【2025.3】新事業進出補助金で脱炭素！採択される申請書の書き方と成功事例
新事業進出補助金を活用して脱炭素事業を始めたいけれど、申請書の書き方が分からず不安を感じていませんか？
地球温暖化が深刻化する中、脱炭素への取り組みは企業の責任として重要性を増しており、新事業進出補助金を活用して事業を始めることができます。補助金を受けることで、資金調達の優位性や企業イメージ向上といったメリットが得られるでしょう。
この記事では、新事業進出補助金の概要から、採択される申請書の書き方のポイント、そして脱炭素関連の成功事例までを網羅的に解説。市場分析、競合調査、具体的な数値目標の設定方法、炭素排出削減効果の明確化など、審査員を納得させる事業計画の立案方法を分かりやすく説明します。ぜひ参考にしてみてください！
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
1. 脱炭素事業に活用できる新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金は、2025年から募集が開始する補助金制度です。中小企業庁が実施する補助金制度で、中小企業・小規模事業者が新たな事業活動に挑戦するための支援を目的としています。新規性、革新性を有する事業や、地域の活性化に繋がる事業などが対象となり、事業計画に基づいた経費の一部が補助されます。事業再構築補助金の後継補助金と言われています。
特に、近年では地球環境問題への意識の高まりから、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが重要視されており、脱炭素に貢献する事業は採択率が優遇される傾向にあります。
1. 脱炭素事業に活用できる新事業進出補助金とは？
1.1 補助対象となる事業
新事業進出補助金は、新規性、革新性のある新事業を対象としています。既存事業に活用できる補助金ではないので、注意してください。
具体的には、以下のような事業が挙げられます。
- 新製品・新サービスの開発・販売
- 新たな生産・販売方式の導入
- 新分野への進出
- 地域資源を活用した事業
- カーボンニュートラルに資する事業（省エネルギー、再生可能エネルギー、CO2削減技術など）
単なる既存事業の拡大や、設備の更新などは補助対象外となるため注意が必要です。 事業の独創性や市場における競争力、地域経済への波及効果なども評価のポイントとなります。
1.2 補助金の金額と期間
補助上限金額と補助率は以下のように設定されています。
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） | 1/2 |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） | |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） | |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
かなり大きな金額を受け取れる補助金制度なので、多くの事業者が申請する人気の補助金になるでしょう。
2. なぜ今、脱炭素事業が重要なのか？
地球温暖化は、私たちの社会や経済、そして地球環境全体に深刻な影響を及ぼす喫緊の課題です。温室効果ガスの排出削減、すなわち脱炭素は、この地球規模の危機に対処するために不可欠な取り組みとなっています。
2. なぜ今、脱炭素事業が重要なのか？
2.1 地球温暖化の現状と課題
産業革命以降、人間の活動による温室効果ガスの排出は増加の一途をたどり、地球の平均気温は上昇し続けています。気象庁のデータによると、世界の年平均気温は過去100年で約1℃上昇しており、このペースは加速しています。この気温上昇は、海面上昇、異常気象の頻発化・激甚化、生態系の破壊など、様々な悪影響を及ぼしています。
具体的な課題としては、下記のようなものが挙げられます。
| 課題 | 詳細 |
|---|---|
| 海面上昇 | 南極やグリーンランドの氷床融解により、海面が上昇し、沿岸地域の浸水リスクが高まっています。 |
| 異常気象 | 猛暑、豪雨、干ばつ、台風などの異常気象が頻発・激甚化し、甚大な被害をもたらしています。 |
| 生態系の破壊 | サンゴの白化、動植物の絶滅など、地球上の生態系に深刻な影響が出ています。 |
| 食糧生産への影響 | 干ばつや洪水により、農作物の収穫量が減少し、食糧危機のリスクが高まっています。 |
| 健康被害 | 熱中症の増加、感染症の拡大など、地球温暖化は人間の健康にも悪影響を及ぼします。 |
2.2 脱炭素への取り組みの必要性
これらの深刻な影響を食い止めるためには、温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、地球温暖化を抑制することが不可欠です。国際社会もこの認識を共有し、産業革命前からの気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求するという目標が掲げられました。この目標達成のためには、世界全体で脱炭素社会への移行を加速させる必要があります。
日本においても、2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。企業も、この流れに沿って、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組むことが求められています。
2.3 新事業進出補助金における脱炭素の優遇措置
新事業進出補助金は、革新的な事業を支援する制度ですが、脱炭素に貢献する事業は特に優遇されています。これは、国が脱炭素社会の実現を重要視していることの表れです。補助金の採択率を高めるためには、事業計画において脱炭素への取り組みを明確に示し、その効果を定量的に評価することが重要です。
例えば、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー設備の導入、CO2排出量削減効果の算出などを具体的に記載することで、採択の可能性を高めることができます。
3. 新事業進出補助金で脱炭素事業を始めるメリット
新事業進出補助金を利用して脱炭素事業を始めることは、資金面だけでなく、企業イメージの向上や社会貢献など、様々なメリットをもたらします。補助金を活用することで、リスクを抑えながら新たな事業展開が可能となり、持続可能な社会の実現に貢献できます。
以下に、具体的なメリットを詳しく解説します。
3. 新事業進出補助金で脱炭素事業を始めるメリット
3.1 資金調達の優位性
脱炭素事業は、地球環境問題への意識の高まりから、投資家や金融機関からの注目を集めています。新事業進出補助金の採択は、事業の信頼性や将来性を示す重要な指標となり、資金調達を有利に進める大きな力となります。補助金を受けることで自己資金負担が軽減され、より積極的な事業展開が可能になります。また、補助金獲得の実績は、他の投資家や金融機関へのアピール材料にもなり、更なる資金調達の可能性を広げます。
3.2 企業イメージの向上
地球温暖化対策への意識が高まる中、企業の環境への取り組みは、消費者や取引先からの評価を大きく左右します。脱炭素事業への投資は、企業の社会的責任（CSR）を果たすだけでなく、環境に配慮した企業というポジティブなイメージを構築し、ブランド価値の向上に繋がります。これは、優秀な人材の確保や新規顧客の獲得にも繋がり、企業の持続的な成長を支えます。積極的に情報発信することで、企業の取り組みを広く社会に認知させ、更なるイメージ向上を図ることが可能です。
3.3 持続可能な社会への貢献
脱炭素事業は、地球温暖化の抑制に直接的に貢献し、持続可能な社会の実現に不可欠な要素です。新事業進出補助金を利用することで、環境負荷の少ない事業を展開し、未来世代のための地球環境保護に貢献できます。この取り組みは、従業員のモチベーション向上にも繋がり、企業の持続的な発展を支える原動力となります。また、地域社会への貢献も期待でき、地域経済の活性化にも繋がる可能性があります。
| メリット | 詳細 |
|---|---|
| 資金調達の優位性 | 投資家や金融機関からの信頼獲得、自己資金負担軽減、更なる資金調達機会の創出 |
| 企業イメージの向上 | 消費者・取引先からの高評価、ブランド価値向上、人材確保、新規顧客獲得 |
| 持続可能な社会への貢献 | 地球環境保護、従業員モチベーション向上、地域社会への貢献、地域経済活性化 |
4. 脱炭素事業で採択される新事業進出補助金申請書の書き方
新事業進出補助金の申請書は、事業の成功と補助金採択を左右する重要な書類です。審査員に事業内容と脱炭素への取り組みを効果的に伝えるためには、論理的で説得力のある申請書を作成する必要があります。ここでは、採択される申請書の書き方のポイントを詳しく解説します。
4. 脱炭素事業で採択される新事業進出補助金申請書の書き方
4.1 申請書の構成と必須項目
新事業進出補助金の申請書は、以下の構成と必須項目から成り立っています。これらの項目を漏れなく正確に記入することが重要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業概要 | 事業の目的、内容、実施体制などを簡潔に記述します。 |
| 事業計画 | 市場分析、競合調査、売上計画、収支計画などを具体的に記述します。 |
| 脱炭素への取り組み | CO2排出削減効果、環境配慮の具体的な内容を記述します。 |
| 資金計画 | 補助金以外の資金調達方法、資金使途などを明確に記述します。 |
| その他 | 企業概要、代表者経歴、関連資料などを添付します。 |
4.2 事業計画の具体性と実現可能性
事業計画は、申請書の核となる部分です。市場分析、競合調査、具体的な数値目標の設定などを通して、事業の具体性と実現可能性を明確に示す必要があります。
4.2.1 市場分析と競合調査の重要性
市場分析では、市場規模、成長性、ターゲット顧客などを分析し、事業の潜在的な可能性を明らかにします。競合調査では、競合他社の強み・弱み、市場シェアなどを分析し、自社の優位性を明確にします。これらの分析結果を基に、事業の成功可能性を客観的に評価します。
4.2.2 具体的な数値目標の設定
売上高、利益、顧客数など、具体的な数値目標を設定することで、事業の成長性を可視化し、審査員に事業の将来性を示すことができます。目標達成のための具体的な戦略や行動計画も合わせて記述することで、実現可能性を高めることができます。
4.3 脱炭素への取り組みを効果的にアピールするポイント
新事業進出補助金では、脱炭素への取り組みが重視されます。事業を通じて、どのようにCO2排出削減に貢献するのかを具体的に示す必要があります。
4.3.1 新事業進出補助金 炭素排出削減効果の明確化
具体的なCO2排出削減量、削減率を算出し、事業の環境への影響を定量的に示すことが重要です。既存事業との比較や、業界平均との比較などを示すことで、事業の脱炭素効果をより明確にアピールできます。計算根拠や算出方法も明記することで、信憑性を高めることができます。
4.3.2 環境への配慮を示すデータやエビデンスの活用
環境負荷低減効果を証明するデータやエビデンスを活用することで、事業の環境配慮への取り組みを客観的に示すことができます。例えば、環境マネジメントシステムの認証取得状況、環境関連の受賞歴、再生可能エネルギーの利用状況などを記載することで、審査員の評価を高めることができます。具体的な数値データや第三者機関による評価などを提示することで、説得力を増すことができます。
5. 補助金を使って脱炭素関連事業を成功させた事例
新事業進出補助金を利用して脱炭素事業を成功させた事例を、再生可能エネルギー、省エネルギー、環境コンサルティングの３つの分野からご紹介します。これらの事例を参考に、効果的な事業計画の作成に役立ててください。
5. 補助金を使って脱炭素関連事業を成功させた事例
5.1 再生可能エネルギー事業
5.1.1 太陽光発電システムの導入支援サービス
A社は、中小企業向けに太陽光発電システムの導入支援サービスを提供する事業で補助金を受けました。顧客のニーズに合わせた最適なシステム設計、導入工事、メンテナンスまでを一貫してサポートすることで、導入コストの削減とCO2排出量削減を実現しました。地域の電力会社と連携し、余剰電力の買い取りサービスも提供することで、顧客の収益向上にも貢献しています。補助金を活用した初期投資の軽減により、低価格でのサービス提供を実現し、競争力を高めました。
5.1.2 小型風力発電機の開発・販売
B社は、都市部でも設置可能な小型風力発電機の開発・販売事業で補助金を受けました。騒音や振動を抑えた独自の技術により、住宅地や商業施設への設置を可能にし、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。補助金は、開発費の一部に充てられ、製品の早期市場投入を実現しました。大学との共同研究による技術開発も積極的に行い、更なる性能向上を目指しています。
5.2 省エネルギー機器の開発・販売
5.2.1 高効率ヒートポンプ給湯機の開発
C社は、従来製品よりもエネルギー効率の高いヒートポンプ給湯機の開発事業で補助金を受けました。独自の省エネ技術により、家庭におけるエネルギー消費量とCO2排出量の大幅な削減を実現しました。補助金は、性能試験や認証取得に必要な費用に充てられ、製品の信頼性向上に貢献しました。販売戦略においては、環境意識の高い消費者層をターゲットとしたプロモーションを実施し、売上を伸ばしています。
5.2.2 スマート農業向け省エネシステムの開発
D社は、農業分野における省エネルギー化を推進するため、スマート農業向け省エネシステムを開発しました。このシステムは、センサー技術とAIを活用し、農作物の生育状況に合わせて最適な灌水や施肥を自動制御することで、水や肥料の使用量を削減します。補助金は、システム開発と実証実験に活用され、製品の完成度を高めることに繋がりました。農業従事者の負担軽減と環境負荷低減の両立を実現する、持続可能な農業への貢献が期待されています。
5.3 環境コンサルティング事業
5.3.1 企業向け脱炭素コンサルティング
E社は、企業の脱炭素経営を支援するコンサルティング事業で補助金を受けました。CO2排出量算定、削減計画策定、再生可能エネルギー導入支援など、企業のニーズに合わせたきめ細やかなサービスを提供しています。補助金は、コンサルタント育成のための研修プログラム開発に活用されました。専門性の高いコンサルタントの育成により、顧客企業からの信頼獲得に成功しています。
5.3.2 自治体向け環境政策コンサルティング
F社は、地方自治体向けに環境政策に関するコンサルティング事業を展開しています。地域特性を考慮した脱炭素化戦略の策定、再生可能エネルギー導入支援、環境教育プログラムの開発など、多岐にわたるサービスを提供しています。補助金は、地域資源調査やデータ分析に必要なツールの導入に活用されました。地域の実情に合わせた最適な政策提言を行うことで、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。
| 事業内容 | 補助金の活用方法 | 成果 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム導入支援 | 初期投資の軽減、低価格サービス提供 | 顧客のCO2排出量削減、収益向上 |
| 小型風力発電機の開発・販売 | 開発費の一部、早期市場投入 | 都市部での再生可能エネルギー普及 |
| 高効率ヒートポンプ給湯機の開発 | 性能試験、認証取得費用 | 家庭のエネルギー消費量削減 |
| スマート農業向け省エネシステム開発 | システム開発、実証実験 | 農業の省エネ化、環境負荷低減 |
| 企業向け脱炭素コンサルティング | コンサルタント育成研修 | 顧客企業の脱炭素経営支援 |
| 自治体向け環境政策コンサルティング | 地域資源調査ツール導入 | 地域社会の持続可能な発展 |
これらの事例は、補助金を活用することで、脱炭素事業を成功させ、持続可能な社会の実現に貢献できることを示しています。それぞれの事業の特性を理解し、効果的な事業計画を策定することで、補助金の採択率を高め、事業の成功に繋げることが可能です。
6. 新事業進出補助金に関するよくある質問
新事業進出補助金に関するよくある質問をまとめました。申請前にぜひご確認ください。
6. 新事業進出補助金に関するよくある質問
6.1 申請資格について
Q.どのような企業が申請できますか？
A.中小企業基本法に定義される中小企業者、小規模事業者、中堅企業などが申請可能です。大企業は原則として対象外ですが、中小企業等と連携して脱炭素事業を行う場合は、一部補助対象となる場合があります。詳しくは、中小企業庁のウェブサイトをご確認ください。
Q.特定の業種に限られていますか？
A.製造業、サービス業、卸売業、小売業など、業種は問いません。ただし、風俗営業など、一部対象外の業種があります。
6.2 申請手続きについて
Q.申請方法は？
A.電子申請システム「JGrants」を利用して申請します。申請期間は年度によって異なりますので、中小企業庁のウェブサイトで最新情報をご確認ください。
Q.必要な書類は？
A.
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業の概要、目標、計画、収支計画などを記載 |
| 登記事項証明書 | 企業の情報を確認するための書類 |
| 直近の決算書 | 企業の財務状況を確認するための書類 |
| その他 | 補助事業の内容に応じて追加で必要な書類があります。 |
Q.申請にかかる費用は？
A.申請自体は無料ですが、事業計画書の作成などを外部に委託する場合は費用が発生することがあります。
6.3 補助金の交付決定後について
Q.交付決定までの期間は？
A.申請から数ヶ月かかるのが一般的です。審査状況によって前後することがあります。
Q.補助金の交付決定後に必要な手続きは？
A.補助金交付決定通知書を受け取った後、補助事業に着手し、実績報告書を提出する必要があります。また、補助金の額に応じて、確定検査を受ける必要があります。
Q.補助事業の内容を変更できますか？
A.原則として変更は認められません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、事前に変更承認申請を行う必要があります。
Q.補助金の返還を求められることはありますか？
A.実績報告書の内容に虚偽があった場合や、補助金の目的外使用が発覚した場合などは、補助金の返還を求められることがあります。
7. 新事業進出補助金で脱炭素事業開業を目指したいなら株式会社補助金プラスへ
地球環境に配慮した脱炭素ビジネスを始めようと思っても、初期投資の課題に悩む方は多いはずです。そこで、今回募集される新事業進出補助金は理想的な資金調達手段と言えるでしょう。しかし、申請プロセスの煩雑さに悩む方も多くいます。
株式会社補助金プラスは、補助金申請支援サービスを行っています。補助金申請を通し、あなたの環境貢献型ビジネスを実現へと導きます。環境分野に精通したコンサルタントが、カーボンニュートラル市場の将来性を踏まえた革新的な事業計画の策定から、審査員を納得させる申請書の作成まで、きめ細やかにフォロー可能です。
当社の支援による補助金採択実績は90%超を維持。再生可能エネルギー活用、省エネ技術導入、環境配慮型製品開発など、多様な脱炭素事業モデルに対応しています。日本全国どこからでもオンラインでご相談いただけるので、地域を問わずサービス利用可能です。
無料初回相談では、脱炭素事業に特化した補助金情報をご案内します。申請後のアフターケアも充実しており、事業の軌道修正から成長戦略までサポート。持続可能な社会の構築に挑戦するあなたの志を、補助金のプロフェッショナル集団・株式会社補助金プラスが強力にバックアップします。
未来を見据えた脱炭素ビジネスの第一歩を、私たちと共に踏み出しませんか？
7. まとめ
新事業進出補助金は、脱炭素社会の実現に向けて、革新的な事業に挑戦する企業にとって大きなチャンスとなります。地球温暖化の深刻化に伴い、脱炭素への取り組みは企業の責任としてだけでなく、持続可能な成長のための必須条件となっています。
新事業進出補助金の申請書作成においては、事業計画の具体性と実現可能性、そして脱炭素への取り組みを効果的にアピールすることが重要です。市場分析、競合調査に基づいた具体的な数値目標を設定し、炭素排出削減効果を明確に示すことで、審査員への説得力を高めることができるでしょう。
また、環境への配慮を示すデータやエビデンスを活用することも有効です。再生可能エネルギー事業や省エネルギー機器の開発・販売など、成功事例を参考にしながら、自社の強みを活かした事業計画を立案しましょう。
新事業進出補助金を活用することで、資金調達の優位性を得られるだけでなく、企業イメージの向上、持続可能な社会への貢献にも繋がります。補助金申請を通じて、事業の成長と脱炭素社会の実現を両立させ、より良い未来を創造していきましょう。
