【2025.10】新事業進出補助金で水素関連事業を始める！申請のコツと成功事例

水素関連事業への進出を検討中で、新事業進出補助金の活用に興味をお持ちですか？ この補助金は、革新的な事業展開を後押しする強力なツールとなり得ますが、申請には緻密な準備と戦略が必要です。

本記事では、新事業進出補助金の概要から、水素関連事業への活用方法、申請のコツ、成功事例、よくある質問まで、網羅的に解説します。これを読めば、補助金の種類や金額、対象となる事業、申請に必要な書類、審査基準などを知ることができるでしょう。

ぜひ本記事を参考に、新事業進出補助金を活用した水素関連事業の成功を目指してみてください。

水素関連事業に活用できる新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることを目的としています。中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことで、日本経済の活性化、雇用の創出にも貢献することを目指しています。

第2回の公募期間は、令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)となっています。

補助対象となる事業

新事業進出補助金の対象となる事業は、新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業です。具体的には、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件を満たす必要があります。

製品等の新規性要件では、事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであることが求められます。既存の製品等の製造量又は提供量を増大させる場合や、過去に製造していた製品等を再製造等する場合、単に既存の製品等の製造方法を変更する場合などは該当しません。

市場の新規性要件では、事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな市場であることが必要です。新たな市場とは、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

新事業売上高要件では、事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10%又は総付加価値額の15%を占めることが見込まれる必要があります。

ただし、単なる事業規模の拡大や、既存事業の維持・継続のための費用は補助対象外となるため注意が必要です。また、風俗営業やギャンブル等、公序良俗に反する事業も対象外となります。

補助金額と補助率

補助上限金額と補助率について、本補助金では以下のように設定されています。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

賃上げ特例は、補助事業終了後の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を6.0%以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高い水準とすることで適用されます。

水素関連事業への新事業進出補助金の活用について

水素は次世代エネルギーとして注目されており、地球温暖化対策の切り札として期待されています。政府も水素社会の実現に向けて積極的に取り組んでおり、関連事業への支援を強化しています。新事業進出補助金もその一つであり、水素関連事業への進出や拡大を目指す企業にとって大きなチャンスとなります。

なぜ水素関連事業が注目されているのか

水素は燃焼しても二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギー源です。地球温暖化が深刻化する中、脱炭素社会の実現に向けて水素の活用は不可欠となっています。

また、水素はエネルギー貯蔵や輸送にも活用できるため、エネルギーセキュリティの向上にも貢献します。水素社会の実現は、経済成長と環境保全の両立を可能にする持続可能な社会の構築に繋がるため、世界各国で注目されています。

補助金活用のメリット

新事業進出補助金を活用することで、水素関連事業の立ち上げや拡大に必要な資金を調達できます。補助金は返済不要であるため、企業の財務負担を軽減し、事業の安定的な成長を後押しします。また、補助金を受けることで、事業の信頼性向上にも繋がり、投資家や取引先からの評価向上も期待できます。

メリット	詳細
資金調達	設備投資、人件費、運転資金などに活用可能
財務負担軽減	返済不要のため、財務基盤の強化に繋がる
信頼性向上	補助金採択は事業の信頼性を高める
競争力強化	新たな技術開発や市場開拓を促進

申請における注意点

新事業進出補助金の申請には、事業計画の綿密な策定と、必要書類の正確な作成が求められます。また、審査基準を理解し、自社の事業が補助対象となるか、採択される可能性が高いかを事前に確認することが重要です。申請前に専門家へ相談することも有効な手段です。

注意点として、事業計画の具体性では市場分析、競合分析、収支計画などを明確に記載する必要があります。補助対象要件の確認では、新事業進出要件(製品等の新規性、市場の新規性、新事業売上高)、付加価値額要件(年平均成長率4.0%以上)、賃上げ要件、事業場内最賃水準要件、ワークライフバランス要件などを理解する必要があります。申請書類の正確性では不備や誤りがあると審査に不利になります。スケジュール管理では申請期限を厳守する必要があります。

特に水素関連事業においては、安全性確保の観点から、設備の基準適合性や環境への影響評価についても詳細な説明が必要です。水素の製造方法、貯蔵方法、利用方法などを具体的に説明し、安全対策や環境保全への取り組みを明確に示すことが重要です。

例えば、水素ステーションの設置であれば、高圧ガス保安法などの関連法規への準拠、周辺住民への説明、災害発生時の対応策などを具体的に示す必要があります。燃料電池自動車の開発であれば、安全性試験の結果や環境性能データなどを提示する必要があります。

家庭用燃料電池の販売であれば、製品の安全性や設置工事の安全基準への適合などを説明する必要があります。これらの情報を事業計画書に盛り込み、審査員に事業の安全性と信頼性をアピールすることが重要です。

水素関連事業で新事業進出補助金に申請する方法とコツ

新事業進出補助金の申請は、事業計画の策定から始まり、申請書類の作成、提出、そして審査という流れで行われます。補助金交付の可否は、事業計画の内容、実現可能性、地域経済への波及効果など、多角的な視点から審査されます。そのため、事前の準備が重要です。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は多岐に渡り、不備があると申請自体が受け付けられない場合もあります。事前にしっかりと確認し、漏れなく準備することが重要です。

交付申請書は補助金の交付を申請するための書類で、事業計画の概要、補助金額などを記載します。様式は経済産業省のウェブサイトからダウンロードできます。

事業計画書は事業の内容、目的、目標、実施体制、収支計画などを詳細に記載した書類です。審査の重要な判断材料となります。事業の将来性や実現可能性を具体的に示すことが重要です。

登記事項証明書は法人の登記簿謄本の写しで、発行から3ヶ月以内のものが必要です。

直近の決算書類は会社の財務状況を把握するための書類で、貸借対照表、損益計算書などが含まれます。会社の経営状況を客観的に示すことが重要です。

また、ワークライフバランス要件として、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表していることが必要です。

その他、補助事業に必要な書類として、事業内容によっては許認可証の写しや、関係機関との契約書の写しなどが必要となる場合があります。公募要領で確認しましょう。

申請スケジュール

新事業進出補助金は、公募期間が定められています。第2回の公募期間は令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)となっています。公募期間外の申請は受け付けられないため、スケジュールをしっかりと確認し、余裕を持って準備を進めることが重要です。

最新の情報は必ず経済産業省のウェブサイトで確認してください。

審査基準とポイント

新事業進出補助金の審査は、事業の革新性、市場性、実現可能性、地域経済への波及効果など、様々な観点から総合的に評価されます。審査基準を理解し、事業計画に反映させることが採択への近道です。

補助対象事業としての適格性では、補助対象者、補助対象事業の要件を満たすかが確認されます。また、補助事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているかが評価されます。

新規事業の新市場性・高付加価値性では、新製品等のジャンル・分野の社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか、または高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるかが評価されます。

新規事業の有望度では、継続的に売上・利益を確保できるだけの市場規模を有しているか、成長が見込まれる市場か、競合他社と比較して明確な優位性を確立する差別化が可能かが評価されます。

事業の実現可能性では、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か、財務状況や資金調達の見込み、事業経費の妥当性、実施体制の確保などが評価されます。

公的補助の必要性では、経済波及効果が大きい事業や新たな雇用を生み出す事業、費用対効果の高さ、先端的なデジタル技術の活用などが評価されます。

政策面では、日本経済の構造転換への貢献、低炭素技術の活用等を通じた経済成長・イノベーションの牽引、ニッチ分野でのグローバル市場でのトップの地位を築く潜在性、地域の特性を活かした高い付加価値創出と地域経済成長の牽引などが評価されます。

事業計画書の書き方

事業計画書は、審査の際に最も重要な書類です。事業内容を具体的に記述し、実現可能性や将来性を明確に示す必要があります。以下の点に注意して作成しましょう。

事業の背景や目的を明確にする、ターゲット市場を明確にする、競合他社との差別化ポイントを明確にする、具体的な事業内容と実施体制を記述する、収支計画を具体的に示す、地域経済への波及効果を説明する、付加価値額の年平均成長率4.0%以上の達成可能性を示す、賃上げ計画を具体的に示すことが重要です。

補助金を活用して水素関連事業を成功させた事例

補助金を活用して成功を収めた水素関連事業の事例を具体的に紹介します。これらの事例を参考に、自身の事業計画に役立ててください。

事例1 水素ステーションの設置

株式会社Aは、補助金を活用し、都市部に水素ステーションを設置しました。

補助金は、高圧水素貯蔵タンクやディスペンサーなどの設備投資に活用されました。当初は、燃料電池自動車の普及が遅れていたため、採算性に不安がありましたが、補助金によって初期投資の負担を軽減できたことで、事業を早期に軌道に乗せることができました。また、近隣の自治体や企業と連携し、水素エネルギーの普及啓発活動にも積極的に取り組み、地域貢献にも繋げました。結果として、燃料電池自動車の普及が進み、水素ステーションの利用者も増加し、安定した収益を確保しています。

事例2 燃料電池フォークリフトの導入

物流会社Bは、倉庫内作業における環境負荷低減を目的として、補助金を活用し、燃料電池フォークリフトを導入しました。

従来のディーゼルエンジン式フォークリフトと比較して、燃料電池フォークリフトは排ガスを出さないため、倉庫内の空気環境が大幅に改善されました。従業員の健康リスク軽減にも繋がり、生産性の向上にも貢献しています。さらに、補助金によって導入コストを抑えられたことで、投資回収期間も短縮できました。B社は、この成功事例を元に、他の事業所への燃料電池フォークリフトの導入も検討しています。

事例3 水電解装置を用いた水素製造事業

再生可能エネルギー事業を展開するC社は、補助金を活用し、太陽光発電で得られた電力で水を電気分解し、水素を製造する事業を開始しました。

製造した水素は、燃料電池自動車や工場の燃料として供給しています。再生可能エネルギー由来の水素は、二酸化炭素排出量を削減できるため、環境負荷低減に大きく貢献しています。補助金は、水電解装置の購入費用に充てられ、事業の早期立ち上げに役立ちました。C社は、今後、水素製造規模の拡大を目指し、地域における水素社会の実現に貢献していく予定です。

事例4 地域連携による水素エネルギー利活用事業

D市は、補助金を活用し、地域企業と連携した水素エネルギー利活用事業を開始しました。

具体的には、地域内の工場から排出される副生水素を回収・精製し、燃料電池バスの燃料として活用するシステムを構築しました。この事業により、地域内のエネルギーの地産地消を促進するとともに、CO2排出量の削減にも貢献しています。補助金は、水素回収・精製設備の導入費用に活用されました。D市は、この事業をモデルケースとして、他の地域への展開も視野に入れています。

事例	事業内容	補助金の活用用途	成果
A社	水素ステーション設置	高圧水素貯蔵タンク、ディスペンサー等	燃料電池自動車普及促進、安定収益確保
B社	燃料電池フォークリフト導入	燃料電池フォークリフト購入費	倉庫内環境改善、生産性向上
C社	水電解装置を用いた水素製造	水電解装置購入費	再生可能エネルギー由来水素製造、CO2排出削減
D市	地域連携水素エネルギー利活用	水素回収・精製設備導入費	地産地消促進、CO2排出削減

これらの事例は、補助金が水素関連事業の推進に大きく貢献していることを示しています。それぞれの事業者は、補助金を活用することで、初期投資の負担軽減や事業の早期立ち上げを実現し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

水素関連事業で新事業進出補助金に申請する際によくある質問

新事業進出補助金の申請にあたって、よくある質問をまとめました。申請前に疑問を解消し、スムーズな手続きを進めましょう。

Q1. 申請資格は？

新事業進出補助金の申請資格は、中小企業者、中小企業者等に含まれる中小企業者以外の法人、特定事業者の一部などです。

中小企業者の場合、資本金又は常勤従業員数が業種ごとに定められた基準以下となる会社又は個人が該当します。例えば、製造業・建設業・運輸業では資本金3億円以下かつ常勤従業員数300人以下、卸売業では資本金1億円以下かつ常勤従業員数100人以下などとなっています。ただし、業種によっては異なる基準が適用される場合もありますので、公募要領で詳細を確認することが重要です。

また、設立後間もない企業や、事業を承継した企業も申請可能です。さらに、特定の地域に事業所を新設する場合や、被災地域で事業を再開・発展させる場合などは、優遇措置が設けられている場合があります。

Q2. 採択率は？

新事業進出補助金の採択率は、第2回公募の正確な数値はまだ公表されていませんが、おそらく25%から50%程度と言われています。競争率が高いため、事業計画の綿密な作成と効果的なプレゼンテーションが重要になります。採択率はあくまで目安であり、保証されたものではないことを理解しておきましょう。

過去の採択事例を参考に、審査のポイントを押さえた事業計画書を作成することで、採択率を高めることができます。また、地域の経済活性化や雇用創出といった観点も重要視されますので、これらの要素を盛り込むことも効果的です。

Q3. 申請後の流れは？

申請後の流れは、書類審査、面接審査(場合によっては)、採択結果の通知、補助金交付決定、事業実施、実績報告、補助金交付という流れになります。

書類審査では提出された事業計画書に基づいて審査が行われ、1から2ヶ月程度かかります。面接審査は書類審査を通過した申請者を対象に行われる場合があり、1から2週間程度かかります。採択結果の通知は1から2週間程度、補助金交付決定は1から2ヶ月程度かかります。事業実施は補助事業実施期間(交付決定日から14か月以内、ただし採択発表日から16か月以内)に行います。実績報告は事業完了後速やかに行い、補助金交付は実績報告後1から2ヶ月程度で行われます。

申請から補助金交付までには、数ヶ月かかる場合があります。スケジュールを事前に確認し、余裕を持った申請を心がけましょう。また、事業計画期間(3年から5年)中は、毎年事業化状況報告等の報告が必要です。

Q4. 補助対象経費と対象外経費について教えてください。

補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費です。機械装置・システム構築費と建物費のいずれかは必須となります。なお、外注費は補助金額全体の10%が上限、専門家経費は100万円が上限、広告宣伝・販売促進費は事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%が上限となっています。

交際費、接待費、福利厚生費、借入金返済などは補助対象外となります。補助対象経費は事業内容によって異なるため、公募要領で詳細を確認する必要があります。

水素関連事業で新事業進出補助金に申請するのが不安な方はぜひ株式会社補助金プラスにお問い合わせください

次世代エネルギーとして注目を集める水素事業。市場の可能性は大きいものの、高度な専門性と莫大な初期投資が必要なこの分野への参入には、資金面での支援が欠かせません。新事業進出補助金は理想的な選択肢ですが、採択を目指す事業計画書の作成や書類収集などは多くの事業者様にとって大きなハードルとなっています。

株式会社補助金プラスでは、水素エネルギー分野にも詳しい補助金コンサルタントが事業者様の支援をすることが可能です。技術的優位性を適切に表現した事業計画から、市場予測に基づく収益モデルまで、審査員を納得させる申請書類の作成をサポートします。

これまで数多くの補助金申請を成功に導いてきた弊社の採択率は90%を上回ります。基本的にオンライン対応になるので、地理的制約なくサービスをご利用いただけます。

初回無料相談では、水素関連事業に特化した補助金メニューの紹介から、既存のビジネスモデルの強みを最大限に活かす申請戦略までご提案。採択後も実績報告書作成支援やビジネス展開のアドバイスが受けられます。水素社会実現への一歩を踏み出す事業者様を、新事業進出補助金の申請支援をいう形で後押しします。

まとめ

新事業進出補助金は、水素関連事業のような新規事業に挑戦する企業にとって大きな支えとなります。この記事では、補助金の種類、概要、対象事業、補助金額、補助率、申請方法、審査基準、成功事例などを詳しく解説しました。水素関連事業は、脱炭素社会の実現に向けて重要な役割を担っており、今後の成長が期待される分野です。補助金を活用することで、設備投資や人材育成などの負担を軽減し、事業の成功確率を高めることができます。

申請にあたっては、事業計画書の綿密な作成と、審査基準を満たすための準備が不可欠です。特に、市場分析、競合分析、収益性、実現可能性などを明確に示すことが重要です。また、面接対策も入念に行い、審査員に事業への熱意と将来性をアピールしましょう。成功事例を参考に、自社の事業計画に活かせる点を探してみるのも良いでしょう。補助金の申請は複雑な手続きが必要となる場合もありますが、この記事で紹介した情報や成功事例を参考に、積極的に挑戦してみてください。