【2025.5】フィットネスジム開業には新事業進出補助金がおすすめ！必要な初期費用はいくらくらい？

「フィットネスジムを開業したいけどどうしたらいいかわからない」「フィットネスジム開業に必要な資金など、資金面が不安だな」

そう考えている人はいませんか？

そんな時は、2025年から新設される補助金、中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）の活用がおすすめです。この記事では、フィットネスジム開業に新事業進出補助金がおすすめな理由や必要な初期経費について解説します。

新事業進出補助金とは？フィットネスジム開業にも使えて便利

フィットネスジム開業での事業再構築補助金の説明に入る前に、まずは新事業進出補助金について簡単に概要を説明します。

新事業進出補助金について

新事業進出補助金とは、2025年の4月から公募が開始している補助金であり、中小企業や小規模事業者が全く新しい新事業に挑戦する際にかかる費用を補助してくれる制度です。

新規事業に進出する中小企業、小規模事業者を支援する補助金ということで、事業再構築補助金の後継補助金と言われています。事業再構築補助金は第13回の募集が決定しましたが、その後の募集はなくなるので、今後は新事業進出補助金を活用する事業者が多くなるでしょう。

2025年5月現在、すでに第一回公募の公募要領は発表されています。また、公募は4月からはじまっています。新たな事業を始める中小企業への大きな支援策になるとして大きな話題を集めている補助金制度です。

新事業進出補助金の補助上限金額

新事業進出補助金の補助金額は、補助率と補助上限金額ともに現在以下のように発表されています。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

事業再構築補助金と同じく、従業員数ごとに異なる補助上限金額が設定されています。

事業再構築補助金の成長分野進出枠（通常類型）よりも各従業員数のくくりごとに1,000万円多い上限金額が設定されているので、補助金額はかなり高いと言えるでしょう。

そもそも、新事業進出補助金は既存基金を活用して1,500億円規模の補助金になると言われていたので、補助金額の高い人気の補助金制度になると言われていました。また、補助下限金額が750万円と設定されていることも、申請者にとっては嬉しい点と言えるでしょう。

さらに、大幅賃上げ特例適用事業者であれば補助上限金額が上乗せされるので、採択されれば事業再構築補助金以上の高い補助金額を受け取れるお得な制度です。

フィットネスジム開業も新事業進出補助金の対象？

「フィットネスジムの開業も新事業進出補助金の対象になりうるのだろうか？」と思った方もいるでしょう。

新事業進出補助金で発表されている基本要件は以下の通りです。

要件	内容
（１）新事業進出要件	「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください
（２） 付加価値額要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件	補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

上記の条件を満たすことができれば、フィットネスジム事業にも新事業進出補助金を活用できるでしょう。

また、新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金であり、フィットネスジム事業は事業再構築補助金を活用することができたので、新事業進出補助金もフィットネス開業に活用できると予想されます。

フィットネスジムの開業にかかる初期費用は？

そもそも、フィットネスジムを開業するには一体いくらの初期費用がかかるのでしょうか。以下でフィットネスジムの開業費用について解説します。

どれくらいの補助金を受け取ればフィットネスジム開業ができるのかを考える参考にしてみてください。

設備費と機材費

フィットネスジムを開業し、お客様のニーズに応えるためにも重要になってくるのが設備や機材です。お客様によっては設備と機材でどのフィットネスジムに通おうか決める場合もあるでしょう。

機材は種類やランクによって大きく値段は異なります。初期費用を抑えるために比較的安価な機材を買ってしまうのは、使い方によっては事故のリスクもあるので避けるのが無難です。安価な機材は一台10万円ほど、本格的なもので100万を超えるものもあります。始めたいフィットネスジムの規模に合った適切な機材を選択し、準備しましょう。

改装費

借りたテナントによっては、改装が必要な可能性もあります。内装の綺麗さもお客様のモチベーションアップに繋がるポイントです。

しかし、改装費用はかなりの金額がかかります。仮に300坪の賃貸を改装すると、だいたい3,000万円程度かかるでしょう。実際の広さや建物の大きさによっても異なりますが、壁や窓、空調設備等の整備に1,000万円以上はかかると想定すべきです。

フィットネスジム開業に補助金を活用した事例

では、実際にフィットネスジム開業に補助金を活用した事例はどのようなものがあるのでしょうか。事業再構築補助金が使われた事例をいくつか紹介します。

採択事例①設計デザイン業務からフィットネスジム事業展開へ

一つ目は、東京都の学術研究・専門・技術サービス業を経営する会社の事例です。
この会社では、既存事業であった設計デザイン業務を脱却し、新たに東京都内に二つのフィットネスジムを展開しました。それにより、デザイン業務だけでなく、新たな収益源を作りました。

採択事例②収益改善のためにフィットネス市場に進出

二つ目は、建設業を経営する会社の事例です。
収益改善のため、市場規模が拡大しているフィットネス市場に注目し、課題である「24時間フィットネスジム運営」「シニア向けプログラム構造」の解決策として「エニタイムフィットネスのフランチャイズ運営」を実施しました。

上記の事例では、事業再構築補助金はフィットネスジムの設備費や、改装費に活用されたと考えられます。

その他の採択事例

その他、以下のようなトレーニングジムに関する採択事例があります。

事業者名：株式会社ｅｎｇ
事業内容：柔道整復師の専門性を活かした予防特化型フィットネスジムへの挑戦

事業者名：合同会社カズマ
事業内容：高齢者の健康寿命を支える「元プロ格闘家×理学療法×ＤＸ」によるトレーニングジム

事業者名：北浜建設株式会社
事業内容：ボディビルボディメイクジムを中心としたフィットネスクラブ事業を展開し長期的な収益の安定・改善と地域貢献に挑戦

事業者名：株式会社スタイルプラス
事業内容：スポーツジム×焼肉店「栄養管理を見える化する焼肉店の運営」

事業者名：株式会社ＯＮＯＦＦ
事業内容：地域住民の健康づくりと健全な発育を支えるフィットネスジムへの進出

事業者名：有限会社コットン
事業内容：地域初の機能向上・動的ストレッチ専門ジムによる地域振興への貢献

事業者名：タカラ整体
事業内容：女性のセカンドライフに向けたボディメイクを本格サポート！整体院によるプライベートトレーニングジムへの挑戦

事業者名：サクセスプランニング株式会社
事業内容：健康な高齢者の心と身体ををより健康に！防護服事業のノウハウを活かした高齢者特化型ジムの実現

引用：事業再構築補助金　第11回公募 補助金交付候補者の採択結果

株式会社補助金プラスの新事業進出補助金申請サポートについて

株式会社補助金プラスでは、新事業進出補助金に申請したい事業者の方向けに申請の支援を行っています。手間がかかり作成が大変な事業計画書の作成から必要書類の準備のサポートまで対応します。補助金に採択された後の事務局に対する事業報告に関しても、オプションになりますがサポートが可能です。

これまでに支援した事業者様の採択率は90％と高水準です。また、オンラインで対応するので全国各地の事業者様のお手伝いができます。

新事業進出補助金を活用してフィットネスジムを開業したい事業者様は、ぜひ株式会社補助金プラスにご相談ください！初回の無料相談も受け付けております。

まとめ

この記事で述べたように、フィットネスジム開業には新事業進出補助金がおすすめです。フィットネスジム開業の一番の課題である資金面は新事業進出補助金を活用することで解決に近づくでしょう。

他にも新事業進出補助金について詳しく解説している記事があるので、新事業進出補助金をさらに詳しく知りたい方はぜひ他の記事もご覧になってください。