【2025.6】小規模事業者持続化補助金の申請支援は何をしてもらえる？採択率を上げるための活用ポイント

小規模事業者持続化補助金の申請で頭を悩ませている方は多いでしょう。そんな時に役立つのが、申請支援サービスです。

この記事では、補助金の概要から申請支援で得られる具体的なサポート内容、採択率を上げるための活用ポイントまでを網羅的に解説します。事業計画策定や申請書類作成のサポート内容はもちろん、専門家によるアドバイスで採択率が向上する理由、そして信頼できる申請支援事業者の選び方まで、具体例を交えて分かりやすく説明します。

ぜひ本記事を参考に、申請支援について理解して小規模事業者時増加補助金への申請を成功させてみてください。

1. 小規模事業者持続化補助金とは｜申請支援を使う人も多い補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取組みに対し、その経費の一部を補助することにより、小規模事業者の生産性向上と持続的発展、制度改革への順応を目的とした補助金です。 経営革新や販路開拓等に取り組む意欲のある小規模事業者を支援 することで、日本経済の活性化を図ることを目指しています。

申請した全ての人が必ず受け取れる補助金ではなく、事務局の審査を受けて採択された事業者のみが補助事業を実施し、補助金を受け取ることができます。申請作業は簡単なものではなく、申請支援サービスを活用して採択率を上げる事業者も多くいます。

1.1 補助対象者と補助対象事業

まず、補助対象になるのは以下の要件を満たす事業者です。

• 小規模事業者であること
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

業種ごとに、小規模事業者は以下のように定義されています。

また、補助事業は以下の要件を満たす必要があります。

• 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
• 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
• 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

上記のどちらも、しっかり事前に確認しておきましょう。

1.2 補助上限金額と補助率

補助上限金額と補助率は、一般型 通常枠と創業型で以下のように異なります。

一般型 通常枠

補助率	2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
補助上限	50万円
インボイス特例	50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る
賃金引上げ特例	150万円上乗せ ※賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る
上記特例の要件をともに満たす事業者	200万円上乗せ ※両特例要件を満たしている場合に限る

創業型

補助率	2/3
補助上限	200万円
インボイス特例	50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る

創業型は創業3年以内の事業者のみが申請できますが、補助上限金額が高いのが特徴です。

1.3 これまでの採択率

小規模事業者持続化補助金のこれまでの採択率の推移は以下のとおりです。

	申請者数	採択者数	採択率
第1回公募	8,044	7,308	90.9%
第2回公募	19,154	12,478	65.1%
第3回公募	13,642	7,040	51.6%
第4回公募	16,126	7,128	44.2%
第5回公募	12,738	6,869	53.9%
第6回公募	9,914	6,846	69.1%
第7回公募	9,339	6,517	69.8%
第8回公募	11,279	7,098	62.9%
第9回公募	11,467	7,344	64.0%
第10回公募	9,844	6,248	63.5%
第11回公募	11,030	6,498	58.9%
第12回公募	13,373	7,438	55.6%
第13回公募	15,308	8,729	57.0%
第14回公募	13,597	8,497	62.5%
第15回公募	13,336	5,580	41.8%
第16回公募	7,371	2,741	37.2%

小規模事業者持続化補助金の採択率はどんどん下がってきている傾向にあり、最新の公募回では37.2％とかなり低めの数値でした。採択難易度も高くなっていくと予想されており、そのため申請支援を利用する方も多くいます。

2. 小規模事業者持続化補助金の申請支援でしてもらえること

小規模事業者持続化補助金の申請は、煩雑な手続きや書類作成が必要となるため、多くの事業者にとって負担となることがあります。申請支援サービスを利用することで、これらの負担を軽減し、採択率を高めることが期待できます。

以下では、具体的なサポート内容を解説します。

2.1 事業計画策定サポート

補助金申請の核となる事業計画の策定を支援してもらえます。経験豊富な専門家が、事業の現状や課題を分析し、実現可能性が高く、効果的な事業計画の策定をサポートします。

2.1.1 経営課題の明確化と解決策の提案

現状の経営課題を明確化し、補助事業を通じてどのように解決していくかを具体的に示すことで、審査員に事業の必要性を効果的に伝えることができます。専門家の視点を取り入れることで、より説得力のある事業計画を作成することが可能です。

2.1.2 実現可能性の高い事業計画の作成

目標達成のための具体的な施策や数値目標の設定、市場分析や競合調査などを基にした実現可能性の高い事業計画を作成することで、採択の可能性を高めます。また、補助金申請の要件に合致した計画となっているかどうかの確認も重要です。

2.2 申請書類作成サポート

複雑な申請書類の作成をサポートしてもらえます。必要書類の確認から記入方法の指導、効果的な表現方法のアドバイスまで、丁寧なサポートを受けることで、書類不備による申請却下を防ぎ、スムーズな申請手続きを実現できるでしょう。

2.2.1 必要書類の確認と準備

申請に必要な書類は多岐にわたり、それぞれ提出期限も異なります。申請支援サービスでは、必要書類のリストアップや準備、不足書類の確認などをサポートすることで、申請漏れを防ぎます。

2.2.2 効果的な申請書の書き方指導

審査員に事業内容を正しく理解してもらうためには、分かりやすく論理的な申請書を作成することが重要です。申請支援サービスでは、効果的な申請書の書き方や表現方法の指導を受けることができます。

2.3 加点ポイント獲得のためのアドバイス

小規模事業者持続化補助金には、採択率を高めるための加点ポイントが設けられています。申請支援サービスでは、これらの加点ポイントを戦略的に獲得するためのアドバイスを受けることができます。

2.3.1 採択率向上のための戦略

過去の採択事例や審査基準などを基に、事業計画の改善点や加点ポイント獲得のための戦略を提案することで、採択率向上を目指します。例えば、経営革新計画の承認を受けている場合は加点対象となります。

2.4 補助金申請後のサポート

補助金交付決定後も、実績報告書の作成や補助金活用のフォローアップなど、継続的なサポートを受けることができます。申請後のサポートはオプションになることが多いです。

2.4.1 実績報告書の作成支援

補助事業完了後には、実績報告書の作成と提出が義務付けられています。申請支援サービスでは、実績報告書の作成をサポートし、適切な手続きを案内します。

2.4.2 補助金活用のフォローアップ

補助金事業の効果を最大化するためには、事業計画に基づいた適切な資金活用が重要です。申請支援サービスでは、補助金活用のフォローアップを行い、事業の成功を支援します。

3. 申請支援の活用で採択率を上げるポイント

小規模事業者持続化補助金の採択率を上げるためには、専門家による申請支援の活用が非常に有効です。支援を受けることで得られるメリットを理解し、戦略的に活用することで、補助金獲得の可能性を高めることができます。

3.1 専門家による客観的な視点を活用する

事業計画は、どうしても主観的な視点に偏りがちです。申請支援サービスを利用することで、専門家による客観的な視点を取り入れることができます。第三者視点からの評価やアドバイスは、事業計画のブラッシュアップに繋がり、採択率向上に貢献します。

経験豊富な専門家は、過去の採択事例や不採択事例を熟知しており、具体的な改善点を指摘してくれるため、より実現可能性の高い事業計画を策定することが可能です。

3.2 申請書類の質を向上させる

補助金の申請書類は、事業内容や計画を審査員に正しく理解してもらうための重要なツールです。専門家は、申請書類作成のノウハウを熟知しているため、分かりやすく説得力のある書類を作成するサポートをしてくれます。

誤字脱字や不足情報のチェックはもちろんのこと、審査基準に合致した効果的な表現方法や構成のアドバイスを受けることで、申請書類の質を格段に向上させることができます。また、加点対象となる項目を的確にアピールするための書類作成支援も行ってくれるため、採択の可能性を高めることができます。

3.3 時間と労力を節約する

補助金申請には、事業計画の策定、申請書類の作成、必要書類の収集など、多くの時間と労力がかかります。特に、初めて補助金を申請する場合は、手続きの複雑さに戸惑うことも少なくありません。申請支援サービスを利用することで、これらの作業を効率化し、時間と労力を大幅に節約できます。浮いた時間を本来の業務に充てることで、事業の成長を促進させることができます。

これらのメリットを最大限に活かすためには、実績と経験が豊富で、信頼できる申請支援事業者を選ぶことが重要です。費用やサービス内容だけでなく、担当者との相性も重要な要素です。複数の事業者を比較検討し、自社のニーズに合った最適なパートナーを選びましょう。

4. 小規模事業者持続化補助金申請支援機関の選び方

小規模事業者持続化補助金の申請支援事業者は数多く存在するため、どの事業者を選ぶかが採択率を大きく左右します。事業者選びで失敗しないために、以下のポイントを踏まえて慎重に検討しましょう。

4.1 実績と経験豊富な支援事業者を選ぶ

実績と経験が豊富な支援事業者は、過去の採択事例を多く保有しています。過去の成功事例からノウハウを蓄積しているため、効果的な事業計画の作成や申請書の書き方指導を受けることができます。また、補助金制度の変更点や審査の傾向にも精通しているため、最新の情報を踏まえた支援を受けられるでしょう。

支援事業者のウェブサイトやパンフレットなどで、採択実績や支援実績を確認しましょう。具体的な数字や事例が掲載されている事業者ほど、信頼性が高いと言えるでしょう。また、どのような業種の支援実績があるのかも確認しておくと、自社の事業に合った支援を受けられる可能性が高まります。

4.2 費用体系の明確な支援事業者を選ぶ

支援事業者によって費用体系は様々です。成功報酬型、着手金＋成功報酬型、時間制など、様々な料金体系があります。事前に費用体系を明確に確認し、不明瞭な点があれば質問することで、後々のトラブルを避けることができます。また、複数の事業者から見積もりを取り、比較検討することも重要です。

上記以外にも、無料相談を実施している事業者もあります。無料相談を利用することで、事業者との相性を確認したり、より具体的な費用について質問したりすることができます。

4.3 相性の良い担当者を選ぶ

担当者との相性も重要な選定基準です。事業計画の作成や申請書類の作成は、担当者と密にコミュニケーションを取りながら進めていくため、信頼関係を築ける担当者を選ぶことが重要です。無料相談や面談などを活用し、担当者の対応や人柄を確認しましょう。丁寧な説明をしてくれるか、質問にきちんと答えてくれるか、親身になって相談に乗ってくれるかなどを確認し、自社と相性の良い担当者かどうかを見極めましょう。

また、担当者の専門性も確認しておきましょう。自社の事業内容に精通している担当者であれば、より具体的なアドバイスをもらえる可能性が高まります。例えば、飲食店を経営しているのであれば、飲食店経営の経験がある担当者、製造業を営んでいるのであれば、製造業に詳しい担当者を選ぶと良いでしょう。

5. 小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを活用した事例紹介

ここでは、実際に小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを利用した企業の事例を2社ご紹介します。これらの事例を通して、申請支援サービスがどのように活用され、どのような成果に繋がったのかを具体的に理解することができます。

5.1 A社事例紹介

5.1.1 地域密着型パン屋の販路拡大

A社は、地域に根差した小さなパン屋です。長年地元で愛されてきましたが、近年は近隣に大型スーパーが出店した影響で売上が低迷していました。そこで、小規模事業者持続化補助金を利用して、オンライン販売の導入による販路拡大を目指しました。

しかし、補助金申請の手続きは複雑で、事業計画の策定にも不安があったため、申請支援サービスを利用することにしました。支援サービス事業者は、A社の経営課題を丁寧にヒアリングし、オンライン販売システムの導入だけでなく、SNSを活用した販促戦略についても提案しました。また、申請書類の作成もサポートし、効果的な申請書の書き方を指導しました。

その結果、A社は見事補助金の交付決定を受け、オンライン販売システムを導入。新規顧客の獲得に成功し、売上も回復傾向にあります。さらに、SNSでの情報発信によって、地域住民との新たな繋がりも生まれました。

5.2 B社事例紹介

5.2.1 老舗和菓子屋のブランドリニューアル

B社は創業100年の老舗和菓子屋です。伝統的な製法を守りつつ、時代の変化に合わせて新たな顧客層を獲得するために、ブランドリニューアルを計画しました。具体的には、パッケージデザインの一新、新商品の開発、そしてオンラインショップの開設です。これらの取り組みを実現するために、小規模事業者持続化補助金の活用を検討しました。

B社は、申請支援サービスを利用することで、ブランドリニューアル全体の戦略を専門家と一緒に練り上げることができました。市場調査に基づいた新商品開発のアドバイスや、ターゲット顧客に合わせたパッケージデザインの提案など、多角的なサポートを受けました。また、補助金申請に必要な書類作成についても、専門家の指導を受けながらスムーズに進めることができました。

結果として、B社は補助金の交付決定を受け、計画通りブランドリニューアルを実施。若い世代からの注目を集め、新たな顧客層の獲得に成功しました。伝統を守りながらも革新を続けるB社の取り組みは、地域経済の活性化にも貢献しています。

これらの事例は、申請支援サービスを活用することで、小規模事業者が抱える様々な課題を解決し、事業の成長を実現できることを示しています。補助金申請の負担軽減だけでなく、事業計画のブラッシュアップや専門家からのアドバイスなど、様々なメリットがあります。

6. 小規模事業者持続化補助金の申請支援を依頼できる機関

では、小規模事業者持続化補助金の申請支援はどの機関に依頼できるのでしょうか。以下で紹介します。

6.1 士業

さまざまな士業がありますが、それぞれの専門分野に応じて補助金の申請支援を依頼することができるでしょう。ただし、これまでに補助金の申請支援をしたことがない機関を選んでしまうと、採択につながる可能性が低くなってしまうかもしれません。依頼するなら、補助金申請支援経験のある方を選びましょう。

6.2 商工会/商工会議所

そもそも、本補助金は商工会または商工会議所から申請時に事業支援計画書の発行をしてもらう必要があります。そのため、それまでの申請に関するサポートを一括で依頼することもできるでしょう。

ただし、商工会に関しても、必ず補助金申請支援経験のある機関を選ぶのが良いでしょう。

6.3 補助金申請支援会社

補助金の申請支援を専門としている会社も多くあります。そのような会社に依頼すれば、必ず補助金の申請支援をした経験があるはずなので、安心して依頼できるでしょう。

報酬やサービス内容をよく確認し、値段に見合った会社を選ぶようにしてください。サービスが手薄なのに料金ばかりが高い悪質な会社には注意が必要です。

また、後述しますが、株式会社補助金プラスでも補助金の申請支援サービスを行っています。興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

7. 小規模事業者持続化補助金の申請支援なら株式会社補助金プラスへ

事業拡大や販路開拓を目指す事業者様にとって、小規模事業者持続化補助金は非常に有効な制度です。しかし、申請には膨大な書類作成や複雑な手続きが必要で、本業に専念すべき貴重な時間が奪われがちです。特に事業計画書の作成や必要書類の収集は、慣れていない事業者様には大きな負担となります。

株式会社補助金プラスは、そんな事業者様の強い味方として申請支援サービスを展開しています。補助金申請のエキスパートが事業者様の状況を詳しくヒアリングし、最適な申請戦略を立案します。事業計画書の作成から書類準備、提出後のフォローまで一貫してサポートし、事業者様の負担を最小限に抑えます。これまでに積み重ねた豊富な実績により、90%以上という高い採択率を実現しています。

全国の事業者様にオンラインでサービスを提供しており、地域による制約はありません。小規模事業者持続化補助金に加え、事業者様に適した他の補助金制度もご紹介できます。補助金を活用した事業成長をお考えの事業者様は、ぜひ株式会社補助金プラスにお問い合わせください。現在初回無料相談受付中です。

8. まとめ

小規模事業者持続化補助金の申請は、事業計画の策定から申請書類の作成、実績報告まで多くの手間がかかります。申請支援サービスを活用することで、専門家の知見に基づいた事業計画のブラッシュアップや、質の高い申請書類の作成が可能となり、採択率の向上に繋がります。

また、時間と労力の節約にも効果的です。支援事業者を選ぶ際には、実績や費用、担当者との相性などを考慮しましょう。この記事で紹介したポイントを参考に、申請支援サービスを効果的に活用し、補助金獲得を目指しましょう。