【2025.10】新事業進出補助金で工場設立を実現！成功事例と申請方法を解説

新事業進出補助金を活用して行う新事業として工場設立を考えている方必見！ この記事では、補助金の概要から対象要件、申請方法、成功のポイントまでを網羅的に解説します。設備投資や運転資金への活用事例、食品加工工場や自動車部品工場といった具体的な成功事例も紹介します。

補助金の申請期限や補助率といったよくある質問にもお答えしているので、ぜひ最後まで読んで、工場設立の夢を実現するための第一歩を踏み出しましょう。

新事業進出補助金とは？工場開業に活用できる？

新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金制度です。

工場開業にも活用することができます。この補助金を活用することで、工場開業にかかる設備投資や運転資金の一部を補助金として受け取ることができ、事業の立ち上げをスムーズに進めることが可能になります。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、経済産業省が所管する補助金制度です。補助対象となるのは、革新的な技術やサービスを用いた新事業や、地域資源を活用した事業など、成長性が見込まれる事業です。補助金は、事業計画に基づいて審査され、採択された事業に対して交付されます。

第2回公募の申請期間は、令和7年9月12日（金）から令和7年12月19日（金）18:00まで（厳守）となっています。

交付額は事業規模や内容によって異なりますが、従業員数に応じて750万円から最大9,000万円（賃上げ特例適用時）の補助額が設定されています。補助率は2分の1となっています。

所管は経済産業省で、目的は地域経済の活性化と雇用創出、対象は成長性が見込まれる新事業となっています。

工場設立への活用イメージ

新事業進出補助金は、様々な業種の工場開業に活用することができます。例えば、以下のような活用イメージが挙げられます。

食品加工工場の新設として、地域特産品を活用した新たな加工食品の製造工場を設立する際に、設備投資費用の一部を補助金で賄うことができます。

自動車部品工場の拡張として、需要増加に対応するために工場を拡張する際に、建屋増築費用や新たな生産設備導入費用の一部を補助金で賄うことができます。

再生可能エネルギー関連工場の新設として、太陽光パネルや風力発電機などの製造工場を新設する際に、設備投資費用や研究開発費用の一部を補助金で賄うことができます。

IT関連機器製造工場の新設として、高度な技術を要するIT関連機器の製造工場を地方に新設する際に、高度な製造設備の導入費用や人材育成費用の一部を補助金で賄うことができます。

これらの事例以外にも、新事業進出補助金は、地域経済への波及効果が期待できる工場設立を幅広く支援しています。工場の立地場所や事業内容によっては、地方自治体独自の補助金と併用できる場合もあり、より効果的に資金調達を進めることが可能です。

新事業進出補助金の対象要件と対象経費

新事業進出補助金を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。事業内容、工場の立地場所、経費の種類など、細かく定められていますので、しっかりと確認しましょう。

補助対象となる事業と工場

補助金の対象となる事業は、革新的な技術やサービスを用いた新事業、または既存事業の新たな展開を伴う事業です。具体的には、新製品の開発・製造、新サービスの提供、新たな販路開拓などが該当します。単なる設備の更新や既存事業の維持は対象外なので注意が必要です。

基本要件は以下のように定められています。

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行い（事業者にとって新製品または新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦であること）、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加すること、一人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間（令和元年度から令和6年度）の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上増加すること、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していることという基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むことが必要です。

中小企業であることも重要な要件です。中小企業者は、資本金又は常勤従業員数が業種ごとに定められた基準以下となる会社又は個人です。製造業、建設業、運輸業では資本金3億円以下かつ常勤従業員数300人以下、卸売業では資本金1億円以下かつ常勤従業員数100人以下などと定められています。大企業は原則として対象外ですが、中小企業と連携した事業であれば、一部対象となる場合もあります。

事業類型としては、新設（新たに工場を建設する場合）、増設（既存の工場に新たな建屋や設備を追加する場合）、改築（既存の工場を大規模に改修する場合）があります。

補助対象経費の種類と範囲

補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費と定められています。

機械装置・システム構築費と建物費についてはいずれか必須となっています。外注費については補助金額全体の10%が上限、専門家経費については100万円が上限、広告宣伝・販売促進費については事業計画期間1年あたりの売上高見込み額（税抜き）の5%が上限となっています。

工場の開業には建物費を活用することも多いと思いますが、建物の新築には基本的に使えないので注意しましょう。建物費は、専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場などの建設・改修に要する経費が対象となります。

工場開業の際に新事業進出補助金に申請する方法と流れ

新事業進出補助金の申請は、事業計画の策定から始まり、申請書類の作成、提出、審査を経て、補助金交付決定という流れになります。それぞれのステップで必要な手続きを丁寧に確認し、確実な申請を目指しましょう。

申請書類の準備

申請書類は、事業計画書をはじめ、収支計画書、登記事項証明書など、多岐にわたります。必要な書類は事業内容や規模によって異なるため、事前に公募要領をよく確認し、漏れのないよう準備することが重要です。

主な申請書類としては、

• 事業計画書（事業の概要、目的、内容、計画などを具体的に記述する書類で、事業の将来性や実現可能性を評価される上で最も重要な書類です）
• 収支計画書（事業の収支見通しを数値で示す書類で、事業の収益性や資金繰りの健全性を示す必要があります）
• 登記事項証明書（法人の登記内容を証明する書類で、法務局で取得できます）
• 定款（会社の目的や組織、運営方法などを定めた書類で、事業内容との整合性を確認されます）
• 直近の決算書類（会社の財務状況を示す書類で、事業の安定性や信用力を評価する際に用いられます）
• 見積書（設備投資等にかかる費用を証明する書類で、複数社から見積もりを取得し、妥当な価格であることを示すことが重要です）

などがあります。

これらの書類は、正確かつ詳細な情報を記載する必要があります。不明点があれば、中小企業庁や日本貿易振興機構（JETRO）などの相談窓口を活用しましょう。

申請書の提出と審査

作成した申請書類は、指定された方法で提出します。近年は電子申請が主流となっており、専用のシステムを利用して提出することが求められます。提出期限は厳守しなければならず、期限を過ぎた場合は申請が受け付けられませんので注意が必要です。第2回公募の申請期間は令和7年9月12日から令和7年12月19日18:00まで（厳守）です。

申請後、事務局による審査が行われます。審査では、事業計画の内容、実現可能性、地域経済への波及効果、資金計画の妥当性などが総合的に評価されます。

補助金交付決定と事業実施

審査を通過すると、補助金交付決定通知書が送付されます。通知書には、補助金額、補助対象経費、事業実施期間などが記載されています。補助金交付決定後、事業計画に基づいて事業を実施します。事業実施期間は交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）となっています。事業実施期間中は、定期的に進捗状況を報告する義務があります。

また、補助金の不正使用を防ぐため、経理処理を適切に行い、証拠書類を保管しておく必要があります。事業完了後は、実績報告書を提出することで、補助金の精算手続きが行われます。

新事業進出補助金で工場開業を成功させるためのポイント

新事業進出補助金を利用して工場設立を成功させるためには、綿密な事業計画と資金計画、そして地域との連携が不可欠です。これらのポイントを踏まえ、補助金申請を成功に導きましょう。

事業計画の策定

審査を通過し、さらに事業を成功させるためには、実現可能性が高く、地域経済への波及効果も期待できる事業計画を策定することが重要です。市場分析、競合分析、販売戦略などを明確に示し、収益性や成長性を見通せる計画を立てましょう。

ターゲット市場の明確化

工場で生産する製品・サービスのターゲット市場を明確にしましょう。市場規模、顧客ニーズ、競合状況などを分析し、具体的なデータに基づいた市場分析を行いましょう。ニッチ市場を狙う場合は、その市場の成長性や将来性を丁寧に説明することが重要です。

競合優位性の確保

他の競合企業と比較して、どのような優位性を持っているかを明確に示しましょう。独自の技術やノウハウ、コスト競争力、高品質な製品・サービスなど、具体的な強みをアピールすることで、事業の成功可能性を高めることができます。

販売戦略の具体化

製品・サービスをどのように販売していくのか、具体的な販売戦略を策定しましょう。オンライン販売、代理店販売、直販など、販売チャネルを明確にし、それぞれのチャネルにおける販売目標を設定しましょう。また、販売促進のための具体的な施策も盛り込みましょう。

資金計画の策定

工場設立には多額の資金が必要となります。補助金だけでなく、自己資金や融資などを組み合わせた資金計画を策定し、資金繰りの見通しを立てましょう。資金計画は、事業計画と連動している必要があります。

設備投資計画

工場に必要な設備をリストアップし、それぞれの設備の価格や導入時期を明確にしましょう。中古設備を導入する場合は、その理由や状態についても説明しましょう。リース契約を利用する場合は、リース料や契約期間についても記載しましょう。

運転資金計画

工場の操業開始後、安定的に事業を運営するための運転資金を確保する必要があります。人件費、材料費、光熱費、販売促進費など、必要な運転資金を項目ごとに算出し、資金ショートを起こさないように計画しましょう。

地域との連携

工場を設立する地域との連携も重要です。地域経済への貢献や雇用創出など、地域社会との関わりを明確に示すことで、補助金審査において有利に働く可能性があります。

地域貢献

工場設立によって、地域経済にどのような貢献ができるかを具体的に示しましょう。雇用創出、地域産品の活用、税収増加など、地域への波及効果をアピールすることが重要です。

地域資源の活用

地域資源を活用することで、事業の優位性を高めることができます。地元の原材料を使用したり、地域の伝統技術を取り入れたりするなど、地域資源の活用方法を具体的に説明しましょう。

地元企業との連携

地元企業と連携することで、事業の効率化やリスク軽減を図ることができます。原材料の調達や製品の販売などで地元企業と連携する場合は、その内容を具体的に記載しましょう。

これらのポイントを踏まえ、しっかりと計画を立て、補助金を活用して工場設立を成功させましょう。

補助金を活用して工場開業を成功させた事例

これまでに補助金を利用して工場設立を成功させた企業の事例を紹介します。これらの事例を参考に、新事業進出補助金に申請する際の事業計画に役立ててください。

事例1：食品加工工場の新設

株式会社Aは、補助金を利用し、埼玉県に新たな食品加工工場を建設しました。長年培ってきた独自の製法によるジャム製造技術を活かし、新たな販路開拓を目指したのです。補助金は、最新鋭の製造設備の導入や工場建設費用の一部に充てられました。

これにより、生産能力が向上し、高品質なジャムを安定供給できる体制を構築。結果として、売上高が前年比150%を達成し、新規雇用も創出しました。地域経済の活性化にも貢献しています。

項目	内容
所在地	埼玉県
事業内容	食品加工（ジャム製造）
補助金額	非公開
成果	売上高150%増、新規雇用創出

事例2：自動車部品工場の拡張

愛知県に本社を置く株式会社Bは、電気自動車向け部品の需要増加に対応するため、補助金を利用して既存工場を拡張しました。補助金は、工場の増築費用や新たな生産ラインの導入に活用。これにより、生産能力が大幅に向上し、顧客からの増産要請にも対応できるようになりました。

また、工場の自動化を進めたことで、生産効率も向上し、コスト削減にも成功。結果として、国際競争力の強化につながり、海外市場への進出も視野に入れています。

項目	内容
所在地	愛知県
事業内容	自動車部品製造
補助金額	非公開
成果	生産能力向上、コスト削減、海外市場進出検討

事例3：地域資源を活用した工場設立

株式会社Cは、過疎化が進む地域において、地元産の果物を活用したジュース製造工場を補助金を利用して設立しました。補助金は、工場建設費用やジュース製造設備の導入、従業員の研修費用などに充てられました。この事業により、地元農家の販路拡大に貢献するとともに、新たな雇用を創出。地域活性化の成功事例として注目を集めています。

また、環境に配慮した工場運営にも取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指しています。工場では地元産の果物を積極的に使用し、地域経済の活性化に貢献。新規雇用も創出し、若者の定住促進にも繋がっています。

項目	内容
所在地	非公開（過疎地域）
事業内容	ジュース製造
補助金額	非公開
成果	地域活性化、雇用創出、環境配慮型工場運営

これらの事例は、新事業進出補助金を活用することで、工場設立だけでなく、地域経済の活性化や雇用創出にも繋がることを示しています。事業計画を綿密に立て、補助金を効果的に活用することで、大きな成果を上げることができるでしょう。

新事業進出補助金で工場開業する際のよくある質問

新事業進出補助金について、よくある質問をまとめました。申請前に疑問を解消し、スムーズな手続きを進めましょう。

補助金の申請期限は？

新事業進出補助金の申請期限は、公募ごとに設定されています。第2回公募の申請期間は、令和7年9月12日（金）から令和7年12月19日（金）18:00まで（厳守）となっています。

具体的な期日は、経済産業省のウェブサイトや事務局のホームページで確認できます。予算額に達し次第締め切られる場合もありますので、早めの準備と申請がおすすめです。

補助率はどのくらい？

補助率は2分の1に設定されています。しかし、公募回によって変更される可能性があるのでその都度しっかり確認しましょう。

申請に必要な書類は？

申請に必要な書類は、事業計画書、収支計画書、登記事項証明書などです。また、工場の設立に関する書類（土地の賃貸借契約書や建築確認申請書など）も必要となる場合があります。具体的な書類は公募要領で確認し、漏れのないよう準備しましょう。

補助事業の期間はどのくらいですか？

補助事業の期間は、交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）です。ただし、事業の内容によっては延長が認められる場合もあります。事業計画書に事業期間を明記し、計画的に事業を進めることが重要です。

採択されるためのポイントは？

採択されるためには、事業の革新性、地域経済への波及効果、実現可能性などを明確に示すことが重要です。また、事業計画書を丁寧に作成し、審査員に事業内容を分かりやすく説明することも重要です。

交付決定後に変更が生じた場合はどうすればよいですか？

交付決定後に事業計画に変更が生じた場合は、速やかに事務局に連絡し、変更承認申請を行う必要があります。無断で変更を行うと、補助金の交付が取り消される場合もありますので注意が必要です。

新事業進出補助金とその他の補助金・助成金との比較

新事業進出補助金以外にも、工場設立や事業拡大に活用できる補助金・助成金は複数存在します。それぞれの制度には特徴があり、事業内容や規模、地域によって最適な選択肢が異なります。

以下では、新事業進出補助金と他の代表的な補助金・助成金を比較し、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業等の生産性向上を目的とした補助金です。革新的な設備投資やサービス開発等を支援し、生産性革命の実現を目指しています。新事業進出補助金と比較すると、補助対象となる事業の範囲が広く、製造業だけでなく幅広い業種が申請可能です。

項目	新事業進出補助金	ものづくり補助金
対象事業	新事業進出に伴う工場等の新設・増設	中小企業の生産性向上のための設備投資、サービス開発等
補助対象経費	設備投資、運転資金等	設備投資、システム開発費等
補助率	事業内容、地域等により異なる	事業内容、地域等により異なる（1/2または1/3等）
メリット	事業拠点の新設・増設に特化	幅広い業種・事業が対象
デメリット	地域要件がある場合がある	競争率が高い

ものづくり補助金の類型

ものづくり補助金には、一般型、グローバルニッチトップ企業等育成型など、複数の類型があります。それぞれの類型によって、補助対象事業や補助率などが異なるため、自社の事業内容に合った類型を選択することが重要です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する補助金です。設備投資だけでなく、広告宣伝費や研修費なども補助対象となります。新事業進出補助金と比較すると、補助金額は少額ですが、申請手続きが簡素化されているため、小規模事業者にとって利用しやすい制度です。

項目	新事業進出補助金	小規模事業者持続化補助金
対象事業	新事業進出に伴う工場等の新設・増設	小規模事業者の販路開拓、生産性向上等
補助対象経費	設備投資、運転資金等	設備投資、広告宣伝費、研修費等
補助率	事業内容、地域等により異なる	原則として2/3（上限50万円、上限100万円の類型もあり）
メリット	事業拠点の新設・増設に特化	申請手続きが簡素
デメリット	地域要件がある場合がある	補助金額が少額

これらの補助金以外にも、自治体独自の補助金や助成金制度が存在する場合があります。複数の制度を比較検討し、自社にとって最適な補助金・助成金を活用することで、工場設立や事業拡大をスムーズに進めることができます。補助金申請にあたっては、専門家への相談も有効です。

新事業進出補助金で工場開業したい方は株式会社補助金プラスの申請支援をご利用ください

工場開業への夢を描きながら、新事業進出補助金の申請作業の複雑さに躊躇していませんか？株式会社補助金プラスは、新事業進出補助金の申請支援を行っています。弊社の申請支援を活用すれば、補助金申請に伴う膨大な書類作業や時間的制約から解放され、本来の事業計画に集中できるでしょう。

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まとめ

新事業進出補助金は、工場設立を含む新たな事業展開を強力にサポートする制度です。設備投資や運転資金など幅広い経費が補助対象となり、事業の成功を後押しします。

この記事では、補助金の概要から申請方法、成功事例、その他補助金との比較までを網羅的に解説しました。補助金を活用するためには、綿密な事業計画と資金計画の策定、そして地域との連携が重要です。特に、地域経済への貢献を示すことで、審査における評価を高めることができます。新事業進出補助金を最大限に活用し、工場設立という目標を実現しましょう。