【2024.2】小規模事業者持続化補助金は個人事業主でも活用できます！補助金申請時の注意点まで解説！

最大250万円の補助金が交付される「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」は、法人以外の個人事業主でも申請できる制度です。信用力や資金力に自信がない個人事業主でも、申請しやすいというメリットがあります。

「興味があるけど、申請方法や事業計画についてわからないことが多い」と、お悩みの個人事業主も多いのではないでしょうか。

本記事では、小規模事業者持続化補助金の概要や個人事業主が申請するメリット、申請する際の注意点などを解説します。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が今後複数年にわたって直面する制度変更等に対応するために取り組む、販路開拓等の取組で発生する経費の一部を補助することで、地域雇用・産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的にした補助金制度です。

通常枠なら最大50万円、特別枠なら最大200万円、さらにインボイス特例を適用すれば各枠上限額最大50万円上乗せで交付されます。本補助金は小規模事業者に該当すれば、法人ではない個人事業主でも申請可能です。

以下では、小規模事業者持続化補助金の概要やスケジュールなどについて解説します。

小規模事業者持続化補助金はどんな時に活用する？

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓等に関する事業かつ「補助対象経費」に該当する経費が補助対象になります。規模が大きくない個人事業主でも取り組みやすい、本補助金の活用方法は次の通りです。

• パンフレットやチラシの作成・配布にかかる費用
• 認知度向上や集客を目的にした新規ホームページ開設にかかった費用
• 展示会や商談会への参加に要する経費
• 新商品の試作品や試作品開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工にかかった費用
• 補助事業遂行にかかった取得単価10万円（税込）未満の書籍代

このように本補助金の用途は幅広く、事業環境や広告戦略を整えたい個人事業主にとっても臨機応変に活用できるのがメリットです。

ただし、補助対象経費として認められない費用は、優れた事業計画であっても補助対象になりません。検討している事業の経費が補助対象になるのかわからない場合は、商工会議所・商工会や、補助金コンサルティングサービスを提供する弊社「INU株式会社」といった、補助金支援の専門家に相談することをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金の基本要件

小規模事業者持続化補助金の基本要件と言うべき、最低限の申請要件は次の通りです。

• 「販路拡大等のための取組」または「販路拡大等と組み合わせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組」を行う補助事業計画であること
• 商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
• 国が助成する他の制度と同一・類似内容の事業、事業実施後1年以内に売上が見込めない事業、そのほか公的支援に相応しくないと判断された事業でないこと

また、本補助金は上記の基本要件に加えて追加要件を満たすことで、補助上限額が優遇された特別枠へ申請できます。小規模事業者持続化補助金に設けられた各枠・特例の追加要件は次の通りです。

小規模事業者持続化補助金の枠	追加要件
通常枠	追加要件なし
賃金引上げ枠	事業場内最低賃金について、申請時の地域別最低賃金＋30円を達成
卒業枠	小規模事業者の定義を超える常時使用する従業員の雇用
後継者支援枠	中小企業庁開催の「アトツギ甲子園」のファイナリストまたは凖ファイナリストに選出
創業枠	公募締切日より創業3か年以内および3か年以内に特定創業支援等事業の支援を受けて証明書を事務局へ提出
インボイス特例	一定の時期に免税事業者（見込み含む）だった、2023年10月1日以降に創業した事業者であること

法人と個人事業主だと、必要な手続きや要件の細かいところが異なります。大筋は一緒です。詳細は公募要領をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の申請方法・スケジュール

小規模事業者持続化補助金の申請方法としては、国はJグランツ（国の電子申請システム）を使った電子申請を推奨しています。郵送申請も受け付けていますが、郵送申請だと採択審査時に減点対象になるので注意しましょう。

本補助金の申請の流れや補助事業に関するスケジュールや締切期限は、公募回ごとにおおまかに決まっています。本補助金の申告から交付・交付後報告までの大体の流れは次の通りです。

• GビズIDプライムアカウントを取得する
• 経営計画書と補助事業計画書を作成する
• 商工会議所・商工会から事業支援計画書を発行してもらう
• 宣誓・同意書や確定申告書、青色申告決算書、開業届などの必要書類を準備する
• 特別枠ごとに必要な書類や加点項目に関する書類など、任意で提出する書類を準備する
• 国・自治体の電子申請システムJグランツより、電子申請を行う
• 採択を受けて通知がされたら、事業計画に沿って補助事業を行う
• 補助事業終了後に実績報告を行い、確定検査や現地調査を受けて補助金額を確定する
• 精算払請求を行い、補助金の交付を受ける
• 補助事業終了日より1年後に、事業効果等状況報告を行う

各必要書類の様式、電子申請のマニュアル、その他補助事業に関する資料は公式サイトよりダウンロードできます。個人事業主は法人と提出書類が少し異なるので、公募要領や電子申請マニュアルで確認しておきましょう。

→小規模事業者持続化補助金の公式サイト

小規模事業者持続化補助金は個人事業主でも申請可能？

小規模事業者持続化補助金は個人事業主でも活用可能です。

個人事業主が本補助金に申請する際の詳細情報や補助金額について解説します。

商工会議所の会員でなくても大丈夫

小規模事業者持続化補助金の申請要件には、「商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること」「商工会議所から事業支援計画書の発行を受けること」などが設けられています。

申請要件を聞くと「商工会議所の会員にならないと、申請できないのでは？」と思われがちですが、商工会議所の会員でなくても申請は可能です。申請前には先に自社事業を行っている地域を管轄している商工会議所・商工会へ問い合わせをして、申請の際に用意するものやその他必要事項を聞いておくことをおすすめします。

小規模な設備投資でも大丈夫

小規模事業者持続化補助金の事業計画を策定する際は、設備の規模や価格に関する指定はとくにありません。販路開拓等に直接関係するものから、販路開拓等に伴って行う生産性向上に資するものであれば、スモールビジネス向けの設備や会計ソフトといった小規模な設備投資も補助対象になります。

一方で、一定以上の金額の設備投資になる場合は、処分制限財産の制限や2者以上の見積などが求められる場合があります。

個人事業主でも最大250万の補助が受けられる

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、個人事業主と法人で変わりはありません。そのため、個人事業主でも最大250万円の補助が受けられます。本補助金の補助上限額と補助率は次の通りです。

申請枠	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	2/3	2/3(赤字事業者は3/4)	2/3	2/3	2/3
補助上限	50万円	20万円	200万円	200万円	200万円

個人事業主こそ持続化補助金がおすすめな理由

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主にこそおすすめできる補助金です。ここからは本補助金が個人事業主におすすめできる理由を解説します。

販路拡大や生産性向上の際の負担が減る

本補助金の交付が決定すれば、最大250万円もの返済不要の収入を得られるので、販路拡大や生産性向上を目指す際の負担が軽減します。

新商品の開発や広告宣伝、その他販路開拓には多額のコストがかかるのが一般的です。資本力、信用力、労働力などが不足しがちな個人事業主にとっては、重い負担になります。

本補助金を利用すれば、かかるコストの2/3（経費375万円以上なら最大で250万円）まで補助を受けられるので、個人事業主でもさまざまな事業施策を進められるでしょう。

相談員から助言を受けられる

本補助金の申請時には、必ず商工会議所や商工会とのやり取りを行います（事業支援計画書の発行など）。つまり補助金申請にあたって、商工会議所や商工会への経営相談や事業計画書作成のアドバイスを受けやすいということです。地域産業に精通した第三者目線のアドバイスは、採択を受けられる事業計画の作成に必ず役に立つでしょう。

また、補助金申請とは別で商工会議所・商工会の会員になると、次のメリットがあります。

• マル経融資の申込みや各種創業・経営に関するアドバイスを受けられる
• 地元の異業種の経営者や個人事業主との交流会参加やマッチング機会が増える
• 税理士、中小企業診断士、IT関係などの専門家とつなげてくれる
• 経営やマーケティングなどに関するセミナーや講演会などに定期的に参加できる

このように商工会議所や商工会は、本補助金の申請に関すること以外にもさまざまな面で個人事業主をサポートしてくれます。ただし、会員は年間1万円前後（自治体によって異なる）の会費がかかるので注意しましょう。

経営計画を見直すいい機会になる

本補助金の採択を受けるには、事務局から採択されるレベルで効果的かつ具体的な事業計画の策定が必要になります。

採択を受けられる事業計画書を作成するには、自社の現状（収支状況、使用設備、人材、課題、強み、弱み、独自性など）、経営方針・顧客ニーズ、自社が属する市場の動向など、さまざまな情報の分析が欠かせません。また、分析結果から導いた事業計画や自社の強み、将来性などを事業計画書へ記載します。

そのため、本補助金への申請は自社事業を見直す良い機会になると言えるでしょう。

他の補助金よりもハードルが低い

小規模事業者持続化補助金は、事業再構築補助金やものづくり補助金といった他の補助金よりも採択・交付のハードルが低いと言われています。考えられる理由は次の通りです。

• 「給与総支給額◯％以上達成」「付加価値額◯％以上増加」などの具体的な数値目標が複数設定されていないから
• 補助対象経費・事業の幅が広く、事業計画を比較的立てやすいから
• 採択率が約60％前後で推移しており、過半数は採択を受けられるから
• そもそも小規模な法人・個人事業主でも補助を受けやすい要件が設定されているから

とはいえ、まったく対策をせずに自己流の事業計画書を作成しても、採択を受けるのは難しいでしょう。申請の際は、商工会議所・商工会や補助金コンサルティング会社などの専門家のサポートを受けることをおすすめします。

補助対象となる経費が幅広い

小規模事業者持続化補助金へ申請するには「販路開拓等の事業」「販路拡大等に伴う生産性向上（業務効率化）を行う事業」という、一定の要件が定められています。しかし補助対象経費や採択事例を見ると、補助対象となる経費の幅が広く、さまざまな設備投資や改善に活用できているとわかります。

業界も食品製造、金属加工、小売店、農業、織物、エステサロンなど、こちらも幅広いです。

個人事業主の持続化補助金採択事例

実際に小規模事業者持続化補助金の採択を受けた個人事業主や、株式会社以外の事例をいくつかご紹介します。

• 施術室の増設と新たな雇用による生産性向上、地域と癒しに貢献
• デザイン閂でリメイク・ミリタリー衣料の受注増
• 地元企業向けECサイト運営代行とそれに伴う動画撮影・制作内製化
• サイクリスト・キャンパー向けの屋外飲食拡大事業
• 新たな大人向け撮影を目指した「プライベートガーデン」の設置

上記の事例は一部であるため、自社が予定する補助事業が補助対象になるかは、採択事例や補助対象経費などから判断しましょう。

個人事業主が補助金を申請する際の注意点

個人事業主が補助金を申請する際は、補助金が交付されるタイミングや税金などについて注意しておきましょう。個人事業主が補助金を申請する際の注意点を解説します。

補助金は後払いが基本

小規模事業者持続化補助金は、補助事業完遂後に確定検査を受けた後に交付される、後払い方式です。つまり、申請してから補助金が振り込まれるまでに10か月〜1年程度のタイムラグが発生します。

すぐに振り込まれると勘違いして事業資金を使い込むと、キャッシュフローが厳しくなる可能性があります。とくに規模の小さい個人事業主は、補助期間実施中の経費支払いを頭に入れた計画を立てておきましょう。

補助金は原則課税対象

補助金は返済不要な反面、事業収益（雑収入）としての計上になるので、所得税や住民税が課せられます。交付された年は、その分だけ納税額が増えるので注意しましょう。

また、個人事業主は補助金の圧縮記帳（取得した固定資産の取得金額と収益を相殺して、課税の繰り延べを行う精度）が使えない点も意識しておいてください。代わりに、国庫補助金等の総収入金額不算入の制度を活用して課税所得を減らせます。

必ず採択されるとは限らない

小規模事業者持続化補助金は採択率が約60％と高めなのは事実ですが、半数弱は不採択となる結果となっています。ハードルが低いからと言って、必ず採択されるとは限らないと覚えておきましょう。

事務局から採択を受けるには、具体的かつ効果が見込める事業計画の策定に加えて、加点審査項目（追加の要件を満たすことで、審査時に加点がもらえる制度）をうまく利用するのがコツです。

採択後も手続をしっかりと

補助金制度は、事務局から採択を受けた後にもさまざまな手続きや調査への協力が必要です。例えば、交付申請手続き、補助事業完遂後の実績報告、事務局からの確定検査、補助金額確定後の精算払請求、補助事業終了1年後の事業効果等状況報告などに対応しなければなりません。

手続きや検査で不備があると、補助金の交付取消や減額のペナルティになる可能性があります。採択後の手続きもしっかりと進めましょう。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主でも申請できる国の補助金制度です。資金力や信用力に自信がない個人事業主にとって、返済不要の資金調達ができるメリットがあります。また、本補助金に申請すれば商工会議所や商工会からのアドバイスを受けやすいので、補助事業についてのサポートを期待できます。

個人事業主で資金調達や事業拡大を希望する場合は。小規模事業者持続化補助金へ申請してみてはいかがでしょうか。

弊社「INU株式会社」は、補助金サポートのエキスパートとして小規模事業者持続化補助金の事業計画書作成から申請、採択後のアフターフォローまでワンストップで支援します。無料相談も受け付けていますので、ぜひ一度気軽にお問い合わせください。