省力化投資補助金とは、令和5年度補正予算にて新しく設立された、ITツールや設備導入による人手不足解消を目的とした補助金制度です。最大で1,500万円の補助金が交付されます。
本補助金の特徴は、補助対象となる経費が「あらかじめカタログに登録された製品」に限定される点です。自由度が低い反面、すでに事務局からのチェックを受けた安全な製品を簡単に選べるというメリットがあります。
2024年6月現在では、「清掃ロボット」もカタログの中に含まれています。もしも清掃ロボットの導入を検討されている事業者様は、ぜひ省力化投資補助金の活用をご検討ください。
本記事では、省力化投資補助金の概要、省力化投資補助金を活用して導入できる清掃ロボット、活用のメリットなどを解説します。
この記事の目次
中小企業や小規模事業者が活用できる省力化投資補助金とは、令和5年度から3年間を変革期間とすることを踏まえ、中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための経費を、一部補助する国の補助金です。
本補助金で省力化投資を促進することで、日本の中小企業等の付加価値額・生産性向上や賃上げにつなげることを目的にしています。
この省力化投資補助金を活用することで、清掃ロボットを導入することが可能です。ただし補助対象になる清掃ロボットは、カタログに記載されたもののみとなります。
出典：中小企業庁省力化投資補助金「製品カタログ」
清掃ロボット導入による清掃業務の無人化、他業務への人員配置などを検討する事業者は、最大で1,500万円までの補助を受けることが可能です。
省力化投資補助金は、他の補助金と同じく「公募要領の要件を満たした事業計画書を提出し、事務局の審査を経て採択された事業」が交付対象となります。公募要領をよく確認し、事務局からの採択を受けられる事業計画を策定しましょう。
以下では、省力化投資補助金の概要を見ていきます。
省力化投資補助金の補助対象事業とは、公募要領に定められた事業内容や要件を満たすものです。いくら優れた事業計画書を作成しても、省力化投資補助金の要件を満たさない場合は、本補助金の交付を受けることはできません。
具体的に満たすべきは、「人手不足に関する事項」「基本要件」「採択における要件」の3つです。なお補助金額が500万円以上になる場合は、付保割合が補助率の2分の1以下となる保険または共済に加入する必要があります。
省力化投資補助金の対象になるのは、以下に示した人手不足に関する事項を1つ以上を選択し、具体的に説明しなければなりません。
- 人手不足が原因で、従業員の残業時間が平均30時間超になっている
- 自然離職・退職によって、前年度比より5％以上従業員が減少している（整理解雇は除く）
- 採用活動に積極に取り組んだが、人手不足をが解消できるほどの充足を得られていない
- その他、省力化が必要となっている理由がある
上記のうち4のみを選択したときは、「導入前後の工数を基に省力化の割合を計算する（省力化量計算書の作成）」「配膳ロボット導入後の機器配置や作業動線などを説明する（機器配置予定図の作成）」といった作業も追加で必要です。
基本要件を満たすには、「労働生産性の向上目標」が必須となっています。
労働生産性の向上目標とは、清掃ロボットを導入した事業計画において、「補助事業終了後の3年間、1年ごとに申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3％以上向上させること」です。
また基本要件には、追加で満たすと補助金上限を引き上げられる「賃上げ目標」も設定されています。賃上げ目標とは、「事業場内最低賃金を45円以上増加させること」と「給与支給総額を6%以上増加させること」の両方を満たすことです。
省力化投資補助金には、「採択における要件」も決められています。以下すべての項目を満たさないと、事務局の採択を受けられないので注意しましょう。
上記はいずれも、申告の準備を進めていくうえで自然とクリアできるものばかりです。そこまで意識しなくてよいものの、申請前には最終チェック項目として確認することをおすすめします。
省力化投資補助金の交付を受けて清掃ロボットを導入するには、補助対象事業と同じく「補助対象者」に該当する法人・個人である必要があります。
まず、多くの事業者が該当するであろう「中小企業者」の条件としては、中小企業等経営強化法に定められた資本金または常勤従業員数以下の事業者に該当しなければなりません。
出典：公募要領
清掃ロボットであれば、上記のいずれの業界でも使う可能性があります。とはいえ最低ラインが資本金5,000万円または従業員数50人以下であることを考えると、多くの事業者は本補助金の対象になると思われます。
一方で、一般社団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、その他組合・法人関連の事業者は、上記とは別の要件が設けられています。
また、みなし同一法人やみなし大企業に該当すると、本補助金の対象外または一部制限となるかもしれません。
詳細は、公募要領をご覧ください。
省力化投資補助金は、補助対象事業および補助対象者の要件を満たしたとしても、交付対象になるのは補助対象経費のみです。補助対象経費でない費用をいくら事業計画に入れて実際に支払っても、その分の費用は補助対象になりません。
事業計画を策定するときは、補助対象経費の要件を満たした費用かどうかを事前に確認しておきましょう。
補助対象経費は、「清掃ロボットの本体価格（製品本体価格）」と「清掃ロボットの導入に要する費用（導入経費）」です。
製品本体価格は、補助事業のために使う機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具など）、それに附随する専用ソフトウェア、情報システムなどの購入に要する経費が該当します。申請上限は、カタログに事前登録されている価格です。
ただし、リース・レンタル、中古品、交付決定前に導入した製品、消費税、無償提供されたものなどは補助対象外となるので注意しましょう。
次に導入経費とは、省力化製品の設置作業、運搬費、動作確認費用、マスタ設定費用などでのことです。
ただし交付決定前に支払った費用、過去に購入したものに対する費用、省力化製品の導入に関係のないデータ作成・データ投入費用、原材料費・光熱費などは対象外になります。
省力化投資補助金の補助率と補助上限金額は次の通りです。
| 従業員数 |
補助率 |
補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
| 5人以下 |
1/2以下 |
200万円（300万円） |
| 6～20人以下 |
500万円以下（750万円） |
| 21人以上 |
1,000万円以下（1,500万円） |
業務用の清掃ロボットの相場は、1台あたり数十万円～500万円と、メーカーや機能によって大きく幅があります。本補助金で清掃ロボットの導入を検討する際は、費用対効果をしっかりと検討することをおすすめします。
省力化投資補助金の事業全体の流れは、事務局の公募開始～交付後の効果報告まで最大5年以上のスケジュールとなっています。
出典：公募要領
大まかな流れは次の通りです。
もしも実地検査や立入検査の実施が必要だと判断されたときは、事務局の指示に従い協力してください。非協力的である場合、補助金の減額・返還になる可能性があります。
省力化投資補助金を活用してい導入できる清掃ロボットは、2024年6月現在だと「Whiz i アイリスエディション（アイリスオーヤマ株式会社）」と「CL-02（CYBERDYNE株式会社）」です。
出典：中小企業庁省力化投資補助金「製品カタログ」
Whiz i アイリスエディションは、日本の大手メーカーアイリスオーヤマ株式会社が製造する清掃ロボットです。簡単な清掃ルートの登録、センサーによる人・障害物およびその動作を検知し対応、最大3.6時間の長時間運転で約1,800㎡に対応など、使いやすいモデルとなっています。
CL-02は、人工知能を搭載した最先端の清掃ロボットです。あらかじめ経路を指定するティーチングプレイバックと、ロボットによる自動経路生成を選択できます。高速の自律走行などにより、最大3,000㎡の広範囲のエリアをパワフルに清掃できます。ワイパー清掃であれば、1回の充電で最大1万㎡の清掃が可能です。
いずれも実績・信頼性のある製品であるため、自社に合うモデルを選択してください。
省力化投資補助金によって、清掃ロボットの導入をおすすめしたい企業は次の通りです。
省力化投資補助金を活用して清掃ロボットを購入する際は、おおよそ数百万円前後の価格が発生します。カスタマイズや状況等によって詳細な価格・導入費用が異なるので、詳細はカタログのメーカーへ見積りをお願いしましょう。
省力化投資補助金で導入できる清掃ロボットは、飲食サービス業、宿泊業、製造業、卸売業、小売業などさまざまな業界で問題なく活用できます。
導入を検討する際は、導入コストやランニングコストを、導入するメリットと比較し、メリットが上回るかをチェックしましょう。
省力化投資補助金を活用して清掃ロボットを導入するメリットは、「清掃業務の削減」「コスト削減」の2つです。
清掃ロボットであれば清掃作業をスタッフの代わりに任せられるので、清掃担当のスタッフの負担を大きく軽減できます。清掃の工数が削減できれば、余剰戦力を他の付加価値の高い業務へ移動させることが可能です。
また省力化投資補助金で導入できる高性能な清掃ロボットであれば、人の手による清掃忘れ・清掃不十分などを防ぎやすく、全体を均等に清掃しやすいというメリットもあります。
清掃業務のコストを削減できれば、清掃業務だけでなく全体的なコストを削減できます。例えば、清掃スタッフの疲労による労務コスト、清掃スタッフの稼働によるランニングコスト、清掃以外の業務の増員による業務効率化などが挙げられるでしょう。
省力化投資補助金を利用して清掃ロボットの導入を進めるには、清掃ロボットの販売事業者と協力して事業計画書を作成し、共同申請によって応募しなければなりません。
清掃ロボットの導入は、販売事業者とのやり取りが重要になるでしょう。
清掃ロボットが導入できれば販売事業者にとっても売上につながるため、販売事業者も積極的に協力してくれると考えられます。
事業計画書は、清掃ロボット導入に伴う具体的な効果、論理的かつ根拠ある説明、数値やエピソードの活用などをまとめ、見やすいレイアウトで作成することを推奨します。
もし事業計画の策定で不安があるときは、補助金申請をサポートするコンサルティング会社や地域の商工会議所・商工会などで相談するのがおすすめです。
省力化投資補助金を活用して清掃ロボットの導入を考えている事業者様は、事業計画の策定から補助金申請までを一貫する、補助金申請サービスの株式会社補助金プラスへご相談ください。
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清掃ロボットの導入を検討しているのであれば、省力化投資補助金を活用することで、数台の清掃ロボット導入時の返済不要の資金調達となります。
「オフィスでの清掃作業を効率化したい」「製造現場での5S強化につなげたい」といった事業者は、ぜひ本補助金を現場改善に活用してみてください。
省力化投資補助金の交付を受けるには、事務局から採択される事業計画書が必要です。
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