省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業や小規模事業者を対象にした、国の補助金制度です。公募要領に記載された要件を満たした事業計画書を作成し、採択を受けられれば最大1,500万円の補助金が交付されます。
省力化投資補助金なら、食券販売機といった券売機の導入に活用できます。導入できるのは製品カタログに記載あるものに限定されるものの、国の確認を受けて事前登録された数十種類以上のタイプから選べるため、自社に合う券売機を見つけられるでしょう。
本記事では、省力化投資補助金の概要や、省力化投資補助金で導入できる券売機などについて解説します。
この記事の目次
中小企業や小規模事業者が活用できる省力化投資補助金とは、令和5年度からの3年間を変革期間とすることを踏まえて、中小企業や小規模事業者などの売上拡大・生産性向上を後押しするため、人手不足に悩んでいる事業者がIoT、ロボット、その他システムなどの人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的にした補助金精度です。
要は、「人員が足りなくて困ってる企業が行う、省人化のための投資を金銭的に支援する」というのが、省力化投資補助金となります。
本補助金の特徴は、補助対象となるのが「事前にカタログに登録された製品を導入する事業」に限られる点です。このカタログの中には、食券販売機などを含めたさまざまな券売機が掲載されています。
出典：中小企業庁省力化投資補助金「製品カタログ」
省力化投資補助金で導入できる券売機は、スタンダードなタイプ、タッチパネル方式のタイプ、キャッシュレス決済対応タイプなど、機能・性能別にさまざまなものが存在します。カタログの中から自社に合う券売機を選びましょう。
以下では、省力化投資補助金の概要を解説します。
省力化投資補助金の補助対象事業は、「本当に人手不足に悩んでいて省力化が必要であり、一定以上の数値目標をクリアするもの」です。具体的には、人手不足に関する事項、基本要件、採択における要件の3つを満たした事業が、補助対象事業となります。
以下では、省力化投資補助金の補助対象事業の詳細を見ていきましょう。
以下に示した「自社が人手不足であるという客観的事実」を証明することで、補助対象事業の対象となる事業計画として認められます。
- 人手不足によって、従業員の残業時間が平均30時間超となっている
- 自然離職・退職（整理解雇ではないもの）によって、前年度比より5％以上従業員が減少している
- 採用活動を行ったが、人手不足の解消には至らなかった
- その他、省力化が必要となっている理由がある
上記のうち4のみを選択したときは、「省力化量計算書にて、導入前後の工数を基に省力化の割合を計算する」「機器配置予定図にて、配膳ロボット導入後の機器配置や作業動線などを説明する」などの作業が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
基本要件とは、事業計画を策定するにあたって、策定した事業計画で達成すべき目標値です。
具体的には「補助事業終了後の3年間、1年ごとに申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3％以上向上させること」という、労働生産性の向上目標が設けられています。
また賃上げ要件を達成する事業計画書であれば、「賃上げ要件」を適用できます。事業場内最低賃金を45円以上増加させること」と「給与支給総額を6%以上増加させること」のいずれも満たすことで、補助金額50％の引き上げが可能です。
省力化投資補助金の採択を受けるには、「採択における要件」をすべて満たさなければなりません。具体的な要件は次の通りです。
1つでも抜けていると採択を受けられないので、申請前には上記の項目を必ずチェックしておきましょう。
補助金額が500万円以上の場合は、事業計画期間終了時までは、火災などによる財産の損失等に備えて、付保割合が補助率の1/2以上の保険または共済への加入が必須となります。
省力化投資補助金の補助対象者となる中小企業や小規模事業者は、中小企業等経営強化法に定められた資本金または常勤の従業員数以下の者です。
出典：公募要領
券売機であれば、飲食サービス業でよく活用されます。最低ラインは資本金5,000万円以下または従業員数100人以下です。
一般社団法人、NPO法人、組合などといった法人形態については、上記の基準とは別の資本金・従業員の規定が存在します。みなし同一法人やみなし大企業に当てはまる場合、補助金の申請ができないケースがあるので、そちらも一度確認してみてください。
詳細は、公募要領をご覧ください。
省力化投資補助金の補助対象経費は、主に「券売機の本体価格（製品本体価格）」と「券売機導入に要する費用（導入経費）」です。
製品本体価格は、補助事業のためにだけに使用される券売機の本体や、附随する専用ソフトウェア、情報システムなどの購入に要する経費です。カタログに事前登録されている価格が上限となります。
リース・レンタル、中古品、交付決定前に導入した製品、消費税、無償提供されたものなどは補助対象外です。必ず自社で購入することを前提とした、事業計画を立ててください。
導入経費は、省力化製品の設置作業、運搬費、動作確認費用、マスタ設定費用などです。
交付決定前にかかったもの、過去に購入したものに対する費用、省力化製品の導入に関係のないデータ作成・データ投入費用、原材料費・光熱費などは対象外になります。
省力化投資補助金の補助金額上限は、交付申請時点の補助対象事業者の常勤従業員数ごとに、金額テーブルが設定されています。本補助金の補助率と補助金額は次の通りです。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
| 5人以下 | 1/2以下 | 200万円（300万円） |
| 6～20人以下 | 500万円以下（750万円） |
| 21人以上 | 1,000万円以下（1,500万円） |
券売機の相場は、1台あたり30万～200万円程度です。小規模の飲食店であれば多くても2～3台で足りるため、本補助金が十分な資金調達となるでしょう。
省力化投資補助金は、他の補助金と同じく、補助事業を実施してから交付される後払い方式です。スケジュールを事前に確認し逆算して資金計画を立てておき、券売機導入直後の資金繰りが苦しくなることがなくなるよう注意しましょう。
出典：公募要領
省力化投資補助金が交付されるまでの、大まかな流れは次の通りです。
- 券売機導入によって、省人化達成による売上・生産性が向上する事業計画書を作成する
- GビズIDの公式ホームページにて、Gビズプライムアカウントを作成する
- 電子申請受付システムを用いて、事務局へ事業計画書と必要書類を提出する
- 採択通知を受け取ったら、事務局から交付決定の通知を受けて補助事業を開始する
- 補助事業が終了後、実績報告を行い補助金の金額を確定させる
- 確定した金額を事務局へ請求し、確定金額の交付を受け取る
- 毎年の年度初めにて、効果報告を通算5年間行う
上記とは別に、実地検査や立入検査が行われる可能性があります。
省力化投資補助金を活用して券売機を導入する際、まずはどの券売機を導入したいのかを選択しなくてはなりません。
省力化投資補助金を活用して導入できる券売機は、原則として飲食サービス業向けのものが多くあります。よくある一般的な券売機以外にも、ボタン式低減紙幣対応自動券売機、ボタン式高額紙幣対応自動券売機など、数十種類以上の券売機が補助対象となります。自社に合うモデルを選び、現場の省人化に活用して見てください。
導入する券売機を選択したら、その券売機の販売事業者とやり取りし、一緒に事業計画を作成していきます。また、補助金の申請も販売事業者との「共同申請」で行う必要があります。省力化投資補助金は、販売事業者と密接なコミュニケーションを取る必要があります。スムーズにコミュニケーションを取り協力していくことが採択に大きな影響を及ぼすと言えるでしょう。
省力化投資補助金で導入できる券売機は具体的にどんなものがあるのか、それぞれのスペックと共に詳しく解説します。
引用：グローリー株式会社 券売機 券職人 VT-B20
グローリー株式会社から販売されている「券売機 券職人 VT-B20」も省力化投資補助金で導入できる券売機です。
引用：グローリー株式会社 券売機 券職人 VT-B20
参照：グローリー株式会社 券売機 券職人 VT-B20
引用：NECマグナスコミュニケーションズ株式会社 BT-e312・311
次に紹介するのは、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社から販売されているボタン式低額紙幣対応自動券売機「BT-e311」です。
引用：NECマグナスコミュニケーションズ株式会社 BT-e312・311
参照：NECマグナスコミュニケーションズ株式会社 BT-e312・311
引用：芝浦自販機株式会社 券売機 KB-172NNSシリーズ
芝浦自販機株式会社の「KB-172NNSシリーズ」も省力化投資補助金を活用して導入することができます。電子マネーやQR決済対応可能でフリーレイアウトもできる使いやすさが魅力のモデルです。
以下はKB-172NNS2 72口座フリーレイアウトのスペックです。
引用：芝浦自販機株式会社 券売機 KB-172NNSシリーズ
参照：芝浦自販機株式会社 券売機 KB-172NNSシリーズ
引用：マミヤ・オーピー株式会社 券売機 Operal VMT-600 Series
次に紹介するのはマミヤ・オーピー株式会社の「Operal VMT-600シリーズ」についてです。卓上で使うことを想定されていて、多言語対応や簡単メニュー作成が可能なモデルとして人気です。
VMT-600（低額紙幣機）
VMT-601（高額紙幣機）
引用：マミヤ・オーピー株式会社 券売機 Operal VMT-600 Series
参照：マミヤ・オーピー株式会社 券売機 Operal VMT-600 Series
引用：株式会社Fujitaka FK-AE30
株式会社Fujitakaの「FK-AE30」もセパレート式の卓上使用が可能な券売機で、ローコスト、コンパクトサイズが特徴のモデルとして人気があります。
引用：株式会社Fujitaka FK-AE30
参照：株式会社Fujitaka FK-AE30
券売機（食券販売機等）の利用が想定される事業者として挙げられるのは、主に次の通りです。
実際の活用事例として、公募要領では「1店舗あたり1日3時間の業務が削減された」「呼び出しシステムの採用により配膳と下げ膳をセルフにしたときは1店舗あたり5時間以上の業務が削減された」といったものが載せられていました。
また、現金関係のセキュリティ・コンプライアンス強化、職場環境の改善効果なども挙げられています。海外のお客様が活用する際は、多言語対応の券売機にて言語関係の対応が可能です。
中小企業の方々が省力化投資補助金を活用して券売機を導入するメリットは、主に次の通りです。
省力化投資補助金で導入できる券売機を選ぶときは、以下のポイントを意識するとよいでしょう。
省力化投資補助金を活用して券売機を導入するには、事務局から採択を受けられる事業計画書の作成が必須です。しかし、補助金の多くは採択率は40～60％で推移しており、申請すれば必ず採択されるわけではありません。
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