【2025.11】新事業進出補助金で省エネ投資！補助対象設備と申請書の書き方完全ガイド

新事業進出に伴う省エネ投資を検討中ではありませんか？設備投資にかかる費用は大きな負担ですが、新事業進出補助金を活用すれば、その負担を軽減できます。

本記事では、新事業進出補助金の概要から、省エネ設備への活用方法、申請書の書き方、注意点、よくある質問まで、網羅的に解説します。補助対象となる具体的な省エネ設備も紹介しているので、自社の新事業に最適な設備を見つけることができるでしょう。

さらに、事業計画書や省エネ設備導入計画の書き方のポイントも詳しく解説。採択率を高めるための費用対効果の算出方法や、補助対象経費と補助対象外経費の見分け方など、申請前に知っておくべき情報も満載です。本記事を参考に具体的なイメージを掴みながら、補助金申請を行ってみてください。

省エネ設備に使える新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、中小企業や個人事業主が新たな事業を始める際に、必要な経費の一部を補助する制度です。設備投資や人材育成、販路開拓など、幅広い分野の取り組みが対象となります。特に、省エネルギー化への投資は、地球環境への貢献と同時に、企業の生産性向上やコスト削減にも繋がるため、積極的に活用が推奨されています。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、経済産業省が管轄する補助金制度であり、日本全国の中小企業や個人事業主が対象となります。

管轄省庁: 経済産業省

対象者: 中小企業者、個人事業主等。資本金または常勤従業員数が業種ごとに定められた基準以下であることが条件です。例えば、製造業・建設業・運輸業の場合は資本金3億円以下または常勤従業員数300人以下、卸売業の場合は資本金1億円以下または常勤従業員数100人以下などとなっています。

補助対象経費: 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

補助率: 補助対象経費の2分の1

補助金交付方式: 原則として後払い方式。交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)に事業を完了し、実績報告を行い、審査を経て補助金が交付されます。

新事業進出補助金の目的

新事業進出補助金の目的は、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことです。

特に、革新的な技術やサービスの開発、地域経済の振興、持続可能な社会の実現に資する事業が重点的に支援されています。省エネ投資は、これらの目的に合致する重要な要素として位置付けられています。

省エネ投資と新事業進出補助金

省エネ投資は、新事業進出補助金の重要な補助対象分野の一つです。高効率な設備の導入や、省エネルギー化のためのシステム構築など、幅広い取り組みが対象となります。補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減し、省エネ化をスムーズに進めることが可能となります。地球環境問題への意識の高まりから、省エネ投資に対する補助金のニーズは年々増加しており、積極的に活用することで、企業の競争力強化や持続的な成長にも繋がります。

例えば、高効率エアコンやLED照明の導入、生産設備の省エネ化など、事業活動における様々な場面で省エネ投資が可能です。これらの投資は、光熱費の削減に直接繋がるだけでなく、企業イメージの向上やCO2排出量削減による環境貢献にも繋がります。新事業進出補助金を活用することで、これらのメリットを享受しながら、持続可能な社会の実現に貢献することが可能となります。

ただし、注意すべきは本補助金は今までやっていない新事業にチャレンジするときしか活用できないという点です。つまり、既存事業の設備を省エネ設備に変える等はNGです。必ず新しい事業を始め、その事業のための省エネ設備を購入するようにしましょう。

新事業進出補助金の対象となる省エネ設備

新事業進出補助金では、事業の省エネルギー化に資する様々な設備が補助対象となります。

具体的には、空調設備、照明設備、生産設備などが挙げられるでしょう。これらの設備を導入することで、エネルギー消費量を削減し、新事業の持続可能性を高めることができます。以下に、代表的な省エネ設備の例を挙げ、それぞれの特徴やメリットについて解説します。

空調設備

空調設備は、室内の温度や湿度を調整するために欠かせない設備です。省エネタイプの空調設備を導入することで、消費電力を抑え、ランニングコストを削減できます。補助金の対象となる空調設備には、以下のようなものがあります。

高効率エアコン

従来のエアコンよりもエネルギー効率の高いエアコンです。インバーター制御や高性能圧縮機の採用により、消費電力を大幅に削減できます。また、冷媒にノンフロン冷媒を使用している機種もあり、環境にも配慮されています。

省エネ換気システム

室内の換気を効率的に行うことで、空調の負荷を軽減し、省エネ効果を高めることができます。熱交換換気システムは、排気する空気の熱を回収して給気する空気に伝えることで、エネルギーロスを最小限に抑えます。

照明設備

照明設備は、事業所内の明るさを確保するために必要な設備です。省エネタイプの照明設備を導入することで、消費電力を削減し、電気料金を節約できます。補助金の対象となる照明設備には、以下のようなものがあります。

LED照明

従来の蛍光灯に比べて消費電力が少なく、長寿命であることが特徴です。様々な形状や明るさのLED照明が販売されているため、用途に合わせて最適な製品を選ぶことができます。また、調光機能付きのLED照明を導入することで、さらに省エネ効果を高めることができます。

人感センサー付き照明

人がいない時は自動的に消灯するセンサー付きの照明です。不要な点灯時間を削減することで、大幅な省エネ効果が期待できます。オフィスや倉庫、トイレなど、様々な場所に設置することができます。

生産設備

生産設備は、製品の製造や加工に使用する設備です。省エネタイプの生産設備を導入することで、生産プロセスにおけるエネルギー消費量を削減し、コスト削減に貢献します。補助金の対象となる生産設備には、以下のようなものがあります。

高効率モーター

従来のモーターよりもエネルギー効率の高いモーターです。高効率な設計や高性能な磁石の採用により、消費電力を削減できます。ポンプ、ファン、コンプレッサーなど、様々な用途で使用されています。

インバーター

モーターの回転数を制御することで、消費電力を最適化する装置です。負荷に応じて回転数を調整することで、無駄なエネルギー消費を抑えることができます。エアコン、冷蔵庫、洗濯機など、様々な家電製品にも搭載されています。

その他省エネ設備

上記以外にも、様々な省エネ設備が補助対象となります。以下に、代表的な例を挙げます。

設備の種類	概要	省エネ効果
高効率給湯器	従来の給湯器よりもエネルギー効率の高い給湯器。エコキュートやエコジョーズなど。	ガス代や電気代の削減。
BEMS（Building Energy Management System）	建物のエネルギー消費量を監視・制御するシステム。	エネルギー使用状況の把握と最適化による省エネ。
太陽光発電システム	太陽光エネルギーを利用して発電するシステム。	電気代の削減、再生可能エネルギーの利用。

具体的な補助対象設備や要件は、公募要領等で確認するようにしてください。また、設備の導入にあたっては、専門家への相談も検討しましょう。

新事業進出補助金の申請方法

新事業進出補助金の申請は、事業計画の策定から始まり、申請書類の提出、審査、そして交付決定という流れになります。補助金をスムーズに受給するためには、各ステップを正確に理解し、適切な対応をすることが重要です。

以下に、申請方法の詳細をステップごとに解説します。

申請資格

新事業進出補助金の申請資格は、以下の通りです。

中小企業者であること。資本金または常勤従業員数が業種ごとに定められた基準以下であることが必要です。

新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること。具体的には、製品等の新規性要件(事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであること)、市場の新規性要件(事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな市場であること)、新事業売上高要件(事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高または付加価値額が、応募申請時の総売上高の10%または総付加価値額の15%を占めることが見込まれるものであること)を満たす必要があります。

補助事業終了後3年から5年の事業計画期間において、付加価値額(または従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

補助事業終了後3年から5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させるか、または給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること。

補助事業終了後3年から5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること。

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。

日本国内に事業所を有すること。

反社会的勢力との関係がないこと。

これらの要件をすべて満たしていることが申請の前提条件となります。申請前に必ずご自身の事業が要件を満たしているか確認しましょう。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、以下の通りです。書類に不備があると申請が受理されない場合があるので、注意が必要です。

新事業進出補助金交付申請書: 事業計画の概要、補助金額、補助対象経費などを記載します。様式は事務局ウェブサイトからダウンロードできます。

事業計画書: 事業の背景、目的、内容、計画、収支計画など詳細な説明が必要です。新事業進出の定義に該当することを明確に示す必要があります。

省エネ設備導入計画書: 導入する設備の仕様、性能、導入効果、費用対効果など具体的な数値を用いて説明します。

会社概要等説明資料: 会社案内、定款、登記事項証明書など企業の信頼性を示す資料が必要です。

直近3期分の決算書等: 財務状況の確認のため、確定申告書の写しなどを提出します。

一般事業主行動計画の公表証明: 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表していることを証明する資料。

金融機関による確認書: 金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合に必要です。

その他、事務局が指定する書類: 必要に応じて追加で提出を求められる場合があります。事務局の指示に従ってください。

申請スケジュール

2025年第2回公募の申請スケジュールは、以下の通りです。

公募期間: 令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)

申請方法: 電子申請システムによる申請

締め切りは厳守なので、余裕を持って準備を進めましょう。具体的なスケジュールは、年度や事業内容によって異なるため、必ず最新の公募要領を確認してください。事務局のウェブサイトや説明会などで最新情報を入手できます。また、申請前に、地域の商工会議所や商工会などに相談することもおすすめです。専門家のアドバイスを受けることで、申請の精度を高めることができます。

新事業進出補助金申請書の書き方

新事業進出補助金の申請書作成は、補助金交付の可否を大きく左右する重要なステップです。事業計画書と省エネ設備導入計画の2つの主要な書類を、論理的にかつ説得力を持って作成する必要があります。ここでは、それぞれの書類の書き方について詳細に解説します。

事業計画書の作成

事業計画書は、あなたの事業の全体像を審査員に理解してもらうための重要な資料です。事業内容、市場分析、収支計画などを具体的に記述することで、事業の将来性や実現可能性をアピールしましょう。

事業概要

事業概要では、事業内容、事業の目的、ターゲット顧客などを明確に記述します。新規性や独自性を強調することで、審査員の関心を高めることができます。また、事業開始時期や事業規模についても具体的に記述しましょう。

市場分析

市場分析では、市場規模や成長性、競合分析、ターゲット顧客のニーズなどを分析し、事業の将来性を示す必要があります。データや統計資料などを用いて客観的に分析することで、説得力を高めることができます。市場における自社の優位性や競争戦略についても明確に記述しましょう。

収支計画

収支計画では、売上計画、費用計画、利益計画を具体的に示す必要があります。補助金事業期間だけでなく、補助金終了後の収益性についても示すことが重要です。根拠に基づいた現実的な数値を提示することで、事業の持続可能性をアピールしましょう。以下の表を参考に収支計画を作成してください。

年度	売上	売上原価	販管費	営業利益
1年度	○○万円	○○万円	○○万円	○○万円
2年度	○○万円	○○万円	○○万円	○○万円
3年度	○○万円	○○万円	○○万円	○○万円

省エネ設備導入計画

省エネ設備導入計画では、導入する設備の選定理由、導入効果、費用対効果などを具体的に記述する必要があります。省エネ効果を定量的に示すことで、補助事業の意義を明確にしましょう。

設備の選定理由

導入する省エネ設備の選定理由を具体的に記述します。複数の候補から比較検討した結果を記載し、選定理由の根拠を明確にしましょう。カタログやメーカーの資料などを参考に、設備の性能や特徴を具体的に示すことが重要です。なお、中古品は対象外となるケースが多いため、注意が必要です。

導入効果

省エネ設備導入による効果を定量的に示します。CO2削減量、電力消費量の削減量、光熱費の削減額などを具体的に記述することで、補助事業の環境面・経済面での効果をアピールできます。導入前後の比較を示すことで、効果をより明確に示すことができます。

費用対効果

省エネ設備導入にかかる費用と、導入による効果を比較し、費用対効果を分析します。投資回収期間を算出し、投資効率の高さを示すことが重要です。補助金申請額に見合った効果が得られることを明確に示しましょう。

以上の点を踏まえ、事業計画書と省エネ設備導入計画を丁寧に作成することで、新事業進出補助金の採択可能性を高めることができます。不明な点があれば、専門家や補助金事務局に相談することをお勧めします。

新事業進出補助金の注意点

新事業進出補助金を活用する際には、いくつかの注意点があります。補助金を適切に受給し、事業を成功させるためにも、以下の点に注意してください。

補助対象経費と補助対象外経費

新事業進出補助金では、すべての経費が補助対象となるわけではありません。補助対象となる経費と補助対象外となる経費を正しく理解しておく必要があります。

補助対象経費:

• 機械装置・システム構築費:専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費、および専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費、それらと一体で行う改良、据付け、運搬に要する経費
• 建物費:専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設等の建設・改修に要する経費、補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費、専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費(機械装置・システム構築費と建物費のいずれか一方は必須)
• 運搬費:運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
• 技術導入費:補助事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
• 知的財産権等関連経費:補助事業の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
• 外注費:補助事業遂行のために必要な検査等・加工や設計等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費(補助上限額:補助金額全体の10%)
• 専門家経費:補助事業遂行のために必要な専門家に支払われる経費(補助上限額:100万円) クラウドサービス利用費:専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスの利用に関する経費
• 広告宣伝・販売促進費:補助事業で製造または提供する製品・サービスに必要な広告の作成及び媒体掲載、補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費(補助上限額:事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%)

補助対象外経費:

• 土地購入費
• 建物建設費(ただし、一部例外あり)
• 運転資金(人件費、材料費など)
• 既存事業の設備更新費用(新事業に直接関係する場合を除く)
• 消費税(課税事業者の場合)
• 交際費
• 補助事業と直接関係のない経費

補助対象経費と補助対象外経費の判断が難しい場合は、補助金事務局に問い合わせて確認することをお勧めします。

申請書類の不備

申請書類に不備があると、審査に時間がかかったり、最悪の場合、補助金が交付されない可能性があります。申請前に、必要書類がすべて揃っているか、記入漏れや誤りがないか、しっかりと確認しましょう。

よくある不備

• 必要書類の不足
• 記入漏れ
• 誤った情報の記載
• 添付資料の不備
• 押印漏れ(必要な場合)

申請書類の作成には、時間と手間がかかります。余裕を持って準備を進め、提出前に必ずチェックリストなどで確認するようにしましょう。

補助金交付後の手続き

補助金が交付された後も、いくつかの手続きが必要です。交付決定通知書の内容をよく確認し、指定された期日までに必要な手続きを行いましょう。

交付後の主な手続き

• 実績報告書の作成・提出
• 補助金の請求
• 帳簿や領収書の保管(一定期間)
• 事業化状況報告等報告(5年間)
• モニタリング調査への対応(場合によっては)

これらの手続きを怠ると、補助金の返還を求められる可能性があります。特に、賃上げ要件や事業場内最低賃金要件を達成できなかった場合、補助金の一部返還が必要になります。補助事業完了後も、責任を持って対応しましょう。また、補助金交付後も事業計画に変更が生じた場合は、速やかに補助金事務局に連絡し、必要な手続きを行う必要があります。

新事業進出補助金に関するよくある質問

ここでは、新事業進出補助金に関するよくある質問をまとめました。申請前に疑問を解消し、スムーズな手続きを進めましょう。

補助金に関する基本的な質問

補助率はどのくらい？

補助率は、補助対象経費の2分の1です。

申請はいつからいつまで？

2025年第2回公募の申請期間は、令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)です。申請期間は年度によって異なり、複数回の公募が行われる場合もあります。経済産業省のウェブサイトや、各地域の事務局のウェブサイトで最新の情報を確認するようにしましょう。

交付決定の時期は？

申請後、審査を経て交付決定が通知されます。通常、申請から数ヶ月かかります。具体的な時期は、公募要領または事務局に確認してください。

申請に関する質問

採択されるためのポイントは？

採択されるためには、以下のポイントが重要です。

まず、新事業進出の定義に明確に該当していることが必要です。製品等の新規性、市場の新規性、新事業売上高要件を満たし、それを明確に説明できることが求められます。

次に、事業計画の実現可能性が高いことが重要です。市場分析、競合分析、収支計画が具体的で根拠のあるものである必要があります。

付加価値額要件(年平均成長率4.0%以上)と賃上げ要件を満たすだけでなく、基準値を上回る高い目標値を設定し、その実現可能性を示すことで、審査で高く評価されます。

省エネ効果や地域経済への貢献、雇用創出効果など、公的補助の必要性を明確に示すことも重要です。

また、申請書類の正確さと分かりやすさも評価の対象となります。

申請に必要な書類は何ですか？

申請に必要な書類は、新事業進出補助金交付申請書、事業計画書、省エネ設備導入計画書、会社概要等説明資料、登記事項証明書、直近3期分の決算書等、一般事業主行動計画の公表証明、金融機関による確認書(該当する場合)などです。公募要領で必要な書類を必ず確認し、漏れなく準備しましょう。

申請書類はどこに提出するのですか？

申請書類は、電子申請システムを通じて提出します。具体的な提出方法については、公募要領で確認してください。

申請後に修正はできますか？

原則として、申請後に申請内容の修正はできません。ただし、軽微な修正であれば認められる場合もあります。提出前に内容をしっかりと確認することが重要です。

省エネ設備に関する質問

どのような省エネ設備が補助金の対象になりますか？

高効率エアコン、LED照明、高効率モーター、インバーターなど、様々な省エネ設備が対象となります。機械装置・システム構築費、建物費として補助対象経費に含まれる省エネ設備が対象です。公募要領に記載されている補助対象経費の詳細を確認してください。中古品は対象外となるケースが多いです。

省エネ設備の導入費用以外も補助対象になりますか？

省エネ設備の導入費用だけでなく、設置工事費(改良、据付け費用)やコンサルティング費用(専門家経費)なども補助対象となる場合があります。ただし、専門家経費には補助上限額(100万円)が設定されています。補助対象となる経費は公募要領で定められていますので、事前に確認が必要です。

補助対象となる省エネ設備の選定基準は？

省エネ効果が高い設備や、環境負荷の低い設備が優先的に採択される傾向があります。導入する設備の性能や仕様を明確に記載し、その選定理由を説明することが重要です。また、費用対効果が高く、事業計画の実現に不可欠な設備であることを示す必要があります。

補助金交付後の質問

補助金の交付時期は？

補助金の交付は、事業完了後、実績報告書の提出と審査を経て行われます。交付までには数ヶ月かかる場合もあるため、資金繰りに注意が必要です。

実績報告書には何を記載すれば良いですか？

実績報告書には、事業の実施状況、補助金の使用状況、省エネ効果などを記載します。写真や図表などを用いて分かりやすく説明することが重要です。また、補助対象経費の支出を証明する領収書等の証憑書類の提出も必要です。

補助金交付後に設備を廃棄する場合はどうなりますか？

補助金交付後、一定期間内に設備を廃棄・譲渡する場合は、補助金の返還が必要となる場合があります。公募要領で確認し、設備の管理には注意が必要です。

その他

質問	回答
新事業進出補助金と他の補助金を併用できますか？	他の補助金との併用は、場合によっては可能です。ただし、併用する補助金の種類によっては、制限がある場合もあります。事前に事務局に相談することをお勧めします。
相談窓口はどこですか？	各地域の事務局に相談窓口が設置されています。経済産業省のウェブサイトなどで、地域の事務局の連絡先を確認してください。

新事業進出補助金の申請支援サービスなら株式会社補助金プラスにご連絡を

新事業進出補助金は省エネ設備にも活用できる便利な補助金制度ですが、申請作業はかなり煩雑で時間がかかると言われています。どんな新事業を行う予定なのかをわかりやすく丁寧に事業計画書に記し、必要書類を準備するのは面倒な作業と言えるでしょう。場合によってはスケジュールに遅れてしまうことも考えられます。

そんな時に便利なのが補助金申請支援サービスです。株式会社補助金プラスでも補助金申請支援を行っており、これまでに多くの事業者様を採択に導いてきました。株式会社補助金プラスなら、事業者様が申請にかける時間を大幅に短縮した上で、採択されるポイントを踏まえた事業計画書を作成できます。

これまでに株式会社補助金プラスが支援した事業者様の採択率は90％以上！オンライン対応なので、どこからでもサービスを受けていただけることもポイントです。

初回であれば無料相談も受け付けています。これから新事業進出補助金に申請したい方はぜひ一度ご連絡ください！

まとめ

新事業進出補助金は、新規事業展開に伴う設備投資を支援する制度であり、省エネ設備の導入も対象となります。高効率エアコンやLED照明、インバーターなど、様々な省エネ設備が補助対象となるため、事業の特性に合わせた設備投資を検討できるでしょう。補助金を活用することで、初期投資を抑えつつ、省エネ化によるランニングコスト削減を実現し、新事業への進出に繋げることが可能です。

申請にあたっては、事業計画書や省エネ設備導入計画など、必要な書類を正確に作成することが重要です。特に、事業の収支計画や設備導入による効果を具体的に示すことで、採択の可能性を高めることができます。補助対象経費や申請スケジュールなどを事前に確認し、計画的に準備を進めましょう。また、補助金交付後にも、実績報告などの手続きが必要となるため、注意が必要です。この記事を参考に、新事業進出補助金を活用し、省エネ投資による事業の成長を目指しましょう。