省力化投資補助金は、2024年に開始された新しい補助金制度です。第1回公募は、2024年6月25日よりスタートします（7月19日締切）。
本補助金なら、最大1,500万円の補助金交付を受けることが可能です。
省力化投資補助金の対象には、「自動精算機」の導入が含まれています。会計処理やその他業務の効率化を検討される飲食サービス業、小売業の事業者様は、ぜひ活用を検討してはいかがでしょうか。
本記事では、省力化投資補助金の概要や対象事業者、対象経費、補助率・補助上限額、省力化投資補助金を活用して自動精算機を導入するポイントなどを解説します。
この記事の目次
省力化投資補助金とは、2023年度からの3年間を「変革期間」とし、中小企業等の売上拡大や生産性向上、賃上げを後押しするための補助金制度です。
具体的には、人手不足に悩む中小企業に対し、省力化につながるIoTやロボットなどの設備導入にかかる経費を支援する補助金を交付します。
省力化投資補助金の大きな特徴は、補助対象景品はあらかじめカタログにまとめられていることでしょう。補助金の交付を受けたい事業者は、補助事業に使用するツールや設備をカタログから簡単に選べるので、事業者やツール・設備の選定にかかる労力が少なく済みます。
そして省力化投資補助金のカタログには、自動精算機も補助対象として掲載されています。自動精算機導入を検討する事業者様にとっては、非常に相性がよい補助金制度だと言えるでしょう。
出典：中小企業庁省力化投資補助金「製品カタログ」
省力化とは、ITツールやその他設備機械などを導入することで、従業員の負担を減らし、同じ作業にかかる工数を削減する取り組みです。また。省力化やその他の施策によって人員そのものを削減する取り組みを省人化と呼びます。
自動精算機によって人員削減や業務効率化が達成できる事業なら、本補助金の対象になる可能性があります。
以下では、省力化投資補助金の補助対象事業や対象企業、対象経費、補助金額などの概要を見ていきましょう。
省力化投資補助金の補助対象事業は、「人手不足に陥っている中小企業等が行う、人手不足を解消するための取り組み」です。
自社が人手不足だと事務局に判断してもらうには、客観的な証拠が必要になります。まず省力化投資補助金の対象になる事業は、以下のいずれか1つ以上に該当したうえで、その旨を事業計画の中で説明しなければなりません。
- 限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている
- 整理解雇によらない離職・退職によって、従業員が前年度比で、5％以上減少している（非正規雇用が主体の事業者は、総労働時間を従業員数で代替）
- 採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった
- その他、省力化を推し進める必要に迫られている（4のみを選択しているときは、具体的な省力化投資の必要性の説明を含めた、詳細な事業計画しの策定が必要）
上記を証明するために、労働者名簿、出勤簿、タイムカード、求人掲載の相談・実施の履歴などを準備しておきましょう。4を選んだときは、「省力化量計算書」「機器配置予定図」も必要です。
また、作成する事業計画書には、導入する自動精算機に関して以下3つの説明も求められます。
そして、事務局から採択を受けられる事業計画書を作成するには、公募要領に記載された採択における要件を満たすことが求められます。それぞれ見ていきましょう。
省力化投資補助金には「基本要件」が定められており、基本要件を満たす事業計画に基づいて行われる補助事業のみが、補助対象となります。
1つ目が「労働生産性の向上目標」です。補助事業終了後3年間は、毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3％以上向上させる事業計画にしなければなりません。
2つ目が「賃上げ目標」です。こちらは必須の要件ではないものの、達成すると補助金額の上限を50％引き上げられます。具体的には、「事業場内最低賃金を45円以上増加させること」と「給与支給総額を6%以上増加させること」のいずれも達成することです。
採択における要件とは、省力化投資補助金の対象となるために満たすべき要件です。原則として、以下に記したすべての要件をクリアしないと、本補助金の採択を受けられません。
数が多いように思われますが、1つひとつを紐解くとそこまで複雑な条件ではありません。本補助金の目的を踏まえて、正しい準備を進めていけば問題なくクリアできるはずです。
ただし、いくらこれらの要件を満たしたとしても、「実質的な労働を伴わない、または資産運用的性格が強い事業」や「公序良俗に反する事業」など、一定の事業は補助対象になりません。
詳細は、公募要領をご覧ください。
省力化投資補助金の補助対象者となるには、企業規模や賃金に関しての要件を満たす必要があります。
まず本補助金へ応募するには、すべての従業員の賃金が最低賃金を超えていなければなりません（交付申請日および実績報告日）。最低賃金は、厚生労働省が公表する地域別最低賃金額を基準とします。
そのうえで、企業形態ごとに定められた要件を満たす者である必要があります。
組合関連以外の中小企業者は、一定以下の資本金（資本額または出資総額）または従業員数（常勤）である会社または個人である必要があります。
出典：公募要領
中小企業者以外の組合や法人（企業組合、協業組合、商工組合など）にも、それぞれに資本額や従業員数に関して規定が存在します。
NPO法人や社会福祉法人なども同様です。
また、みなし同一法人やみなし大企業に該当する事業者の場合は、申請に制限がかかったり補助対象外になったりなどがあるので、注意が必要です。
親会社が株式を取得している、課税取得の年平均額が15億円を超えているなど、通常の中小企業とは異なる状況にある場合は、本補助金の申請対象になるか事前にチェックしておいてください。
詳細は、公募要領をご覧ください。
省力化投資補助金の補助対象経費は、大きく分けて省力化製品の設備投資における「自動精算機の本体価格（製品本体価格）」と「導入に要する費用（導入経費）」の2つに分けられます。
製品本体価格は、補助事業のために使われる機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具など）、それに附随する専用ソフトウェア、情報システムなどの購入に要する経費です。
申請できるのは、カタログに事前登録されている価格が上限となります。
2024年現在では、自動精算機も補助対象の1つです。
ただし、リース・レンタル、中古品、交付決定前に導入した製品、消費税、無償提供されたものなどは補助対象外となります。
次に導入経費とは、省力化製品の設置作業、運搬費、動作確認費用、マスタ設定費用といったものが対象です。
交付決定前にかかったもの、過去に購入したものに対する費用、省力化製品の導入に関係のないデータ作成・データ投入費用、原材料費・光熱費などは補助対象外になります。
要するに、省力化を達成するための投資に関係ある経費が、本補助金における補助対象です。
省力化投資補助金の補助金額上限は、補助対象事業者の常勤の従業員数（交付申請時点）によって変化します。本補助金の補助率と補助金額は次の通りです。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
| 5人以下 | 1/2以下 | 200万円（300万円） |
| 6～20人以下 | 500万円以下（750万円） |
| 21人以上 | 1,000万円以下（1,500万円） |
自動精算機の導入価格は、1台あたり200万～500万円程度と言われています。省力化投資補助金なら、自動精算機の導入を検討する事業者の大きな助けになるでしょう。
省力化投資補助金の事業全体は、ものづくり補助金や事業再構築補助金といった、国の補助金事業と同じような流れで進んでいきます。
出典：公募要領
省力化投資補助金が交付されるまでの、大まかな流れは次の通りです。
- 自動倉庫の導入によって、人手不足を解消し売上や生産性が向上する事業計画書を作成する
- GビズIDの公式ホームページにて、Gビズプライムアカウントを作成する
- 電子申請受付システムを用いて、事務局へ事業計画書と必要書類を提出する
- 採択通知を受け取ったら、事務局から交付決定の通知を受けて補助事業を開始する
- 補助事業が終了後、実績報告を行い補助金の金額を確定させる
- 確定した金額を事務局へ請求し、確定金額の交付を受け取る
- 毎年の年度初めにて、効果報告を通算5年間行う
ケースによっては、実地調査などが行われる可能性があります。もし事務局からの実地検査や立入検査などが行われるときは、補助金減額・停止などにならないよう、指示に従い協力してください。
省力化投資補助金を活用して導入できる自動精算機とは？
2024年6月現在、省力化投資補助金を活用して導入できる自動精算機は、「Operal VMT-700（型番VMT-700）」です。
マミヤ・オーピー株式会社が製造しています。
出典：中小企業庁省力化投資補助金「製品カタログ」
モバイルオーダーと連動したオンライン精算機であり、キャッシュレス決済や売上集計機能といったさまざまな機能を搭載しています。券売機としても利用が可能です。
なおOperal VMT-700は、IT導入補助金2024の対象ツールに選定されている実績もあります。
省力化投資補助金を活用した自動精算機の導入をおすすめしたい企業は、主に次の通りです。
Operal VMT-700のプランであれば、キャッシュレス決済やオンライン精算、接続機器の貸出などに対応できます。なお精算機として対応しているのは、「CHUUMOオーダー＆精算機プラン」のみです。
Operal VMT-700の導入価格は、月額料金で設定されています。CHUUMOオーダー＆精算機プランは、18,000円/月です。別途サーバー登録費、メニュー作成費、インストラクション費、オンライン精算機設置費などがかかります。
詳細な金額は、販売業者へ直接お問い合わせください。事業計画書を共同で作成する際には、詳細な金額が掲示されるはずです。
Operal VMT-700は、主に飲食店でのオーダーシステムとして活用されています。券売機フリーの注文取り、QRコードを活用した事前オーダー、スタッフ呼び出しなしのオーダーなどが実施できるので、追加オーダーの機会損失の減少やスタッフの負担軽減などにつながっています。
当然ながら精算機としての機能も優れており、各種決済（現金、QR決済、電子マネー、クレジット）への対応、事前決算・事後決算などに対応が可能です。
省力化投資補助金を活用して自動精算機を導入するメリットとは？
省力化投資補助金を活用して自動精算機を導入するメリットは、「会計処理にかかる時間の短縮」「現金管理・レジ点検などの業務の削減」が達成できる点です。
キャッシュレス決済や事前決済、売上集計機能などの各種機能が使えるので、会計処理にかかる時間を短縮できるメリットがあります。
省力化投資補助金で導入できる自動精算機は他にもさまざまなオーダー機能が付いていることから、レジ対応などの業務効率も期待できるでしょう。
2024年6月現在で導入できる自動精算機は、オンライン精算機となっています。薄型コンパクト設計でレジ型ではないため、レジ点検の業務負担を削減可能です。
一方で現金・キャッシュレス決済のいずれにも対応しているため、現金管理の業務も短縮できます。
省力化投資補助金を利用して自動精算機を導入する方法としては、まずカタログの自動精算機の販売事業者とコンタクトを取ります。コンタクトを取った後は、「導入できる環境か」「導入にかかる費用はいくらか」「導入期間はどれくらいか」などのすり合わせを行いましょう。
省力化投資補助金では、事業者と販売事業者の共同申請が必要であるため、省力化投資補助金へ申請する旨を事前に伝え、協力してもらうことが大切です。
策定する事業計画書は、「自動精算機によってもたらされる具体的な効果」「補助対象経費の範囲内での支出」「導入スケジュール」などを、販売事業者と一緒に洗い出すことが大切です。
省力化投資補助金を活用して自動精算機の導入を考えている事業者様は、補助金申請サポートのプロフェッショナルであるINU株式会社へご相談ください。
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省力化投資補助金は、自動精算機の導入も補助対象となっています。「飲食店経営で、会計処理業務に手間がかかっている」「キャッシュレス決済を取り入れたい」と検討する事業者様向けの、高機能のオーダー＆精算機を活用できます。
まだ始まったばかりの補助金ということもあり、今後も補助対象となる自動精算機も増える可能性も考えられるでしょう。
ただし、本補助金の交付を受けるには、事務局の採択を受けられる事業計画書が必要です。
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