【速報】事業再構築補助金第8回の採択結果が発表！傾向などを分析

2023年12月18日

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

4月6日に事業再構築補助金第8回公募の採択結果が発表されました。
第8回公募に応募した事業者様も、これからの申請を検討している事業者様も採択結果については気になっていたのではないでしょうか？

今回の事業再構築補助金第8回公募では12591件中6456件が採択されました。
この記事では採択結果の分析などを行なっていきます。

この記事の目次

事業再構築補助金第8回公募の結果の概要

事業再構築補助金第8回公募の申請件数と採択件数、そして採択率を各応募枠ごとにまとめてみました。

全体では12591件中6456件が採択され、採択率は51.3%となりました。
多くの事業者が応募した通常枠では、7261件中3562件が採択され、採択率は49.1%となりました。

上の図は事業再構築補助金の第一回公募から第8回公募までの採択結果をまとめた表です。
全体の結果として、第8回公募は最も採択率が高いことがわかります。

多くの事業者が応募する通常枠についても第8回公募の結果を過去の結果と比較しました。
通常枠も全体の採択率の傾向と同様に、事業再構築補助金の開始以来最も高い採択率となりました。
前回の47.3%からさらに上昇して49.1%となり、およそ2事業者に1事業者が受かる計算となります。

ここからは第8回公募の採択結果を業種別や支援者別などに見ていきます。

第8回公募の結果を前回の公募回と比較した場合の応募枠ごとの変化は以下の通りです。

事業再構築補助金の第8回の業種別の採択率の特徴のポイントは以下の通りです。
・製造業の採択率が平均と比較して優位に高い

事業再構築補助金の公式ホームページには公募ごとに応募数などを分析したデータが公表されており、業種ごとの応募件数と採用予定の構成比が公表されています。この構成比を比較することで大まかな業種ごとの採択率をこれまで説明したようにまとめました。

これまでは飲食業や宿泊業の採択率がやや高いという傾向がみられましたが、第8回では製造業の採択率が優位に高いという傾向が見られました。事業再構築補助金の目的がコロナ対策から原油高や円安対策にシフトしていく中で製造業の採択率が高くなったという傾向が見られるようになったと考えられます。

また、製造業の採択率が高い理由としては、事業再構築補助金は大胆な新規事業を高く評価するので、製造業は投資金額が大きくなる傾向にあることで大胆な事業とみなされやすいからであると考えられます。

事業再構築補助金の第8回の認定支援機関別の採択率を表にまとめました。(件数が少ないものについては省いています)　認定支援機関とは国の公認の中小企業の事業計画立案などを支援する機関のことで、事業再構築補助金の申請においては認定支援機関の確認書が必要となっています。

そのため、事業計画書作成の支援者といえ、この表は作成支援者が誰だと採択率が高いのかを示しているということができます。

この結果から言える採択率の特徴は次のようにまとめられます。
・地銀や信用金庫の採択率が高い
・中小企業診断士や民間コンサルティング会社といった経営のプロの採択率が高い
・公認会計士や税理士(法人)といった財務のプロの採択率は比較的低い

事業再構築補助金の事業計画書の作成には、もちろん収支計画といった財務的な知識も必要となっていますが、それ以上に経営全般の知識が必要となってくるためこのような結果になっていると言えるでしょう。

認定支援機関別採択率の注意点を一つ挙げておきます。
それは、認定支援機関と実際の事業計画書作成の支援者が異なる場合があることです。よくあるケースが、事業計画書の作成支援を民間のコンサルティング会社に頼み、認定支援機関の確認書を地銀や信用金庫に依頼するケースです。

この場合、認定支援機関は地銀となり地銀の採択実績として発表されますが実際の支援者は民間コンサルティング会社です。地銀や信用金庫の採択率が高くなっていますが、実際の支援者は中小企業診断士や民間コンサルティング会社ということが多いでしょう。

補助金の申請金額が3,000万円を超える場合には金融機関の確認書の発行が必要となり、合わせて金融機関に認定支援機関の確認書を依頼するというケースが多いようです。

事業再構築補助金の第10回公募のスケジュールは以下の通りです。

事業再構築補助金第10回公募期間：
令和5年3月30日〜令和5年6月30日18時