【2024.10】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の加点措置とは？上手に使って採択率を上げる方法

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、加点措置というものがあります。加点措置をうまく利用することで、採択の可能性を上げることができます。

「そもそも加点措置って何？」と疑問を持っている方に向けて、この記事では躍進的な事業推進のための設備投資支援事業における加点措置の具体的な内容を解説します。採択に向けてどのように活用できるかについても、わかりやすく説明します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内の中小企業を対象に、生産性向上や競争力強化を目的として機械設備の導入を支援する助成金制度です。特に、量産フェーズに入った企業を対象としており、試作・開発段階ではなく、実際の製造ラインや生産体制を強化するための投資に対して助成が行われます。

さらに、企業が環境負荷の軽減や従業員の待遇改善に取り組む場合、助成率が引き上げられる加点措置が設けられており、企業の社会的責任を果たしながら事業を拡大するためのサポートが受けられる点も大きな特徴です。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の対象者

この助成金の対象となるのは、主に東京都内で事業を展開している中小企業です。具体的には、以下の条件を満たしている企業が申請可能です。

• 東京都内に本店または支店が登記されていること（または東京都周辺の特定地域に設備を設置する場合）
• 2年以上継続して事業を行っていること
• 中小企業基本法に基づく中小企業者であること（製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下、従業員300人以下などの基準を満たす）

また、個人開業医や中小企業者としての基準を満たす法人であれば申請が可能ですが、社会福祉法人やNPO法人、医療法人などは対象外となります。事業の成長や設備投資を積極的に進めたい中小企業にとって、大きな助けになるでしょう。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業で助成してもらえる金額

助成金の金額は、企業の規模や事業内容に応じて異なります。具体的な助成率や助成限度額は以下のように定められています。

• 中小企業者の場合：助成率は1/2以内、助成限度額は最大1億円
• 小規模企業者の場合：助成率は2/3以内、助成限度額は最大3,000万円

さらに、企業がゼロエミッション要件や賃上げ要件を満たす場合、助成率が最大3/4まで引き上げられる場合があります。これにより、企業の負担を大幅に軽減し、環境負荷の低減や従業員の待遇改善に積極的に取り組む企業にとって非常に有利な条件でしょう。

【助成金の受け取り例】
例えば、企業が新しい生産ラインを導入するために5,000万円の機械設備を購入する場合、助成率が1/2の場合は2,500万円が助成金として受け取れます。もし、ゼロエミッション要件を満たす場合は、助成率が3/4に引き上げられ、3,750万円の助成を受けることが可能です。このように、助成金額は企業の規模や条件によって異なり、条件を満たすことでより高い助成を受けることができます。企業の計画に応じて、最大限の助成金を活用しましょう。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択率

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、全ての申請者が補助金を受け取れるわけではなく、厳しい審査を経て採択された事業者のみが補助金を活用することができます。

具体的な採択率は公開されていないものの、第7回の採択社数は108社に留まっており、申請数に対して採択される企業の割合は限られています。他の補助金制度よりも採択者数が少ないことから、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は採択難易度の高い補助金と言われています。

採択されるには事業計画の明確さや実現可能性、そして社会的責任に対する取り組みをしっかり示さなくてはなりません。

また、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は「助成金」という制度ですが、申請の難易度は他の補助金制度（例えば、ものづくり補助金など）と同様に高く、準備や事業計画の精度が求められます。そのため、しっかりとした計画を立てることが不可欠です。

加点項目として、ゼロエミッション要件や賃上げ要件を満たす企業は、審査での評価が高まり、採択率が向上する可能性があります。これらの要件を活用し、緻密な事業計画を作成することが採択に向けた重要なステップです。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の加点措置とは

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、企業の取り組みに応じて加点措置が設けられています。この加点措置を活用することで、審査で有利な評価を受けることが可能です。

加点措置を受けることができるのは、以下の企業です。

ア ：事業区分「Ⅱ ＤＸ推進」において、令和２年度までに公社が実施した「IoT、ＡＩ導入前適正化診断」又は「ロボット導入前適正化診断」を終了し、その診断結果に基づく申請者

イ： 事業区分「Ⅱ ＤＸ推進」において、公社が実施している「ＤＸ推進支援事業」、「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」、「企業変革に向けたＤＸ推進支援事業」のいずれかの支援を受け、その支援内容に基づく申請者

ウ： 事業区分「Ⅱ ＤＸ推進」において、公社が実施している「デジタル技術活用推進緊急支援事業」の支援を受け、その支援内容に基づく申請者

エ ：すべての事業区分において、東京都（環境局）に「地球温暖化対策報告書」を提出している申請者

オ ：すべての事者区分において、東京都（環境局）に「地球温暖化対策計画書」、「特定テナント等地球温暖化対策計画書」のいずれかを提出している申請者

引用：第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 募集要項

これらの加点措置を利用するためには、適切な提出物を揃え、正確に書類を作成することが重要です。以下では加点措置を利用する際に必要な提出物や書き方のポイントについて解説します。

加点措置を利用する際に必要な提出物とその書き方

加点対象となる企業は、事前にしっかりと準備を進め、必要な書類を漏れなく整えることが重要です。ここでは、各加点項目に対応する提出物について詳しく説明します。

加点措置を利用する際に必要な提出物

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業で加点措置を利用する際に必要な提出物は以下の通りです。

【ＤＸ推進で申請し加点を希望している場合】

• 「IoT、ＡＩ導入前適正化診断をうけて専門家から提案のあった報告書等書類」の写しか「ロボット導入前適正化診断をうけて専門家から提案のあった報告書等書類」の写しのいずれか
• 「アドバイザーによる提案書」の写し

事業区分「Ⅱ DX推進」において加点措置を受ける企業は、DX推進に関する診断や支援を受けたことを証明する書類を提出する必要があります。これにより、企業のデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが審査で高く評価されます。

【東京都で実施している「地球温暖化対策報告書制度」において報告書を提出、又は「総量削減義務と排出量取引制度」において計画書を提出し加点を希望している場合】

• 提出した「地球温暖化対策報告書提出書（収受印が押印済み）」の写し
• 提出した「地球温暖化対策計画書提出書及び地球温暖化対策計画書の提出者一覧」の写し
• 提出した「特定テナント等地球温暖化対策計画書提出書」の写し

企業が地球温暖化対策に取り組んでいる場合、地球温暖化対策報告書や地球温暖化対策計画書を提出することで加点措置を受けることが可能です。これらの書類は、環境への配慮や持続可能な経営を進めている企業が評価されるための重要な証拠となります。

参考：第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 募集要項

書き方のポイント

提出する書類においては、以下の点を意識して記載することが重要です。

• 診断結果や支援内容に基づく提案書の場合
  診断や支援を受けた内容に関連する設備投資計画が、どのように企業の生産性向上やDX推進に貢献しているかを明確に記載することが必要です。特に、設備導入後の具体的な効果や改善点を示し、事業計画に反映させることが審査時に重要なポイントとなります。
  
• 地球温暖化対策報告書・計画書の場合
  報告書や計画書では、企業が取り組んでいる環境対策が設備投資にどう結びつくかを明示し、持続可能な事業運営に対する具体的な貢献度を示すことが求められます。削減目標やその達成に向けた取り組み内容をわかりやすく説明することが大切です。

これらの書類を正確に準備し、企業の取り組みを明確に示すことが、加点措置を最大限に活用するための鍵です。

参考：第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 募集要項

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に減点項目はある？

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業においては、減点項目という名称の特定の基準は設置されていません。審査は主に加点項目に基づいて行われ、企業の取り組みや事業計画が評価されます。ただし、提出書類や事業計画に不備がある場合、審査で不利になる可能性があるため、正確な書類作成と事業計画の整合性が重要です。

一方で、ものづくり補助金などの他の補助金制度では、過去に類似の補助金を複数回受けた事業者や、賃上げ加点の未達成が報告された事業者が減点の対象となるケースがあります。このように他の補助金制度では減点項目が明示されている場合もあるため、申請時には注意が必要です。

株式会社補助金プラスでは加点措置に関するアドバイスを含めた申請支援を行います

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、加点措置を活用することで採択の可能性が大きく向上します。しかし、加点措置を最大限に活用するためには、適切な書類作成や事業計画の策定が必要です

株式会社補助金プラスでは、加点措置に関する専門的なアドバイスを含めた申請支援を行っており、事業者が申請で成功し採択されるためのサポートを提供しています。自社だけでは心配な申請作業について徹底的に支援をさせていただくため、書類の正確性等も向上し、採択の可能性を上げることができます。

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まとめ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、加点措置を活用することで、採択の可能性が高まりますが、そのためには正確な書類作成としっかりした事業計画が不可欠です。

株式会社補助金プラスでは、補助金申請に関する専門的なサポートを提供しており、オンライン対応や高い採択率を誇る実績を活かし、事業者を支援しています。適切なアドバイスを受け、加点措置を最大限に活用することで、申請の成功率を高め事業の成長を実現してみてください！