【2025.10】物流の新規事業立ち上げに！新事業進出補助金の活用方法と注意点

物流業界での新規事業立ち上げを検討している方にとって、資金調達は大きな課題です。この課題を解決する手段の一つとして、国が提供する「新事業進出補助金」の活用が有効です。

本記事では、新事業進出補助金の概要から、物流業界における具体的な活用事例、申請方法、メリット・デメリット、さらに事業計画書の書き方まで、網羅的に解説します。

この記事を読むことで、新事業進出補助金を活用して、冷蔵倉庫の新設、ドローン配送システムの導入、AIを活用した物流管理システムの開発といった、競争力のある物流事業を成功させるための具体的な方法を理解することができるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

物流業も使える新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

革新的な新事業に挑戦する中小企業・小規模事業者を支援することで、日本経済の活性化、雇用創出を促進する狙いがあります。事業の成功可能性を高めるため、事業計画策定や専門家によるアドバイスなどのサポートも提供されています。

補助金の概要

新事業進出補助金は、事業計画に基づいて設備投資や販促活動などを行う際に、経費の一部を補助する制度です。補助対象となる経費や補助率は、事業の内容や規模などによって異なります。

また、補助金を受けるためには、事業計画の審査を通過する必要があります。審査では、事業の独創性、市場性、収益性などが評価されます。採択された事業者には、事業計画の実施状況に応じて補助金が交付されます。

補助対象者

補助対象者は、中小企業基本法に定める中小企業者です。具体的には、資本金または常勤従業員数が以下の表の数字以下となる会社または個人が対象となります。個人事業主等も含まれます。大企業は活用できない補助金なので注意してください。

また、中小企業者以外にも、企業組合等、法人税法別表第2に該当する法人、農事組合法人、労働者協同組合なども補助対象者に含まれます。ただし、従業員数が300人以下である者に限ります。

さらに、特定事業者の一部として、常勤従業員数が一定数以下で資本金の額または出資の総額が10億円未満の会社や個人、生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合なども対象となります。

ただし、業種によっては従業員数の基準が異なる場合があるため、詳細は公募要領を確認する必要があります。また、特定の業種は補助対象外となる場合もあります。

補助対象事業

補助対象事業は、新規性、成長性のある事業であることが求められます。具体的には、新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業である必要があります。

新事業進出の定義として、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件の3つを満たす必要があります。製品等の新規性要件とは、事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであることです。市場の新規性要件とは、事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな市場であることです。新事業売上高要件とは、事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高または付加価値額が、応募申請時の総売上高の10%または総付加価値額の15%を占めることが見込まれるものであることです。

また、地域経済の活性化に貢献する事業や、雇用創出効果の高い事業も優先的に採択される傾向があります。既存事業の単なる拡張や、ギャンブル、風俗営業などは補助対象外です。

補助金額と補助率

新事業進出補助金の補助金額と補助率は以下のように定められています。従業員数にもよりますが大きな金額を受け取れるお得な補助金制度です。

従業員数	補助金額	補助率
従業員数20人以下	750万円〜2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	750万円〜4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	750万円〜5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	750万円〜7,000万円（9,000万円）

賃上げ特例の適用を受ける事業者の場合、補助上限額を上乗せできます。上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額です。賃上げ特例の適用を受けるには、補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%に加えて更に3.5%(合計で年平均成長率6.0%)以上増加させること、および事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円に加えて更に20円(合計で50円以上)高い水準にすることが必要です。

参照：中小企業新事業進出補助金

物流業界における補助金の活用事例

新事業進出補助金は、物流業界の様々な新規事業に活用できます。以下にこれまでに物流事業で補助金に採択された具体的な事例を紹介します。新事業進出補助金を活用する際の参考にしてみてください。

事例1 冷蔵倉庫の新設による地域貢献

概要

過疎化が進む地域において、地元農家の販路拡大を支援するために、最新鋭の冷蔵倉庫を新設するプロジェクトです。地元農家の新鮮な農産物を長期間保管することで、販路拡大やフードロス削減に貢献します。

補助金活用

補助金を活用して、冷蔵倉庫の建設費用、冷凍設備の購入費用、従業員の研修費用などを補助金で賄いました。これにより、初期投資の負担を軽減し、事業の早期立ち上げを実現しました。

成果

冷蔵倉庫の稼働により、地元農家の収入増加、新規雇用の創出、地域経済の活性化に繋がりました。また、フードロス削減にも貢献し、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

事例2 ドローン配送システムの導入による効率化

概要

離島や山間部など、輸送コストが高く、配送が困難な地域へのドローン配送システムを構築するプロジェクトです。従来のトラック配送に比べ、時間とコストを大幅に削減し、効率的な物流を実現します。

補助金活用

補助金を活用して、ドローンの購入費用、管制システムの開発費用、操縦士の育成費用などを補助金で賄いました。高額な初期投資を補助金でカバーすることで、事業リスクを軽減しました。

成果

ドローン配送システムの導入により、配送時間の短縮、輸送コストの削減、配送エリアの拡大を実現しました。また、環境負荷の低減にも貢献し、持続可能な物流システムを構築しました。

事例3 AIを活用した物流管理システムの開発

概要

需要予測、在庫管理、配送ルート最適化などをAIで自動化する物流管理システムを開発するプロジェクトです。人手不足の解消、業務効率の向上、コスト削減を目指します。

補助金活用

補助金を活用して、システム開発費用、AIエンジニアの人件費、システム導入に伴う研修費用などを補助金で賄いました。最先端技術の導入によるイノベーションを促進しました。

成果

AIを活用した物流管理システムの導入により、業務効率の大幅な向上、人為的ミスの削減、配送コストの削減を実現しました。また、データに基づいた精度の高い需要予測が可能となり、在庫最適化によるフードロス削減にも貢献しています。

これらの事例以外にも、新事業進出補助金は様々な物流関連事業に活用できます。自社の事業計画に合った活用方法を検討し、積極的に活用しましょう。

新事業進出補助金を物流業に使う際の申請方法

新事業進出補助金の申請は、原則として電子申請システムで行います。

第2回公募の申請期間は令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)です。

補助金事務局のウェブサイトから申請システムにアクセスし、必要事項を入力、必要書類をアップロードして申請します。

申請書類の準備

申請書類は、事業計画書が最も重要です。その他、会社の登記簿謄本、直近の決算書、補助事業にかかる見積書など、様々な書類が必要となります。事前に必要書類をリストアップし、余裕を持って準備を始めましょう。

事業計画書では、新規事業の内容、実現可能性、収益性、地域への波及効果などを記載します。事業の目的、目標、戦略、具体的な実施内容を明確に記載することが重要です。数値目標を設定し、実現可能な計画を立てましょう。

登記簿謄本は、会社の概要、所在地、資本金などを証明する書類で、発行から3ヶ月以内のものを提出してください。

直近の決算書は会社の財務状況を証明する書類です。赤字決算の場合、事業の継続性について説明が必要となる場合があります。

補助事業にかかる見積書は、補助対象経費の内訳を示す書類です。複数社から見積もりを取り、妥当な価格であることを示すことが重要です。

その他、公募要領で指定された書類があります。公募要領を必ず確認し、必要書類を漏れなく準備しましょう。

申請手続きの流れ

1. 公募要領の確認:最新の公募要領を必ず確認し、申請資格、補助対象事業、補助金額、申請期間などを確認します。
2. アカウント登録:電子申請システムにアクセスし、アカウントを登録します。
3. 申請書類の準備:必要書類をリストアップし、準備を始めます。事業計画書の作成には時間を要するため、早めに着手しましょう。
4. 申請書類のアップロード:電子申請システムに必要書類をアップロードします。
5. 申請内容の確認:入力内容、アップロードした書類に誤りがないか確認します。
6. 申請完了:申請ボタンをクリックし、申請を完了します。

申請時の注意点

• 申請期間を厳守すること。締め切り間際はシステムが混み合う可能性があるので、余裕を持って申請しましょう。第二回公募は令和7年12月19日(金)18:00が厳守となっています。
• 必要書類を漏れなく提出すること。不足書類があると申請が受理されない場合があります。
• 事業計画書は具体的かつ実現可能な内容を記載すること。審査員に事業の魅力や将来性を理解してもらえるように、丁寧に作成しましょう。市場分析、競合分析、SWOT分析などを盛り込むと効果的です。
• 申請内容に虚偽の記載がないこと。発覚した場合、補助金の交付決定が取り消されるだけでなく、返還を求められる場合があります。
• 補助金事務局のウェブサイトや説明会で最新の情報を確認すること。申請方法や必要書類は変更される場合があるので、常に最新の情報を入手しましょう。
• 不明点があれば、補助金事務局に問い合わせること。疑問点を解消してから申請することで、スムーズな手続きが可能になります。電話、メール、FAQなどで問い合わせができます。

物流の新規事業立ち上げにおける新事業進出補助金活用のメリット・デメリット

物流業界において、新規事業を立ち上げる際には、資金調達や経営基盤の確立など、様々な課題に直面します。新事業進出補助金を活用することで、これらの課題を解決し、事業の成功確率を高めることができます。

しかし、補助金活用にはメリットだけでなくデメリットも存在します。しっかりと理解した上で活用を検討しましょう。

メリット

新事業進出補助金を活用するメリットは多岐に渡ります。主なメリットは以下の通りです。

メリット	詳細
資金調達における負担軽減	補助金は返済不要な資金であるため、自己資金の負担を軽減し、財務基盤の強化に繋がります。新規事業立ち上げに必要な設備投資や人件費などに充当することで、資金繰りの改善を図り、事業の安定的な運営を実現できます。
事業の信用力向上	国から補助金を受けているという事実は、事業の信用力向上に繋がります。金融機関からの融資を受けやすくなったり、取引先からの信頼を得やすくなるなど、事業展開における様々なメリットが期待できます。
新規事業への挑戦の後押し	補助金があることで、リスクを軽減しながら新たな事業に挑戦することができます。例えば、革新的な物流システムの導入や、新たな配送サービスの展開など、これまで挑戦できなかった事業展開を検討できるようになります。
地域経済への貢献	物流事業の発展は、地域経済の活性化にも繋がります。雇用の創出や地域産業との連携強化など、補助金を活用することで地域貢献を促進することができます。

デメリット

メリットだけでなく、補助金活用にはデメリットも存在します。事前に理解しておくことで、適切な対応策を講じることができます。

デメリット	詳細
申請手続きの煩雑さ	補助金の申請には、事業計画書の作成や必要書類の収集など、煩雑な手続きが必要となります。時間と労力を要するため、申請準備に十分な時間を確保する必要があります。専門家のサポートを受けることも検討しましょう。
採択の保証がない	補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。競争率が高く、審査基準も厳しいため、採択されない可能性も考慮しておく必要があります。採択されなかった場合の代替案も準備しておくことが重要です。
資金受給までのタイムラグ	補助金の交付決定から実際に資金を受給するまでには、一定のタイムラグが生じます。事業計画に遅延が生じないよう、資金繰り計画を綿密に立てる必要があります。つなぎ融資などを活用することも検討しましょう。
厳しい実績報告義務	補助金を受給した後は、事業の進捗状況や資金の使用状況について、定期的に報告する義務があります。報告が不適切な場合、補助金の返還を求められる可能性もあるため、適切な記録管理と報告体制を構築する必要があります。
補助対象経費の制限	補助金の対象となる経費は、あらかじめ定められています。すべての経費が補助対象となるわけではないため、事業計画に合わせた資金調達計画を立てる必要があります。対象経費をよく確認し、必要に応じて自己資金や融資などを組み合わせる必要があるでしょう。

補助金活用は、新規事業の成功を大きく後押しする可能性を秘めています。

しかし、メリットだけでなくデメリットも存在することを理解し、適切な準備と計画を立てることが重要です。専門家のアドバイスを受けるなど、活用方法をしっかりと検討しましょう。補助金を有効活用することで、物流業界の活性化に貢献できる新規事業を創出できる可能性が高まります。

新事業進出補助金以外の物流業に使える関連補助金

新事業進出補助金以外にも、物流業界の企業が活用できる補助金は複数存在します。事業内容や規模、地域によって最適な補助金は異なりますので、それぞれの特徴を理解し、自社に合った補助金を選択することが重要です。

物流効率化に向けた先進的な実証事業

国土交通省が管轄する補助金で、物流事業者の輸送効率の向上や環境負荷の低減を目的としています。倉庫の自動化設備導入やトラック輸送の共同化など、幅広い取り組みが対象となります。

補助対象事業例

• モーダルシフトの導入
• 共同輸配送の実施
• 環境負荷低減車両の導入

補助金額と補助率

補助金額は事業規模によって変動し、補助率は最大で2/3です。

ものづくり補助金

中小企業庁が管轄する補助金で、中小企業の生産性向上を目的とした設備投資等を支援します。物流企業においては、自動倉庫システムや省力化機器の導入などが対象となります。IoTやAIを活用した先進的な取り組みは、加点評価の対象となる可能性があります。

補助対象事業

• 自動化設備の導入
• ITシステムの導入
• 省エネルギー設備の導入

これらの補助金以外にも、地方自治体独自の補助金制度が存在する場合があります。地域の商工会議所や自治体の窓口に相談することで、より多くの情報を得ることができます。 さまざまな補助金を比較検討し、自社の事業計画に最適な補助金を活用することで、物流事業の成長を加速させることが可能となります。

新事業進出補助金を活用した物流事業計画書の書き方

新事業進出補助金の採択を勝ち取るためには、説得力のある事業計画書の作成が不可欠です。物流業界特有のポイントを押さえ、審査員に響く事業計画書を作成しましょう。

事業計画書の構成

効果的な事業計画書は、論理的な構成でなければなりません。以下の構成例を参考に、読みやすく理解しやすい事業計画書を作成しましょう。

1. 事業概要：新規事業の内容、目的、背景などを簡潔に記述します。物流業界の現状や課題、そしてその解決策としての新規事業の意義を明確に示すことが重要です。
2. 事業計画：事業の具体的な内容、実施体制、スケジュール、目標などを記述します。物流拠点の整備、輸送ルートの最適化、ITシステムの導入など、具体的な計画を詳細に示しましょう。
3. 市場分析：ターゲット市場の規模、成長性、競合状況などを分析します。EC市場の拡大やグローバル化といった物流業界のトレンドを踏まえ、市場における優位性を明確に示すことが重要です。
4. 収支計画：売上計画、費用計画、利益計画などを具体的に示します。補助金活用後の収益性や事業の持続可能性を明確にすることが重要です。
5. 資金計画：必要な資金の総額、調達方法、返済計画などを記述します。自己資金、金融機関からの融資、補助金など、資金調達の具体的な計画を示しましょう。
6. 経営体制：経営陣の経歴、事業経験、専門性などを記述します。物流業界における豊富な経験や専門知識を持つ人材を確保していることをアピールしましょう。

事業計画書の記載ポイント

事業計画書は、審査員が新規事業の将来性を評価するための重要な資料です。以下のポイントを踏まえ、説得力のある事業計画書を作成しましょう。

項目	記載ポイント
事業の独創性	他社との差別化ポイント、革新的な技術やサービスの導入などを具体的に記述します。ドローン配送、AIを活用した物流管理システムなど、先進的な技術を活用した事業は高く評価されます。
地域貢献	地域経済への波及効果、雇用創出効果などを具体的に記述します。地方創生への貢献は、審査における重要な評価ポイントとなります。
成長性	市場の成長性、将来的な事業拡大の可能性などを具体的に記述します。EC市場の拡大やグローバル化といった市場動向を踏まえ、将来的な成長性を示すことが重要です。
実現可能性	事業計画の具体性、実現可能性などを具体的に記述します。具体的な数値データや根拠を示し、実現可能な計画であることをアピールしましょう。
補助金活用の必要性	補助金の活用が事業の成功に不可欠であることを具体的に記述します。補助金によって実現できる効果や、補助金がなければ実現できないことを明確に示しましょう。

採択される事業計画書のポイント

数多くの申請の中から採択されるためには、以下のポイントを意識して事業計画書を作成することが重要です。

• 物流業界の課題解決：人手不足、輸送コストの増加、環境問題など、物流業界が抱える課題に対する具体的な解決策を提示する。
• 数値目標の明確化：売上高、利益率、雇用創出数など、具体的な数値目標を設定し、達成に向けた戦略を明確にする。
• 補助金活用の効果：補助金によってどのような効果が期待できるのかを具体的に示し、事業の成功に不可欠であることをアピールする。
• 競合優位性の確保：独自の技術やサービス、ビジネスモデルなどを活用し、競合他社との差別化を図る。
• 事業の継続性：補助金終了後も事業を継続的に発展させていくための計画を明確にする。
• 分かりやすい表現：専門用語を避け、図表などを活用して、誰にでも理解しやすいように記述する。

これらのポイントを踏まえ、説得力のある事業計画書を作成することで、新事業進出補助金の採択に大きく近づきます。ぜひ、本記事を参考に、採択を目指しましょう。

新事業進出補助金に関するよくある質問

新事業進出補助金に関するよくある質問をまとめました。申請前にご確認ください。

新事業進出補助金の申請資格は？

新事業進出補助金の申請資格は、中小企業基本法に定める中小企業者です。具体的には、業種によって異なりますが、製造業、建設業、運輸業の場合は資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常勤従業員数300人以下の会社などが該当します。卸売業の場合は資本金1億円以下または常勤従業員数100人以下、小売業の場合は資本金5,000万円以下または常勤従業員数50人以下となります。詳細は公募要領をご確認ください。

また、特定の業種は申請対象外となる場合があります。過去の公募では、風俗営業等、公序良俗に反する事業や、投機的な事業などは対象外とされていました。

申請期間はいつですか？

第2回公募の申請期間は、令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)です。具体的な日程は、経済産業省や中小企業庁のウェブサイト、または事業実施機関のウェブサイトで公表されます。申請期間は変更される場合もありますので、こまめに情報を確認するようにしましょう。

また、申請は電子申請システムを利用して行います。システムの操作方法については、事前にマニュアルを確認しておくことをおすすめします。

補助対象経費にはどのようなものがありますか？

補助対象経費は、新事業の立ち上げに直接必要な経費が対象となります。主な補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費です。

機械装置・システム構築費または建物費のいずれかは必須となります。機械装置・システム構築費は、専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費や、専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費が対象です。建物費は、専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設などの建設・改修に要する経費が対象です。

外注費については補助金額全体の10%が補助上限額となります。専門家経費については100万円が補助上限額です。広告宣伝・販売促進費については、事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%が補助上限額となります。

ただし、土地の購入費用などは補助対象外となる場合が多いです。また、補助率や補助上限額も定められていますので、公募要領で詳細を確認してください。

事業計画書の書き方のポイントは？

採択される事業計画書を作成するポイントは、新規性、実現可能性、成長性、地域貢献などを明確に示すことです。特に、物流業界の課題解決や効率化に繋がる事業であることをアピールすることが重要です。また、数値目標を具体的に設定し、実現可能な計画であることを示す必要があります。競合他社との差別化についても明確に記載しましょう。

新事業進出指針に基づく新規事業の定義を満たしていること、付加価値額の年平均成長率4.0%以上の増加を見込むこと、賃上げ要件を満たすことなど、補助対象事業の要件を満たしていることを明確に示すことが重要です。

採択結果の通知はいつ頃届きますか？

申請後、数ヶ月で採択結果が通知されます。具体的な時期は公募によって異なりますが、通常は審査期間を経て、書面で通知されます。採択された場合は、交付決定通知書が送付されます。不採択の場合も、その理由が記載された通知が届きます。

補助金交付後の注意点は何ですか？

補助金が交付された後も、事業計画に沿って事業を適切に実施し、経費を正しく管理する必要があります。実績報告書の提出も求められます。また、補助金の目的外使用や不正が発覚した場合、補助金の返還を請求されることがあります。

さらに、補助事業終了後3～5年間は事業化状況報告等の提出が必要です。付加価値額要件、賃上げ要件、事業場内最賃水準要件などの達成状況が確認され、未達の場合は補助金の一部返還を求められる可能性があります。

ワークライフバランス要件とは何ですか？

第2回公募から新たに追加された要件で、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していることが必要です。応募申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効な一般事業主行動計画を公表してください。

賃上げ特例とは何ですか？

賃上げ特例は、大幅な賃上げに取り組む事業者に対して補助上限額を引き上げる制度です。適用を受けるには、補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%に加えて更に3.5%(合計で年平均成長率6.0%)以上増加させること、および事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円に加えて更に20円(合計で50円以上)高い水準にすることが必要です。

要件を達成できなかった場合は、補助金交付額のうち賃上げ特例の適用による補助上限額引上げ分の額の全額の返還を求められます。

その他、疑問点があれば、事業実施機関や専門家に相談することをおすすめします。補助金を活用して、物流業界の活性化に貢献しましょう。

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まとめ

この記事では、物流業界における新規事業立ち上げに活用できる新事業進出補助金について、概要から申請方法、活用事例、メリット・デメリットまで詳しく解説しました。

補助金を受けるためには、事業計画を綿密に作成し、補助対象要件を満たしているか確認することが重要です。特に、物流業界では、冷蔵倉庫の新設やドローン配送システムの導入など、イノベーションを促進する事業が補助対象となる可能性が高いと言えるでしょう。

また、補助金申請には期限があるため、余裕を持った準備が必要です。申請書類の準備や手続きの流れを理解し、必要書類を漏れなく提出することで、採択率を高めることができます。新事業進出補助金を活用することで、資金調達をスムーズに行い、新規事業の成功確率を高めることが期待できます。

ただし、補助金には採択されない可能性や、補助金申請に手間がかかるといったデメリットも存在します。そのため、メリット・デメリットを比較検討し、自社の状況に合った活用方法を検討することが重要です。

新事業進出補助金以外にも、物流業界には様々な補助金が存在します。自社の事業内容に合った補助金を活用し、事業の成長につなげましょう。この記事が、物流業界で新規事業を立ち上げる皆様の参考になれば幸いです。