「フィットネスジムを開業したいけどどうしたらいいかわからない」「フィットネスジム開業に必要な資金など、資金面が不安だな」
そう考えている人はいませんか?
そんな時は、2025年から新設される補助金、中小企業新事業進出補助金(以下、新事業進出補助金)の活用がおすすめです。この記事では、フィットネスジム開業に新事業進出補助金がおすすめな理由や必要な初期経費について解説します。
フィットネスジム開業での事業再構築補助金の説明に入る前に、まずは新事業進出補助金について簡単に概要を説明します。
新事業進出補助金とは、2025年から募集開始する補助金であり、昨年の補正予算案に中小企業、小規模事業者への支援をする補助金制度として組み込まれていました。
新規事業に進出する中小企業、小規模事業者を支援する補助金ということで、事業再構築補助金の後継補助金と言われています。事業再構築補助金は第13回の募集が決定しましたが、その後の募集はなくなるので、今後は新事業進出補助金を活用する事業者が多くなるでしょう。
まだ具体的な募集要項は発表されていませんが、新たな事業を始める中小企業への大きな支援策になるとして今から大きな話題を集めている補助金制度です。
新事業進出補助金の補助金額は、補助率と補助上限金額ともに現在以下のように発表されています。
従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
従業員数20人以下 | 2,500万円(3,000万円) | 1/2 |
従業員数21~50人 | 4,000万円(5,000万円) |
従業員数51~100人 | 5,500万円(7,000万円) |
従業員数101人以上 | 7,000万円(9,000万円) |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+
6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)
参照:中小企業新事業進出補助金
事業再構築補助金と同じく、従業員数ごとに異なる補助上限金額が設定されています。今後、申請枠等が設定された場合は枠ごとに金額が分けられる場合もあります。
事業再構築補助金の成長分野進出枠(通常類型)よりも各従業員数のくくりごとに1,000万円多い上限金額が設定されているので、補助金額はかなり高いと言えるでしょう。
そもそも、新事業進出補助金は既存基金を活用して1,500億円規模の補助金になると言われていたので、補助金額の高い人気の補助金制度になると言われていました。また、補助下限金額が750万円と設定されていることも、申請者にとっては嬉しい点と言えるでしょう。
さらに、大幅賃上げ特例適用事業者であれば補助上限金額が上乗せされるので、採択されれば事業再構築補助金以上の高い補助金額を受け取れるお得な制度です。
「フィットネスジムの開業も新事業進出補助金の対象になりうるのだろうか?」と思った方もいるでしょう。
現在、新事業進出補助金で発表されている基本要件は以下の通りです。
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
(※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること)
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における
最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、
又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円
以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
の基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。
引用:中小企業新事業進出補助金
上記の条件を満たすことができれば、フィットネスジム事業にも新事業進出補助金を活用できるのではないかと予想されます。
また、新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金であり、フィットネスジム事業は事業再構築補助金を活用することができたので、おそらく新事業進出補助金もフィットネス開業に活用できるのではないかと予想できるでしょう。
さらに、事業再構築補助金では、事業が次の6つのどれかに当てはまることを示せば補助金を活用することができました。
- 新市場進出(新たな製品等で市場に進出する)
- 事業転換(主な事業を転換する)
- 業務転換(主な業種を転換する)
- 事業再編(事業再編を通じて新市場進出、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う)
- 国内回帰(海外で製造等する製品について、 その製造方法が先進性を有する 国内生産拠点を整備する)
- 地域サプライチェーン維持・強靱化(現在海外で製造されているものを国内で製造できるように整備を行い、サプライチェーンの維持・強靭化をする)
事業再構築補助金は、中小企業や個人事業主の方々が、地域貢献や収益改善のための新しいチャレンジを支援する補助金でした。そのため、フィットネスジム開業が新市場進出や事業転換等に当てはまる場合はもちろん対象となりました。
新事業進出補助金も同じくフィットネス事業を新たに始めたい事業者が使える補助金なのではないかと考えられています。
そもそも、フィットネスジムを開業するには一体いくらの初期費用がかかるのでしょうか。以下でフィットネスジムの開業費用について解説します。
どれくらいの補助金を受け取ればフィットネスジム開業ができるのかを考える参考にしてみてください。
フィットネスジムを開業し、お客様のニーズに応えるためにも重要になってくるのが設備や機材です。お客様によっては設備と機材でどのフィットネスジムに通おうか決める場合もあるでしょう。
機材は種類やランクによって大きく値段は異なります。初期費用を抑えるために比較的安価な機材を買ってしまうのは、使い方によっては事故のリスクもあるので避けるのが無難です。安価な機材は一台10万円ほど、本格的なもので100万を超えるものもあります。始めたいフィットネスジムの規模に合った適切な機材を選択し、準備しましょう。
借りたテナントによっては、改装が必要な可能性もあります。内装の綺麗さもお客様のモチベーションアップに繋がるポイントです。
しかし、改装費用はかなりの金額がかかります。仮に300坪の賃貸を改装すると、だいたい3,000万円程度かかるでしょう。実際の広さや建物の大きさによっても異なりますが、壁や窓、空調設備等の整備に1,000万円以上はかかると想定すべきです。
では、実際にフィットネスジム開業に補助金を活用した事例はどのようなものがあるのでしょうか。事業再構築補助金が使われた事例をいくつか紹介します。
一つ目は、東京都の学術研究・専門・技術サービス業を経営する会社の事例です。
この会社では、既存事業であった設計デザイン業務を脱却し、新たに東京都内に二つのフィットネスジムを展開しました。それにより、デザイン業務だけでなく、新たな収益源を作りました。
二つ目は、建設業を経営する会社の事例です。
収益改善のため、市場規模が拡大しているフィットネス市場に注目し、課題である「24時間フィットネスジム運営」「シニア向けプログラム構造」の解決策として「エニタイムフィットネスのフランチャイズ運営」を実施しました。
上記の事例では、事業再構築補助金はフィットネスジムの設備費や、改装費に活用されたと考えられます。
その他、以下のようなトレーニングジムに関する採択事例があります。
事業者名:株式会社eng
事業内容:柔道整復師の専門性を活かした予防特化型フィットネスジムへの挑戦
事業者名:合同会社カズマ
事業内容:高齢者の健康寿命を支える「元プロ格闘家×理学療法×DX」によるトレーニングジム
事業者名:北浜建設株式会社
事業内容:ボディビルボディメイクジムを中心としたフィットネスクラブ事業を展開し長期的な収益の安定・改善と地域貢献に挑戦
事業者名:株式会社スタイルプラス
事業内容:スポーツジム×焼肉店「栄養管理を見える化する焼肉店の運営」
事業者名:株式会社ONOFF
事業内容:地域住民の健康づくりと健全な発育を支えるフィットネスジムへの進出
事業者名:有限会社コットン
事業内容:地域初の機能向上・動的ストレッチ専門ジムによる地域振興への貢献
事業者名:タカラ整体
事業内容:女性のセカンドライフに向けたボディメイクを本格サポート!整体院によるプライベートトレーニングジムへの挑戦
事業者名:サクセスプランニング株式会社
事業内容:健康な高齢者の心と身体ををより健康に!防護服事業のノウハウを活かした高齢者特化型ジムの実現
引用:事業再構築補助金 第11回公募 補助金交付候補者の採択結果
株式会社補助金プラスでは、新事業進出補助金に申請したい事業者の方向けに申請の支援を行っています。手間がかかり作成が大変な事業計画書の作成から必要書類の準備のサポートまで対応します。補助金に採択された後の事務局に対する事業報告に関しても、オプションになりますがサポートが可能です。
これまでに支援した事業者様の採択率は90%と高水準です。また、オンラインで対応するので全国各地の事業者様のお手伝いができます。
新事業進出補助金を活用してフィットネスジムを開業したい事業者様は、ぜひ株式会社補助金プラスにご相談ください!初回の無料相談も受け付けております。
この記事で述べたように、フィットネスジム開業には新事業進出補助金がおすすめです。フィットネスジム開業の一番の課題である資金面は新事業進出補助金を活用することで解決に近づくでしょう。
他にも新事業進出補助金について詳しく解説している記事があるので、新事業進出補助金をさらに詳しく知りたい方はぜひ他の記事もご覧になってください。