【2025.10】住宅関連の新事業を新事業進出補助金で実現！申請方法から注意点まで徹底解説

住宅関連の新事業を始める際に、資金調達にお悩みではありませんか？この記事では、新事業進出補助金を活用して住宅関連事業を成功させるための方法を徹底解説します。

補助金の概要から、リフォーム事業、スマートハウス導入支援、高齢者向け住宅運営などの具体的な活用事例、申請方法、注意点、メリットまで、分かりやすく説明。補助金活用の成功事例を知ることで、あなたの事業計画もより具体的に、実現可能なものになるでしょう。

資金調達の不安を解消し、事業の信頼性を高め、地域貢献にも繋がる新事業進出補助金を活用して、夢の住宅関連事業を実現しませんか？ぜひ参考にしてください。

住宅関連事業で使える新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

第2回の公募期間は、令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)となっています。

補助金の概要

新事業進出補助金は、事業計画に基づいた経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者の新たな挑戦を後押しします。補助対象となる事業は幅広く、革新的な技術開発や新たな市場開拓など、多様な事業が対象となります。地域経済の活性化にも貢献することが期待されています。

補助対象となる事業

補助対象となる事業は、新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業です。具体的には、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件を満たす必要があります。

製品等の新規性要件では、事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであることが求められます。既存の製品等の製造量又は提供量を増大させる場合や、過去に製造していた製品等を再製造等する場合、単に既存の製品等の製造方法を変更する場合などは該当しません。

市場の新規性要件では、事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな市場であることが必要です。新たな市場とは、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

新事業売上高要件では、事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10%又は総付加価値額の15%を占めることが見込まれる必要があります。

ただし、単なる事業規模の拡大や既存事業の維持は補助対象外となります。また、風俗営業等、公序良俗に反する事業も対象外です。

補助対象経費

補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費となっています。機械装置・システム構築費と建物費のいずれかは必須となります。

ただし、土地購入費など、一部補助対象外の経費もあります。また、外注費は補助金額全体の10%が上限、専門家経費は100万円が上限、広告宣伝・販売促進費は事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%が上限となっています。

補助金額と補助率

補助金額と補助率は、以下のように決められています。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

しっかり事前に自社の従業員と照らし合わせて確認し、受け取れる金額をシュミレーションしてお区のが大切です。

住宅関連事業における補助金の活用事例

新事業進出補助金は、住宅関連事業においても様々な形で活用できます。以下ではこれまでに補助金を活用して住宅関連事業を始めた具体的な事例を挙げます。

リフォーム事業

既存住宅のリフォーム事業は、新事業進出補助金の対象となります。特に、省エネリフォームやバリアフリーリフォームなどは、補助金の活用が期待できます。

リフォームの種類	補助対象となる可能性のある工事	ポイント
省エネリフォーム	断熱材の施工、窓の交換、高効率給湯器の設置など	エネルギー消費効率の改善を図るための工事が対象となります。
バリアフリーリフォーム	手すりの設置、段差解消、浴室の改修など	高齢者や障害者が安全で快適に暮らせるための工事が対象となります。
耐震リフォーム	耐震壁の設置、基礎の補強など	建物の耐震性を向上させるための工事が対象となります。

耐震リフォームと組み合わせた省エネリフォーム

耐震リフォームと同時に省エネリフォームを行う場合、それぞれの補助金を併用できる可能性があります。両方の効果を組み合わせることで、より快適で安全な住まいを実現できます。

スマートハウス導入支援事業

スマートハウスの導入支援事業も、新事業進出補助金の対象となります。HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の導入や太陽光発電システムの設置など、エネルギー効率の高い住宅設備の導入を支援します。

設備	効果	ポイント
HEMS	家庭内のエネルギー消費量を可視化し、省エネを促進	エネルギー使用状況の把握と最適化が可能になります。
太陽光発電システム	再生可能エネルギーの活用による創エネ	環境負荷低減に貢献します。
蓄電池	電力需給の調整、災害時の非常用電源	エネルギーの自給自足を促進します。

地域独自のスマートハウスモデルの構築

地域特性を活かしたスマートハウスモデルを構築することで、地域経済の活性化にも繋がります。

高齢者向け住宅の運営事業

高齢者向け住宅の運営事業も、新事業進出補助金の対象となる場合があります。バリアフリー化や介護サービスとの連携など、高齢者が安心して暮らせる住環境の整備が重要です。

住宅の種類	特徴	ポイント
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	介護サービスを受けられる高齢者向け住宅	安心のサポート体制が整っています。
グループホーム	認知症高齢者が共同生活を送る住まい	専門スタッフによるケアが受けられます。
有料老人ホーム	食事や入浴などのサービスを提供する高齢者向け住宅	快適な生活環境を提供します。

地域包括ケアシステムとの連携

地域包括ケアシステムとの連携を強化することで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりに貢献できます。

上記はあくまで一例であり、具体的な補助対象事業や補助金額などは、最新の公募要領を確認する必要があります。事業計画の策定にあたっては、専門家への相談も検討しましょう。

住宅関連事業で新事業進出補助金に申請する方法

新事業進出補助金の申請は、公募期間中に電子申請システムを通じて行います。補助金事務局が指定するシステムを利用し、必要書類をアップロードする形式が一般的です。申請の流れを把握し、期日までに漏れなく手続きを進めましょう。

申請書類の準備

申請にあたっては、様々な書類を準備する必要があります。事業計画書は最も重要な書類であり、審査のポイントとなるため、時間をかけて丁寧に作成しましょう。

事業計画書では、事業の概要、目標、計画、収支計画などを詳細に記述します。実現可能性、収益性、地域貢献度などを明確に示すことが重要です。

登記事項証明書では、法人の場合は登記簿謄本、個人の場合は住民票などを提出します。発行日から3ヶ月以内のものが必要です。

直近の決算書類では、損益計算書、貸借対照表などを提出します。設立間もない企業は不要な場合もあります。

補助対象経費に関する見積書等では、設備投資、外注費などの見積もりを提出します。複数社からの見積もりを比較検討することが望ましいです。

また、ワークライフバランス要件として、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表していることが必要です。

その他、補助金事務局が指定する書類として、誓約書、確認書などがあります。公募要領で確認してください。

申請書の書き方

事業計画書は、審査における最も重要な書類です。以下の点に注意して作成しましょう。

事業の概要

事業内容を簡潔かつ具体的に記述します。ターゲット顧客、提供価値、競合優位性などを明確に示すことが重要です。住宅関連事業の場合は、ターゲットとする住宅の種類(戸建て、マンション等)、提供するサービスの内容(リフォーム、スマートハウス導入支援等)、地域特性を踏まえた事業展開などを具体的に記述しましょう。

事業の目標

数値目標を設定し、達成のための戦略を明確に示すことが重要です。売上目標、顧客獲得数、雇用創出数などを設定し、具体的な施策と合わせて記述します。

事業計画

事業のスケジュール、実施体制、リスク管理などを具体的に記述します。補助事業期間中の具体的な行動計画、担当者、役割分担、想定されるリスクと対応策などを明確に示すことが重要です。ガントチャートなどを用いて視覚的に分かりやすく示すと効果的です。

収支計画

補助事業期間中の収支計画を具体的に作成します。売上高、経費、利益などを予測し、補助金による効果を明確に示します。補助金申請額の内訳についても詳細に記述する必要があります。

申請窓口と申請期間

申請窓口は原則として電子申請システムです。第2回の公募期間は令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)となっており、期日を過ぎての申請は受け付けられません。

公募開始前に、事前に公募要領を確認し、必要書類を準備しておくことが重要です。また、申請期間中は、補助金事務局のホームページや問い合わせ窓口で最新情報を確認するようにしましょう。説明会なども開催される場合があるので、積極的に参加し、疑問点を解消しておくことをおすすめします。

住宅関連事業で新事業進出補助金に申請する際の注意点

新事業進出補助金の申請にあたっては、いくつかの注意点があります。補助金の交付を受けられるかどうかは、これらの注意点を理解し、適切に対応できるかにかかっています。申請前にしっかりと確認し、準備を行いましょう。

補助対象外の事業

新事業進出補助金は、すべての事業が対象となるわけではありません。補助金制度の趣旨に合致しない事業や、公序良俗に反する事業などは補助対象外となります。

風俗営業等では、性風俗関連特殊営業、麻雀店、パチンコ店などが対象外です。公序良俗に反する事業では、反社会的な活動に関わる事業、違法行為を助長する事業などが対象外です。投機的な事業では、不動産投資、株式投資など、事業活動による収益ではなく、資産価値の上昇を主な目的とする事業が対象外です。

また、新事業進出要件を満たさない場合も対象外となります。既存の製品等の製造量又は提供量を増大させる場合や、単に既存事業の維持・継続を目的とした取り組みは補助対象外です。

事業内容が補助対象となるか不明な場合は、事前に事務局に相談することを強く推奨します。

申請書類の不備

申請書類に不備があると、審査対象外となる可能性があります。必要書類をすべて揃え、正確に記入することが重要です。特に以下の点に注意しましょう。

記入漏れがないか、すべての項目を漏れなく記入する必要があります。添付書類の不足がないか、登記事項証明書、事業計画書、収支計画書、ワークライフバランス要件を満たすための書類など、必要な書類をすべて添付しましょう。数値の誤りがないか、補助金額、売上予測、経費など、数値に誤りがないか確認しましょう。内容に矛盾がないか、事業計画書と収支計画書の内容に矛盾がないか確認しましょう。

チェックリストの活用

申請書類の不備を防ぐためには、事務局が提供するチェックリストを活用するのが効果的です。チェックリストに従って確認することで、漏れや誤りを防ぐことができます。

事業計画の妥当性

新事業進出補助金は、実現可能性が高く、地域経済への貢献が期待できる事業を支援することを目的としています。そのため、事業計画の妥当性が審査の重要なポイントとなります。以下の点を意識して事業計画を作成しましょう。

市場分析では、補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・利益を確保できるだけの市場規模を有しているか、成長が見込まれる市場かを明確に示しましょう。住宅市場における競争は激しいため、独自の強みや差別化ポイントを明確にすることが重要です。

競合分析では、競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能かを示すことが求められます。

売上目標の設定では、根拠に基づいた現実的な売上目標を設定しましょう。市場規模や競合状況、過去の販売実績などを考慮し、達成可能な数値を設定することが重要です。

収支計画では、売上計画に基づいて、経費や利益を予測し、収支計画を作成しましょう。人件費、材料費、広告宣伝費など、経費の項目ごとに詳細な内訳を示すことが重要です。補助金によって得られる効果も明確に示しましょう。特に、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みを具体的に示すことが必須です。

リスク管理では、事業におけるリスクを洗い出し、対応策を検討しましょう。競合の出現、原材料価格の高騰、自然災害など、想定されるリスクとその影響、対応策を具体的に示すことが重要です。

地域貢献では、事業が地域経済にどのように貢献するかを具体的に示しましょう。雇用の創出、地域住民へのサービス提供、地域活性化への貢献など、具体的な事例を挙げて説明することが重要です。特に住宅関連事業では、地域住民の生活向上への貢献が期待されます。審査項目の政策面において、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、大規模な雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるかが評価されます。

事業計画は、審査員が事業の妥当性を判断する上で重要な資料となります。説得力のある事業計画を作成することで、補助金交付の可能性を高めることができます。必要に応じて、専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。

住宅関連事業で新事業進出補助金を活用するメリット

新事業進出補助金を活用することで、住宅関連の新事業展開において様々なメリットが得られます。資金調達の容易さ、事業の信頼性向上、地域貢献など、事業の成功を後押しする効果が期待できます。補助金を活用することで、事業の成長を促進し、持続可能な社会の実現に貢献しましょう。

資金調達の容易さ

住宅関連事業、特にリフォームや新築、スマートハウス化などは、多額の初期投資が必要となるケースが少なくありません。新事業進出補助金を活用することで、自己資金の負担を軽減し、必要な資金を確保しやすくなります。資金調達のハードルが下がることで、より積極的に事業展開を進めることが可能になります。

金融機関からの融資を受けやすくなる

補助金の交付決定は、事業の将来性や実現可能性を公的に認められたことを意味します。そのため、金融機関からの融資審査においても有利に働き、融資を受けやすくなる効果が期待できます。融資条件の改善にもつながる可能性があります。

多様な資金調達手段の検討が可能になる

補助金を活用することで、自己資金や金融機関からの融資だけでなく、クラウドファンディングやエンジェル投資家からの出資など、多様な資金調達手段を検討できるようになります。事業の特性に合わせた最適な資金調達戦略を立てることが重要です。

事業の信頼性向上

国から認定を受けた事業であるという事実は、事業の信頼性向上に大きく貢献します。顧客や取引先からの信頼を得やすくなり、事業の成功へと繋がるでしょう。

顧客からの信頼感の獲得

補助金を受けているという事実は、顧客にとって事業の信頼性を判断する材料の一つとなります。特に、住宅関連事業は高額な取引となることが多いため、顧客は事業者の信頼性を重視します。補助金の活用は、顧客からの信頼感獲得に繋がり、事業の安定的な成長を支えます。

取引先からの信用力の向上

取引先企業にとっても、補助金を受けている事業者は信頼できるパートナーと認識されます。安定した事業運営が見込まれるため、取引先からの信用力も向上し、円滑な取引関係を築くことができます。資材調達や販売提携など、事業展開における様々な場面でメリットが得られます。

地域貢献

住宅関連の新事業は、地域経済の活性化や雇用創出、地域住民の生活向上に貢献する可能性を秘めています。新事業進出補助金を活用することで、地域社会への貢献をより一層促進できます。

地域経済の活性化

住宅関連事業は、地域経済に波及効果をもたらします。例えば、リフォーム事業であれば、地元の工務店や建材店への需要増加が見込まれます。地域経済の活性化に貢献することで、持続可能な地域社会の実現に寄与できます。

雇用創出

新事業の立ち上げや事業拡大に伴い、新たな雇用が創出されます。特に、住宅関連事業は、施工や管理、営業など、多様な職種の雇用創出につながります。地域住民の雇用機会を増やすことで、地域社会の活性化に貢献できます。

地域住民の生活向上

高齢者向け住宅の運営やスマートハウス導入支援事業など、地域住民の生活の質を向上させる事業は、地域社会にとって大きなメリットとなります。補助金を活用することで、より質の高いサービスを提供し、地域住民の生活向上に貢献できます。

メリット	詳細
資金調達の容易さ	自己資金負担軽減、金融機関からの融資促進、多様な資金調達手段の検討
事業の信頼性向上	顧客からの信頼感獲得、取引先からの信用力向上
地域貢献	地域経済の活性化、雇用創出、地域住民の生活向上

住宅関連事業で新事業進出補助金に申請する時によくある質問

ここでは、新事業進出補助金に関するよくある質問と回答をまとめました。申請前にご確認ください。

申請資格について

個人事業主でも申請できますか？

はい、申請できます。

個人事業主だけでなく、中小企業者、中小企業者等に含まれる中小企業者以外の法人、特定事業者の一部なども申請可能です。中小企業者の場合、資本金又は常勤従業員数が業種ごとに定められた基準以下となる会社又は個人が該当します。例えば、製造業・建設業・運輸業では資本金3億円以下かつ常勤従業員数300人以下などとなっています。詳細は公募要領をよく確認してください。

新たに設立した会社でも申請できますか？

はい、申請できます。

設立間もない企業でも、事業計画がしっかりしていれば申請可能です。ただし、新事業進出要件を満たす必要があるため、既存事業と異なる新たな事業への挑戦であることを明確に示す必要があります。

過去の確定申告で赤字でも申請できますか？

赤字の有無だけで申請資格が判断されるわけではありません。事業計画の妥当性や将来性などが総合的に評価されます。

ただし、財務状況が著しく悪い場合は、審査において事業の実現可能性の観点から影響する可能性があります。

補助対象経費について

設備投資は補助対象になりますか？

はい、補助対象になります。

機械装置・システム構築費として、専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費や、専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費が補助対象となります。また、建物費として、専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設などの建設・改修に要する経費も補助対象です。機械装置・システム構築費と建物費のいずれかは必須となります。ただし、中古品は対象外となる場合が多いです。

広告宣伝費は補助対象になりますか？

はい、補助対象になります。補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告の作成及び媒体掲載、補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費が対象です。ただし、事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%が上限となっています。

補助対象経費として、機械装置・システム構築費では機械装置、工具、ソフトウェア、専用システムなどが該当します。建物費では生産施設、加工施設、販売施設、検査施設などの建設・改修が該当します。外注費では検査、加工、設計等の外注費用が該当し、補助金額全体の10%が上限です。専門家経費では補助事業遂行のために必要な専門家に支払われる経費が該当し、100万円が上限です。広告宣伝・販売促進費では広告作成、ウェブサイト構築、展示会出展などが該当し、事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%が上限です。

申請手続きについて

申請はどこにすれば良いですか？

電子申請システムを通じて申請します。補助金事務局が指定するシステムを利用し、必要書類をアップロードする形式が一般的です。詳細は公募要領で確認してください。

申請期間はいつですか？

第2回の公募期間は、令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)となっています。申請期限を過ぎると申請を受け付けていませんので、余裕を持った準備が必要です。

申請書類は何が必要ですか？

主な申請書類として、事業計画書では事業の概要、目標、戦略、市場分析、競合分析、収支計画などが必要です。登記事項証明書では発行日から3ヶ月以内のものが必要です。直近の決算書類では損益計算書、貸借対照表などが必要です(設立間もない企業は不要な場合も)。補助対象経費に関する見積書等では設備投資、外注費などの見積もりが必要です。

また、ワークライフバランス要件として、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表していることが必要です。

その他、補助金事務局が指定する書類として、誓約書、確認書、金融機関による確認書(金融機関等から資金提供を受ける場合)などがあります。詳細は公募要領で必要な書類を確認し、漏れなく準備しましょう。

不採択だった場合、再申請はできますか？

再申請は可能です。不採択理由を分析し、事業計画を改善することで、再申請時の採択率を高めることができる可能性があります。審査項目を再確認し、特に新事業進出要件、付加価値額要件、賃上げ要件などの基本要件を満たしているか、市場分析や競合分析が十分か、収支計画の実現可能性が示されているかなどを見直すことが重要です。

住宅関連事業で新事業進出補助金に申請するなら株式会社補助金プラスにご相談を

住宅関連事業での新たな展開をお考えの事業者様にとって、新事業進出補助金は大きな追い風となります。しかし、申請手続きには膨大な時間と手間がかかり、本来注力すべき新事業の立案作業に集中できないことも少なくありません。

そんな悩みを解決するのが株式会社補助金プラスの申請支援サービスです。経験豊富な専門家が、事業計画書の作成から必要書類の収集、新事業へのアドバイスまで一貫してサポート。採択後の実績報告もオプションでお手伝いします。

これまでの採択率は90％以上と高い実績を誇り、新事業進出補助金以外の適切な補助金もご提案可能です。オンライン対応で全国どこからでもご利用いただけるため、地域を問わず多くの事業者様にご活用いただいています。

今なら初回相談無料キャンペーン実施中です。補助金申請の負担を軽減し、本業に集中したい方は、ぜひ株式会社補助金プラスまでお気軽にお問い合わせください。

まとめ

この記事では、住宅関連の新事業を進める際に活用できる「新事業進出補助金」について解説しました。リフォーム事業やスマートハウス導入支援、高齢者向け住宅運営など、様々な住宅関連事業が補助金の対象となる可能性があります。補助金を活用することで、資金調達を容易にし、事業の信頼性向上、ひいては地域貢献にも繋がるでしょう。

申請にあたっては、補助対象経費や事業計画の妥当性など、注意すべき点もいくつかあります。申請書類の不備を防ぎ、スムーズな申請手続きを行うためにも、この記事で紹介したポイントを参考に、しっかりと準備を進めましょう。補助金制度を有効活用し、新たな住宅関連事業の成功を目指してください。