【2025.10】新事業進出補助金で冷凍ビジネスを始めよう！申請方法から成功事例まで徹底ガイド

冷凍ビジネスを始めたいけど、初期投資の資金が不安…そんなあなたに朗報です！

この記事では、国から支給される「新事業進出補助金」を活用して、冷凍ビジネスを成功させるための完全ガイドを提供します。新事業進出補助金の概要から、冷凍ビジネスへの活用事例、申請方法、成功事例、よくある質問まで、網羅的に解説。冷凍食品の製造・販売、冷凍物流サービス、冷凍技術を活用した新商品開発など、様々なビジネスモデルの可能性を探り、市場の成長性や冷凍技術の進化といった将来性についても理解することができます。

補助金申請に必要な書類や事業計画書の書き方のポイント、冷凍設備投資のコスト試算方法など、実践的な情報も満載です。この記事を読めば、補助金を活用して冷凍ビジネスを始めるための具体的なステップが分かり、成功への道筋が見えてくるでしょう。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金とは、中小企業庁が実施する補助金制度で、中小企業等が既存事業と異なる新たな事業展開に挑戦する際の設備投資等を支援するものです。新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、事業計画に基づいた経費の一部を補助する制度です。補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など多岐にわたります。補助率は2分の1となっています。交付決定前に事業計画の妥当性や実現可能性が審査されます。

補助金額は従業員数に応じて設定されています。

従業員数	補助金額	補助率
従業員数20人以下	750万円〜2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	750万円〜4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	750万円〜5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	750万円〜7,000万円（9,000万円）

なお、賃上げ特例の適用を受ける場合は、それぞれ3,000万円、5,000万円、7,000万円、9,000万円まで補助上限額が引き上げられます。

補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）となっています。

新事業進出補助金のメリット

新事業進出補助金のメリットは、資金調達の負担軽減だけではありません。補助金を受けることで、事業の信用力向上にも繋がり、金融機関からの融資を受けやすくなるというメリットもあります。

また、専門家による経営指導やアドバイスを受けられる機会も提供され、事業の成功確率を高めることができます。さらに、地域経済への貢献が評価され、企業イメージの向上にも繋がります。

新事業進出補助金の対象となる事業

新事業進出補助金の対象となる事業は、新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業です。具体的には、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件の3つを満たす必要があります。

製品等の新規性要件では、事業により製造等する製品等が事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであることが求められます。既存の製品等の製造量を増大させる場合や、過去に製造していた製品等を再製造する場合、単に既存の製品等の製造方法を変更する場合などは該当しません。

市場の新規性要件では、事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな市場であることが求められます。新たな市場とは、既存事業において対象となっていなかったニーズや属性を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

新事業売上高要件では、事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10パーセント又は総付加価値額の15パーセントを占めることが見込まれるものであることが求められます。

単なる既存事業の拡張や設備の更新は対象外となるため、注意が必要です。

冷凍ビジネスへの活用事例

冷凍ビジネスは、新事業進出補助金の活用が期待される分野の一つです。冷凍技術の進化により、食品の品質保持期間が長くなり、新たなビジネスチャンスが生まれています。

例えば、冷凍食品の製造・販売、冷凍物流サービス、冷凍技術を活用した新商品開発などが挙げられます。新事業進出補助金を活用することで、高性能な冷凍設備の導入や効率的な物流システムの構築が可能となり、事業の競争力強化に繋がります。

以下に、冷凍ビジネスにおける活用事例を具体的に示します。

• 冷凍食品ECサイト構築： 新事業進出補助金を活用して、ECサイト構築費用や冷凍設備、配送システムの整備費用を補助してもらうことができます。
• 冷凍惣菜の製造・販売： 高齢化社会の進展に伴い需要が高まっている冷凍惣菜の製造・販売事業において、製造設備や店舗改修費用を補助対象とすることができます。
• 冷凍技術を活用した新商品開発： 新たな冷凍技術を用いた新商品の開発において、研究開発費用や設備投資費用を補助してもらうことができます。例えば、特殊な冷凍技術を用いた冷凍フルーツの開発などが考えられます。

新事業進出補助金を活用できる冷凍ビジネスの可能性

冷凍ビジネスは、食品業界を中心に近年大きな成長を見せており、その可能性はますます広がっています。市場の拡大、技術の進化、そして多様なビジネスモデルの登場により、新規参入のチャンスも豊富にあります。新事業進出補助金を活用することで、冷凍ビジネスへの参入障壁を下げ、成功への道を切り開くことができるでしょう。

市場の成長性

冷凍食品市場は、共働き世帯の増加や単身世帯の増加、時短ニーズの高まりなどを背景に、安定した成長を続けています。特に、健康志向の高まりから、栄養価の高い冷凍野菜や冷凍フルーツの需要が増加しています。

また、コロナ禍による巣ごもり需要も冷凍食品市場の拡大を後押ししました。今後も、高齢化の進展やライフスタイルの変化に伴い、冷凍食品市場はさらなる成長が見込まれています。

冷凍技術の進化

近年の冷凍技術の進化は目覚ましく、CAS冷凍や液体凍結など、食品の細胞を壊さずに冷凍する技術が登場しています。これらの技術により、解凍後の食感や風味、栄養価を損なうことなく、高品質な冷凍食品を提供することが可能になりました。

また、急速冷凍技術の進歩により、冷凍にかかる時間を短縮し、鮮度を保持することもできるようになりました。これにより、これまで冷凍が難しかった食材も冷凍保存が可能になり、冷凍食品のバリエーションがますます豊かになっています。例えば、マグロなどの鮮魚や果物なども高品質な状態で冷凍保存できるようになり、消費者の選択肢が広がっています。

多様なビジネスモデル

冷凍ビジネスは、製造から販売、物流まで、様々なビジネスモデルが存在します。以下に代表的な例を挙げます。

ビジネスモデル	内容	事例
冷凍食品の製造・販売	冷凍食品を製造し、卸売業者や小売業者、または直接消費者に販売する。	冷凍弁当、冷凍惣菜、冷凍野菜、冷凍フルーツなど
冷凍物流サービス	冷凍食品の保管、輸送、配送を行う。	冷凍倉庫業、冷凍輸送業、冷凍宅配便など
冷凍技術を活用した新商品開発	冷凍技術を応用した新しい商品やサービスを開発する。	冷凍スムージー、冷凍スイーツ、冷凍ミールキットなど
冷凍食品のEC販売	インターネットを通じて冷凍食品を販売する。	冷凍食品専門のECサイト、大手ECモールへの出店など
冷凍食品のOEM/ODM	他社のブランドで冷凍食品を製造する。	小売業者や飲食店のプライベートブランド商品など

このように、冷凍ビジネスは多様なビジネスモデルが存在し、それぞれの強みを活かすことで成功の可能性を高めることができます。ニッチな市場を狙ったり、独自の技術を開発したりすることで、競争優位性を築くことも可能です。

新事業進出補助金で冷凍ビジネスを始める時の申請方法

新事業進出補助金の申請は、事業計画の策定から始まり、申請書類の提出、審査を経て交付決定となります。綿密な準備と適切な手順が不可欠です。補助金申請の手続きをスムーズに進めるために、以下の内容をしっかりと確認しましょう。

申請資格

新事業進出補助金の申請資格は、中小企業者等に限られます。中小企業者の場合、資本金又は常勤従業員数が一定の基準以下となる会社又は個人であることが必要です。例えば、製造業、建設業、運輸業の場合は資本金3億円以下又は常勤従業員数300人以下、卸売業の場合は資本金1億円以下又は常勤従業員数100人以下、小売業の場合は資本金5,000万円以下又は常勤従業員数50人以下などの基準があります。

また、企業組合等、一般財団法人や一般社団法人、農事組合法人、労働者協同組合などの法人も対象となる場合があります。さらに、特定事業者の一部も対象となります。

詳細な要件は、公募要領で確認してください。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、事業計画書、収支計画書、登記事項証明書、直近の決算書などです。冷凍ビジネスの場合、冷凍設備の見積書や食品衛生許可証（必要な場合）なども必要となることがあります。以下の表にまとめました。

書類名	内容	備考
事業計画書	事業の概要、目標、計画などを記載	冷凍ビジネスの特性を明確に示すことが重要
収支計画書	売上、費用、利益などを予測し、事業の収益性を示す	冷凍設備投資によるコスト増加を考慮する
登記事項証明書	企業の情報を確認するための書類	発行日から3ヶ月以内のもの
直近の決算書	企業の財務状況を確認するための書類	最新のものを提出
冷凍設備の見積書	冷凍設備の購入費用を証明する書類	複数社から見積もりを取得し、比較検討することが望ましい
食品衛生許可証（必要な場合）	食品を扱う事業に必要な許可証	冷凍食品の製造・販売を行う場合に必要

申請の流れとスケジュール

申請の流れは、公募要領の確認、申請書類の作成、申請書類の提出、審査、交付決定となります。申請期間は公募ごとに定められています。締切間際は申請が集中し、システムトラブルなども起こりやすいため、余裕を持って申請手続きを行いましょう。

1. 公募要領の確認
2. 申請書類の作成（事業計画書、収支計画書など）
3. 申請書類の電子申請（Jグランツシステムを利用）
4. 審査（書類審査、面接審査など）
5. 交付決定

注意点

新事業進出補助金の申請にあたっては、補助対象経費と補助対象外経費を正しく理解することが重要です。

例えば、冷凍設備の購入費用は補助対象となる一方、運転資金は補助対象外となります。また、補助率も事業の内容や地域によって異なるため、事前に確認が必要です。さらに、交付決定後も、事業報告書の提出など、適切な手続きを行う必要があります。補助金の不正受給は厳しく罰せられるため、注意が必要です。

新事業進出補助金で冷凍ビジネスを始める際の申請書の書き方

新事業進出補助金の申請は、事業計画書と収支計画を中心とした申請書類の作成が重要です。採択されるためには、実現可能性が高く、地域経済への波及効果が期待できる事業内容を、論理的にかつ具体的に説明する必要があります。補助金申請書の書き方のポイントを事業計画書と収支計画に分けて解説します。

事業計画書のポイント

事業計画書は、あなたの事業内容や将来性を審査員に理解してもらうための重要な資料です。具体的に、以下のような項目を盛り込む必要があります。

• 事業概要：事業の目的、内容、実施体制、スケジュールなどを簡潔に記述します。
• 市場分析：ターゲット市場の規模、成長性、競合状況などを分析し、事業の優位性を明確にします。市場調査データや統計資料などを活用し、客観的な根拠に基づいた分析を行いましょう。
• 売上計画：具体的な売上目標を設定し、その根拠を説明します。市場規模やシェア、顧客単価などを考慮し、実現可能な数値を設定することが重要です。
• 事業の特色：他社との差別化ポイントや独自の強みを具体的に説明します。革新的な技術やサービス、独自のビジネスモデルなどを強調しましょう。
• 地域貢献：事業が地域経済にどのような効果をもたらすかを説明します。雇用創出、地域活性化、地域課題の解決など、具体的な効果を数値で示すことが重要です。

冷凍ビジネス特有の注意点

冷凍ビジネスの場合、事業計画書には以下の項目についても詳細に記述する必要があります。

• 冷凍技術の優位性：使用する冷凍技術の特長やメリット、他社との差別化ポイントを説明します。急速冷凍技術やCAS冷凍など、具体的な技術名を明記し、その効果を説明しましょう。
• 衛生管理体制：食品衛生法に基づいた衛生管理体制を整備し、その内容を具体的に説明します。HACCP認証の取得状況なども記載しましょう。
• 冷凍設備の仕様：導入予定の冷凍設備の仕様や性能、導入費用などを具体的に記述します。冷凍庫、冷凍ショーケース、冷凍輸送車など、必要な設備を網羅的に記載しましょう。
• サプライチェーンの構築：原材料の調達から製品の販売までのサプライチェーンを明確に示し、その効率性や安定性を説明します。生産者との提携関係や物流システムなども記載しましょう。

収支計画の立て方

収支計画は、事業の収益性や資金繰りの見通しを審査員に示すための重要な資料です。3～5年程度の期間を想定し、売上、費用、利益を予測します。具体的には、以下の項目を盛り込む必要があります。

項目	内容
売上高	製品・サービスの販売数量と単価を乗じて算出します。市場規模やシェア、顧客単価などを考慮し、実現可能な数値を設定することが重要です。
売上原価	原材料費、人件費、製造経費などを合計して算出します。原価率を算出し、業界平均と比較することで、事業の収益性を評価することができます。
販売費及び一般管理費	広告宣伝費、販売促進費、人件費、賃借料、光熱費などを合計して算出します。経費削減の取り組みについても記載しましょう。
営業利益	売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いて算出します。事業の収益性を示す重要な指標です。
経常利益	営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて算出します。
当期純利益	経常利益から特別利益を加え、特別損失を差し引いて算出します。

冷凍設備投資のコスト試算

冷凍ビジネスでは、冷凍設備への投資が大きな割合を占めます。初期投資費用だけでなく、ランニングコストも考慮した上で、収支計画を立てる必要があります。冷凍設備の種類や性能、導入規模によって費用は大きく変動するため、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。 また、リース契約を利用する場合の費用や条件についても確認しておきましょう。

具体的には、以下の項目についてコスト試算を行います。

• 冷凍庫・冷蔵庫の購入費用
• 冷凍ショーケースの購入費用
• 冷凍輸送車の購入費用
• 冷凍設備の設置費用
• 電気代
• メンテナンス費用

これらの情報を漏れなく記載し、説得力のある事業計画書と収支計画を作成することで、新事業進出補助金の採択可能性を高めることができます。専門家や支援機関のアドバイスを受けることも有効です。

冷凍ビジネスで補助金を使用した成功事例

補助金を活用して成功した冷凍ビジネスの事例を、製造・販売、物流サービス、新商品開発の３つの分野に分けてご紹介します。これらの事例を参考に、自身の事業計画に役立ててください。

冷凍食品の製造・販売

冷凍食品市場は、共働き世帯の増加や時短ニーズの高まりから拡大を続けています。特に、健康志向や個食化のトレンドを捉えた商品開発が成功の鍵となっています。

事例：冷凍弁当の宅配サービス

株式会社Aは、冷凍弁当の宅配サービス「ウーディッシュ」で成功を収めています。健康に配慮したメニューや、様々な食の好みに対応した豊富なラインナップが人気です。また、オイシックス・ラ・大地株式会社の「Kit Oisix」も、ミールキットと冷凍食材を組み合わせたサービスで成長を続けています。これらの企業は、ECサイトを活用した販売戦略や、定期購入による顧客の囲い込みにも成功しています。

冷凍物流サービス

冷凍物流は、冷凍食品市場の拡大に伴い、需要が高まっています。高品質な冷凍保管・輸送技術や、効率的な配送システムの構築が重要です。

事例：冷凍倉庫を活用した配送システム

株式会社Bは、全国に展開する冷凍倉庫ネットワークと独自の配送システムを強みに、高品質な冷凍物流サービスを提供しています。また、C株式会社も、高度な温度管理技術と輸送ノウハウを活かし、多様な冷凍貨物に対応した物流サービスを展開しています。これらの企業は、IoT技術を活用した在庫管理や配送状況の可視化など、先進的な取り組みも進めています。

5.3 冷凍技術を活用した新商品開発

冷凍技術の進化は、新たな食品の可能性を広げています。鮮度保持技術の向上や、冷凍による食感の変化の抑制など、技術革新が新たなビジネスチャンスを生み出しています。

5.3.1 事例：冷凍フルーツを使った新商品

株式会社Dは、高品質な冷凍フルーツを原料としたスムージーやデザートを提供し、人気を集めています。独自の冷凍技術により、フルーツ本来の風味や栄養価を保持することに成功しています。また、株式会社ドールも、冷凍フルーツを活用した新商品開発に力を入れており、冷凍フルーツ市場の拡大に貢献しています。これらの企業は、健康志向の高まりを捉え、冷凍フルーツの新たな価値を創造しています。

分野	企業名	成功事例	ポイント
冷凍食品の製造・販売	株式会社ニチレイフーズ	冷凍弁当の宅配サービス「ウーディッシュ」	健康志向、豊富なラインナップ、ECサイト活用
冷凍食品の製造・販売	オイシックス・ラ・大地株式会社	ミールキットと冷凍食材を組み合わせた「Kit Oisix」	ミールキットとの組み合わせ、定期購入による顧客囲い込み
冷凍物流サービス	株式会社SBSホールディングス	全国に展開する冷凍倉庫ネットワークと独自の配送システム	高品質な冷凍保管・輸送、IoT技術活用
冷凍物流サービス	日本通運株式会社	高度な温度管理技術と輸送ノウハウ	多様な冷凍貨物への対応
冷凍技術を活用した新商品開発	株式会社アスク	高品質な冷凍フルーツを原料としたスムージーやデザート	独自の冷凍技術、フルーツ本来の風味や栄養価の保持
冷凍技術を活用した新商品開発	株式会社ドール	冷凍フルーツを活用した新商品開発	冷凍フルーツ市場の拡大に貢献

これらの事例は、冷凍ビジネスにおける成功の可能性を示す一例です。新事業進出補助金を活用し、綿密な事業計画と効果的なマーケティング戦略によって、冷凍ビジネスでの成功を目指しましょう。

新事業進出補助金を活用した冷凍ビジネスでよくある質問

冷凍ビジネスに新規参入するにあたって、新事業進出補助金を活用しようとする際に、多く寄せられる質問とその回答をまとめました。

補助金の対象となる冷凍設備は？

新事業進出補助金で対象となる冷凍設備は、事業計画に合致し、必要性かつ妥当性が認められるものが対象となります。具体的には、急速冷凍庫、冷凍ショーケース、冷凍輸送車、冷凍倉庫の保管設備、冷凍食品製造ラインの設備などが挙げられます。ただし、中古品は原則として対象外です。また、設備リースの場合も条件がありますので、事前に確認が必要です。

冷凍ビジネスの開業に必要な許可は？

冷凍ビジネスの種類によって、必要な許可・届出が異なります。

ビジネスの種類	必要な許可・届出	管轄官庁
冷凍食品製造	食品衛生法に基づく営業許可（製造業）、HACCPに基づく衛生管理計画の策定・届出	都道府県・保健所
冷凍食品販売（店舗）	食品衛生法に基づく営業許可（販売業）	都道府県・保健所
冷凍食品の通信販売	食品衛生法に基づく営業許可（販売業）	都道府県・保健所
冷凍倉庫業	倉庫業法に基づく営業許可	国土交通省・地方運輸局
冷凍輸送業	貨物自動車運送事業法に基づく許可	国土交通省・地方運輸局

その他、食品表示法、計量法、景品表示法などの関連法規についても遵守する必要があります。詳しくは、各管轄官庁にお問い合わせください。

補助金申請の相談窓口はどこ？

新事業進出補助金に関する相談は、以下の支援機関で受け付けています。

• 日本政策金融公庫：資金調達に関する相談も可能です。
• 商工会議所/商工会：地域に密着した支援を行っています。
• 中小企業基盤整備機構：経営全般に関する相談や専門家派遣などの支援を受けられます。
• 各都道府県の窓口：地域独自の支援策に関する情報も得られます。

また、新事業進出補助金の公式ホームページにも、FAQやお問い合わせ先が掲載されています。

冷凍設備投資における補助対象経費と補助対象外経費の違いは？

冷凍ビジネスで補助金の対象となるのは、事業計画に直接必要な経費です。具体的には、冷凍設備の購入費、設置工事費、関連ソフトウェアの購入費、技術指導料、専門家へのコンサルティング費用などが挙げられます。 一方、補助対象外となるのは、土地の購入費、建物の建設費、運転資金、借入金の返済、消費税などです。 ただし、冷凍設備を導入する建物の改修工事費の一部が認められる場合もあります。 また、リース契約の場合、リース料全体ではなく、減価償却費に相当する部分のみが補助対象となります。

補助金申請で採択されるためのポイントは？

新事業進出補助金で採択されるためには、事業の革新性、市場性、成長性、経営能力を明確に示す必要があります。

まず、補助対象事業としての適格性が重要です。本公募要領に記載する補助対象者、補助対象事業の要件、補助対象事業等を満たすことが必須です。これを満たさない場合は補助対象外として不採択となります。また、補助事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているかが評価されます。

新規事業の新市場性・高付加価値性も重要な審査項目です。補助事業で取り組む新規事業により製造等する新製品等のジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか、あるいは同一のジャンル・分野の中で、当該新製品等が高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるかが評価されます。

新規事業の有望度として、補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・利益を確保できるだけの市場規模を有しているか、成長が見込まれる市場かが評価されます。また、競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能かも重要です。

事業の実現可能性として、事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか、また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当かが評価されます。最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるかも重要です。

公的補助の必要性として、川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業など、国が補助する積極的な理由がある事業はより高く評価されます。また、補助事業として費用対効果が高いか、先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業かも評価されます。

政策面では、経済社会の変化に伴い、今後より市場の成長や生産性の向上が見込まれる分野に進出することを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか、先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国の経済成長・イノベーションを牽引し得るかが評価されます。

冷凍ビジネスの場合、独自の冷凍技術、新たな市場の開拓、高品質な冷凍食品の提供、効率的な冷凍物流システムの構築などが評価のポイントとなります。

また、パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定、アトツギ甲子園出場、健康経営優良法人認定、技術情報管理認証制度の認証取得、成長加速化マッチングサービスの登録、再生事業者該当などの加点項目を満たすことで、審査で一定程度の加点を受けることができます。

補助金交付後の手続きは？

補助金が交付された後も、事業計画に基づいて事業を実施し、実績報告書を提出する必要があります。また、補助金の使途を明確にするための証拠書類(請求書、領収書など)を保管しておく必要があります。

補助事業終了後は、3から5年の事業計画期間において、付加価値額要件、賃上げ要件、事業場内最賃水準要件、ワークライフバランス要件などを達成する必要があります。これらの要件の達成状況を確認するため、毎年、事業化状況報告時に、決算書・賃金台帳等の提出を求められます。

要件を達成できなかった場合、補助金の一部又は全額の返還を求められる可能性があります。例えば、賃上げ要件では、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定を取り消し、補助金全額の返還を求められます。また、一人当たり給与支給総額目標値及び給与支給総額目標値のいずれの目標値も達成できなかった場合、補助金交付額に、達成度合いの高い方の目標値の未達成率を乗じた額の返還を求められます。ただし、付加価値額が増加していないかつ企業全体として3から5年の事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、補助金の一部返還を求められません。

事業場内最賃水準要件では、毎年の事業化状況報告提出時点において、事業場内最低賃金が基準値以上になっていなかった場合、補助金交付額を事業計画期間の年数で除した額の返還を求められます。

賃上げ特例の適用を受けた場合で要件を達成できなかった場合は、引上げ分の補助金交付額の全額の返還を求められます。

補助金交付後の手続きを怠ると、補助金の返還を求められる可能性がありますので、注意が必要です。

新事業進出補助金に申請するための支援機関

新事業進出補助金の申請は複雑な手続きを伴う場合があり、初めての方にとっては負担となることもあります。しかし、様々な支援機関が相談窓口を設け、申請手続きのサポートを行っています。これらの機関を有効活用することで、スムーズに申請を進めることができます。

以下、代表的な支援機関をご紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府系金融機関として、創業や新事業展開を支援するための様々な融資制度や相談窓口を提供しています。新事業進出補助金についても、資金計画の策定や事業計画作成のアドバイスなど、多岐にわたるサポートを受けることができます。融資制度との併用についても相談可能です。

相談窓口

お近くの日本政策金融公庫支店または国民生活事業窓口にご相談ください。ウェブサイトからも問い合わせが可能です。

支援内容

• 補助金申請に関する相談
• 事業計画作成支援
• 資金計画策定支援
• 融資制度の紹介

商工会議所/商工会

商工会議所/商工会は、地域の中小企業の支援を目的とした団体です。地域に密着したきめ細やかなサポートが特徴で、新事業進出補助金の申請についても、地域特有の情報やアドバイスを受けることができます。経営相談やセミナー開催なども行っており、事業全体をサポートする体制が整っています。

相談窓口

お近くの商工会議所または商工会にご相談ください。多くの場合、ウェブサイトから問い合わせも可能です。

支援内容

• 補助金申請に関する相談
• 事業計画作成支援
• 経営相談
• セミナー・研修会の開催
• 地域情報提供

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は、中小企業の経営基盤強化を支援する独立行政法人です。新事業進出補助金を含む様々な補助金制度の情報提供や相談窓口を設けています。専門家による経営相談や、事業計画策定支援なども行っており、より専門的なアドバイスを受けることができます。また、ウェブサイトでは、補助金に関する情報をはじめ、様々な経営支援情報が提供されています。

相談窓口

中小企業基盤整備機構の各地方本部または相談窓口にご相談ください。ウェブサイトからも問い合わせが可能です。

支援内容

• 補助金申請に関する相談
• 事業計画作成支援
• 経営相談（専門家派遣等）
• 経営に関する情報提供

その他支援機関

上記以外にも、都道府県や市町村などの地方自治体も、独自の補助金制度や相談窓口を設けている場合があります。また、民間コンサルティング会社の中には、補助金申請支援を専門に行っているところもあります。これらの機関も活用することで、より多角的なサポートを受けることができます。

支援機関	特徴	連絡先
認定経営革新等支援機関	中小企業の経営支援のプロフェッショナル集団。補助金申請だけでなく、経営全般に関するアドバイスを受けられます。	各機関のウェブサイト等で確認
各地域の金融機関	融資と合わせて補助金の活用を検討する場合に相談できます。	各金融機関の支店等

これらの支援機関を積極的に活用し、新事業進出補助金を効果的に活用して、冷凍ビジネスの成功を目指しましょう。

株式会社補助金プラスでも冷凍ビジネスに新事業進出補助金を活用する方を応援しています

株式会社補助金プラスでも、補助金の申請支援を行っています。もちろん冷凍ビジネスを新たに補助金で始めたい方にも対応しています。

株式会社補助金プラスでは、これまで多くの事業者様の補助金申請を支援してきました。その採択率はなんと90％以上！事業者様を綿密にヒアリングし、採択されるための事業計画書の作成をアドバイスします。オンラインで対応するため場所を選ばず、全国各地の事業者様にサービスを受けていただけます。初回は無料相談もあります！

これから冷凍ビジネスを補助金を利用して始めたい、という方はぜひ株式会社補助金プラスまでご連絡ください！

まとめ

新事業進出補助金を活用して冷凍ビジネスを始めることは、市場の成長性や冷凍技術の進化を考えると大きなチャンスとなります。この記事では、補助金の概要から申請方法、冷凍ビジネスの可能性、成功事例、よくある質問までを網羅的に解説しました。

補助金申請にあたっては、事業計画書に冷凍ビジネス特有の注意点や冷凍設備投資のコスト試算を盛り込むことが重要です。冷凍食品の製造・販売、冷凍物流サービス、冷凍技術を活用した新商品開発など、様々なビジネスモデルが成功を収めています。

申請に必要な書類や手続きをしっかりと理解し、日本政策金融公庫や商工会議所、中小企業基盤整備機構といった支援機関のサポートも活用しながら、補助金を効果的に活用して、冷凍ビジネスで成功を収めましょう。冷凍ビジネスの成長は、日本の食文化の進化にも貢献する可能性を秘めています。 計画的に準備を進め、申請を成功させ、新たなビジネスチャンスを掴みましょう。