満たすべき要件

事業再構築補助金の成長枠の応募のために満たす要件は、他枠と比較してもっとも基本的なものが揃っています。具体的には次の5つです。

成長枠で満たすべき要件	概要
事業再構築要件	事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
認定支援機関要件	事業計画について、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認を受けていること 補助金額が3,000万円を超えている場合（卒業促進枠や大規模賃金引上促進枠にも申請する場合は、合算して3,000万円超えること）は、認定支援機関および金融機関（認定支援機関が金融機関の場合はその金融機関のみ）の確認を受けること
付加価値額要件	補助事業終了後3～5年で付加価値額（営業利益＋減価償却費＋人件費）の年率平均が4％以上増加見込みの事業計画を策定すること
給与総額増加要件	補助事業終了後3～5年で給与支給総額の年率平均を2％以上増加させること
市場拡大要件	経済産業省・中小企業庁が指定した、今後の成長が見込まれる業態・業種に属していること

事業再構築要件とは、事業再構築指針にて規定されている新市場進出・事業転換・業種転換・事業再編・国内回帰の5つのうちいずれかを満たすことです。

出典：事業再構築補助金 公募要領（第10回）

認定支援機関要件・付加価値額要件・給与総額増加要件を満たしたい場合は、事業計画について認定支援機関や経営コンサルティング会社、中小企業診断士などへ相談するのがよいでしょう。

市場拡大要件については、次の見出しにて詳細を解説します。

これらの要件を1つでもクリアしていなければ、補助金の交付を受けられません。そのため、補助金の交付を検討している場合は、事前準備や相談先選定などが重要になります。

また補助事業実施によって今後の自社事業にとってプラスになる事業計画を策定することが、経営面で大きなメリットになります。要件面をクリアするためだけでなく、業務改善やエンゲージメント獲得などにつながる経費計画を立てるようにしましょう。

成長枠の市場拡大要件を満たす方法

成長枠の市場拡大要件を満たしているかどうかは、自社が指定の業種・業態に該当しているかについて、事前確認が必要です。

市場拡大要件の要件を満たすのは、原則として「取り組む事業が過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％拡大する業種・業態に属している業種・業態」になります。

具体的な業種・業態については、事業再構築補助金の公式サイトの「成長枠の対象となる業種・業態一覧」にて公表されています。

もし自社が指定された業種・業態以外である場合でも、上記の10年間・10％の条件を満たすことを客観的なデータ・統計等によって示し、事務局の審査にて認められれば申請が可能です。

成長枠の補助率を引き上げる方法

成長枠の補助率を引き上げるには、補助率引上要件である「大規模な賃上げ」を行う必要があります。

具体的には、通常の要件に加えて次の2つの要件を満たした事業計画書を、事務局へ提出します。

• 補助事業期間内に給与支給総額を年平均6％以上増加させること
• 事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること

必須要件ではないので、難しいと判断した場合は無理に補助率引上要件をクリアする必要はありません。引き上げを狙うときは、認定支援機関や中小企業診断士などの専門家と相談しながら、事業計画書の作成を進めることをおすすめします。

事業再構築補助金の成長枠の必要書類

事業再構築補助金の成長枠の必要書類は次の通りです。

• 市場拡大要件を満たすことを説明する書類
• 給与総額増加要件を満たすことを説明する書類（賃金引上げ計画の誓約書、賃金台帳の写しなど）
• 補助率引上要件を満たすことを説明する書類（補助率引上げを申請する場合）
• 事業計画書（Word等で作成、最大15ページ・補助金額1,500万円以下は10ページ以内）
• 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
• 決算書（直近2年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
• ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報（PDF出力し添付）
• 従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写しなど）
• 収益事業を実施していることを説明する書類（直近の確定申告書など）
• 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）

応募申請や交付申請などの各種手続きは、すべて電子申請で行います。GビズIDの公式サイトにてGビズプライムアカウントを取得し、電子申請を進めましょう。電子申請については、公式サイトの「電子申請用資料」のページにて確認できます。

まとめ

事業再構築補助金の成長枠は、通常枠に代わる類型です。売上高減少要件が撤廃されたことで応募しやすくなったものの、市場拡大要件の追加や補助上限・補助率の減少など注意すべき点があります。応募前には、自社事業が要件を満たせるか確認しておきましょう。

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