【2024.10】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択結果は？事業計画作成の参考にしよう

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の第8回の申請予約が受付開始しました。どんな事業で申請しようか迷った際、過去にどんな事業で採択されているのか気になった方はいませんか？

この記事では、過去の採択結果を基に、採択に成功した事業計画の特徴を紹介し、実際の申請に向けて事業計画を作成する際の参考になる情報をお届けします。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、生産性向上や競争力強化を目的とした設備投資を支援してくれる助成金制度です。東京都内の中小企業が対象になっています。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、申請後に審査が入り、その結果採択された企業のみが補助金を受け取ることができます。

過去の採択結果からもわかるように、企業の設備投資による具体的な成果や成長可能性が評価の大きなポイントです。助成金を活用して事業の成長を目指す企業が、どのように設備を導入し、経済的な効果を上げるのかが審査では大切になるでしょう。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の対象者は？

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に申請できるのは、先述したとおり主に東京都内で事業を営む中小企業事業者です。申請者は、中小企業者であることのほかに、資本金や従業員数に関する規定も設けられています。

以下が資本金や従業員数に関する要件です。

1. 資本金・従業員数の条件
   • 製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下
   • 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
   • サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下（ただし旅館業は資本金5,000万円以下または従業員200人以下）
   • 小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
     
2. 事業を営む場所
   令和６年10月１日時点で、東京都内に本店または支店が登記されていること、そして2年以上事業を継続していることが求められます。
   
3. 社会福祉法人や特定法人は対象外
   • 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、学校法人、宗教法人、一般社団法人、財団法人などは中小企業基本法上の中小企業に該当しないため、申請資格がありません。
   • ただし、個人開業医であれば、医療業として申請が可能です

自社が上記に当てはまるかどうか、まずはしっかり確認してみましょう。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業はどのくらいの金額を受け取れる？

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業で受け取れる助成金額は、採択される企業の規模や取り組む事業内容によって異なります。

中小企業者の場合、最大で1億円までの助成を受けることが可能です。小規模企業者に対しては、最大3,000万円が支給されるなど、企業の規模に応じた限度額が設定されています。

助成率も事業内容によって異なり、通常の助成率は中小企業者で1/2以内、小規模企業者で2/3以内となります。ただし、企業がゼロエミッション要件や賃上げ要件を含む事業計画を策定している場合、助成率が最大3/4まで引き上げられることがあります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の対象経費は？

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、企業が生産性向上や競争力強化を目的に導入する機械設備の費用を助成します。助成対象となる経費は、設備導入に伴う直接的な費用に限られており、採択結果は事業内容や計画に応じて決定されます。

企業が提出する事業計画に基づいて助成金額や条件が異なってくるため、計画の具体性や実現性が重要です。以下に、助成対象経費の詳細を解説します。

助成対象となる経費の条件

助成対象となる経費は、以下のような条件が定められています。

1. 事業者が直接使用する経費
   
2. 助成対象期間内の経費
   
3. 確認可能で明確に区分できる経費
   
4. 所有権が助成事業者に帰属する経費
   

なお、消費税などの間接経費は除かれるので注意しましょう。

助成対象となる機械設備やソフトウェア

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、指定されている機械装置、器具備品、ソフトウェアのの導入に対してお金を補助してもらえます。その際、対象となる経費は、事業区分によって異なります。

競争力強化、イノベーション、後継者チャレンジの各事業区分では、機械装置や器具備品、ソフトウェアAが助成対象となります。これらは主に生産やサービス提供に直接使用されるものです。ソフトウェアAの場合、助成申請額は300万円以上1,000万円以下が条件となり、1基あたり50万円（税抜）以上の機械設備が対象です。

DX推進では、機械装置、器具備品、ソフトウェアAに加えて、ソフトウェアBも助成対象です。ソフトウェアBは生産性向上に貢献するソフトウェアです。例えば顧客対応、販売支援、決済管理、会計、総務、人事管理などのバックオフィス業務に使用されます。ソフトウェアBの申請額はソフトウェアAとの合算で1,000万円以下が上限であり、ソフトウェアB単独での申請はできないので注意しましょう。

ソフトウェアA・Bの違いは、以下のとおりです。

• ソフトウェアAは、生産や役務の提供に直接使用されるもので、例として生産管理システムや機械制御ソフトウェアなどが含まれます。
• ソフトウェアBは、生産には直接関与しませんが、生産性向上に寄与するもので、会計、顧客対応、販売支援などバックオフィス業務をサポートするソフトウェアが対象です。

助成対象外の経費

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業には、助成対象外の経費も存在します。事前にしっかりと確認し、申請時に気をつけるようにしましょう。

以下は、助成対象外経費の中でも注意すべきものです。

• 建物や建物付属設備、構築物
• 工具や車両運搬具
• リースやサブスクリプション契約

これらは事業活動に直接関わらないため、助成対象外です。特に、リース契約やサブスクリプションで導入されるソフトウェアや設備は、所有権が事業者にないため、助成の対象にはならないことを覚えておきましょう。

このように、助成対象の経費は細かく決まりがあります。申請を考えている方は、導入予定の設備がこれらの条件に適合するかどうかを確認しておきましょう。

参考：第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 募集要項

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択者数推移

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、これまでにどれくらいの採択者数だったのでしょうか。以下はそれぞれの公募回の採択者数を表にしたものです。

公募回	採択企業数
第1回	48社
第2回	61社
第3回	93社
第4回	139社
第5回	129社
第6回	97社

第1回以降だんだんと採択企業数は増えていき、最近はおおよそ100社前後で推移していることがわかります。基本的にはこのように今後も100社前後の企業が採択されると予想できるでしょう。

採択された会社の事業計画の詳細は以下から確認することができます。
採択企業一覧

第7回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択結果

現在募集されている第8回の一つ前である第7回の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択結果について、以下で確認していきましょう。

第7回の採択者数

第7回の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請は、多岐にわたる業種から寄せられ、その中で108社が採択されました。

全体の申請者数や具体的な採択率は公開されていないものの、採択者名とそれぞれの事業計画テーマは公開されています。ぜひ確認し、自社の事業計画の参考にしてみてください。

第７回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業　支援対象事業一覧

第7回で採択された事業の例

第7回にはさまざまな業種の事業者が申請し、採択された事業計画の内容も多岐に渡りました。以下は、採択された事業計画の一部です。

企業名	事業計画テーマ	詳細
アート印刷株式会社	最新鋭印刷機導入による厚紙・高付加価値印刷対応力強化	厚紙や高付加価値印刷の対応力を強化するため、最新鋭の印刷機を導入。新たな市場のニーズに応える事業計画が評価されました。
株式会社アシストクリップ	大判フラット印刷機とロール式UV印刷機の導入による生産性向上と製品力強化計画	大判フラット印刷機とロール式UV印刷機の導入で生産性を向上させ、製品力の強化を目指す事業が採択されました。
株式会社オーティーエス	出荷処理のロボット化による物流DXの推進事業	物流分野でのDX推進を目指し、出荷処理の自動化を図るロボット導入が採択され、事業の効率化を実現しています。
クボデラ株式会社	川上分野の製材事業を取り込み一貫生産体制を構築、高付加価値木材製品の供給力を強化	製材事業を一貫して行う体制を整え、高付加価値の木材製品を安定供給することで、事業拡大を図る取り組みが評価されています。
株式会社交運社	板金塗装部門の最適化による地域随一の大型自動車の板金塗装整備体制の実現	板金塗装部門の最適化を行い、大型自動車の塗装整備体制を強化することで、地域における競争力を高めています。

これらの企業は、それぞれの業界で技術革新や新たな市場開拓を目指し、事業計画を実行しています。

第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業で予想されること

第8回の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、過去の採択結果からも、生産性向上や競争力強化を目指す設備投資が引き続き中心になると予想されます。特に、ゼロエミッション要件や賃上げ要件を満たす企業は、採択で有利な条件を得られる可能性が高いでしょう。

また、量産フェーズの強化や、省エネ・省人化を図る取り組みも評価され、企業の中長期的な成長を支えるような投資が求められています。助成対象経費には「製品の製造」や「役務の提供」に必要な機械設備の導入経費が含まれ、試作・開発ではなく、エネルギー効率や労働力の効率化を意識した量産フェーズが重視されるでしょう。

さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）や環境負荷の軽減に取り組む事業計画も高く評価される傾向にあります。第7回の採択結果からもわかるように、革新性や持続可能性を両立した事業計画が今後も評価される見込みです。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業で採択されるコツ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に採択されるためには、申請書類を正確に準備するだけでなく、補助金制度の内容や審査基準を十分に理解し、事業計画を採択されるポイントに基づいて作成することが重要です。

ポイント①補助金の内容を理解する

まず、申請にあたっては補助金の詳細をしっかりと理解することが欠かせません。

助成金が後払いである点や、対象事業が試作・開発ではなく量産フェーズにあること、さらにゼロエミッション要件や賃上げ要件を満たすことで助成率が引き上げられることなど、制度の基本的なルールを把握しておくことが必要です。

また、助成対象期間や経費の範囲についても十分に確認し、これらの条件を反映させた申請書類を作成することが採択にあたって重要です。

ポイント②審査内容を理解する

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に採択されるために、審査の流れと審査のポイントをしっかりと理解しておきましょう。審査は大きく分けて、一次審査と二次審査の2段階で行われます。

【一次審査】

まず、提出書類を基に、以下の3つの観点から審査が行われます。

• 資格審査：申請者が助成金を受けるための資格要件を満たしているかどうかが確認されます。企業の規模や所在地、事業内容が要件に適合していることが重要です。
  
• 経理審査：財務状況が審査され、企業の安全性、収益性、成長性が評価されます。特に、企業の健全な財務体制が重視されます。
  
• 事業計画審査：申請された事業計画が、助成事業の目的に適合しているか、実現可能か、さらに成長・発展性があるかどうかが審査されます。目的との適合性、優秀性、実現性などがポイントとなります。

【二次審査】

一次審査を通過した申請者は、面接審査と価格審査に進みます。

• 面接審査：企業が計画している事業が実現可能かどうかをさらに詳しく確認するため、事業内容や経営計画についての面接が行われます。
  
• 価格審査：導入する機械設備が、市場価格と比較して適正な価格であるかが評価されます。申請された金額が過剰でないか、設備の効果が価格に見合っているかが審査の重要なポイントです。

審査結果は、一次審査と二次審査ともに「Jグランツ」を通じて通知されます。申請時に登録したメールアドレス宛に通知が届くため、確実に確認できる連絡先を設定しておくことが大切です。また、審査は非公開で行われ、審査に関する個別の問い合わせには対応されないため、しっかりとした準備が重要です。

ポイント③加点内容を理解する

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、特定の要件を満たす申請者には加点措置が適用され、審査で有利な評価となり、採択結果に大きく影響します。

加点を受けるためには、各事業区分に応じた要件を理解し、事業計画にしっかりと反映させることが重要です。さらに、加点措置を受けるために必要な提出書類があるため、これらが不足しないよう、申請内容を理解して準備を進めましょう。

下記は主な加点内容です。

【DX推進における加点】

事業区分「Ⅱ DX推進」に申請する企業は、以下の3つの項目が審査において加点対象となります。

1. 令和2年度までに東京都中小企業振興公社が実施した「IoT、AI導入前適正化診断」や「ロボット導入前適正化診断」を終了し、その結果に基づいた申請を行った企業。
   
2. 「DX推進支援事業」、「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」、「企業変革に向けたDX推進支援事業」のいずれかを東京都中小企業振興公社から支援を受け、その内容に基づく申請を行った企業。
   
3. 「デジタル技術活用推進緊急支援事業」の支援を東京都中小企業振興公社から受け、その内容に基づいた申請を行った企業。

これらのDX関連の支援を活用した申請者は、デジタル技術の活用や生産性向上を目指す計画が評価され、加点される可能性が高まります。

【環境対策に関する加点】

すべての事業区分において、以下の環境対策に関する取り組みを行っている企業は、加点措置を受けることができます。

1. 「地球温暖化対策報告書」を東京都環境局に提出している企業。
   
2. 「地球温暖化対策計画書」や「特定テナント等地球温暖化対策計画書」を東京都環境局に提出している企業。

上記2点は、令和4年度や令和5年度実績に基づいた取り組みが対象です。加点措置に関しては、報告書や計画書を提出することで、企業の環境への配慮や持続可能な経営方針が評価され、加点が適用されます。
加点項目を活用することで、審査での評価が高まり、採択される可能性が大きく上がります。申請事業者は、自社が該当する加点要件を確認し、申請にしっかりと反映させることが採択において大切です。

参考：第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 募集要項

株式会社補助金プラスは躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請支援を行っています

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に採択されるためには、適切な事業計画の作成や、審査基準を満たす申請書類の準備が重要です。

しかし、申請プロセスは思った以上に複雑で、多くの事業者にとって大きな負担になることもあるでしょう。株式会社補助金プラスは、このような申請の煩雑さを解消するために、申請支援サービスを提供しています。

1. オンライン対応で全国どこからでも利用可能

株式会社補助金プラスは、オンライン対応のサービスを提供しているため、日本全国どこに住んでいる事業者でもサポートを受けることが可能です。遠方に住んでいる場合でも、スムーズにコミュニケーションが取れるため、時間や場所にとらわれずに補助金申請の準備を進めることができます。

2. 幅広い補助金の申請支援と高い採択率

株式会社補助金プラスは、様々な補助金の申請支援を行っており、これまでの採択率は90％を超える高い実績があります。これにより、企業は安心して申請に臨むことができ、助成金を受け取るための重要なステップを確実にクリアすることが可能です。申請書の作成から提出まで、包括的なサポートを提供します。

3. 事業計画の作成や書類作成のアドバイスが可能

補助金申請においては、事業計画書の作成や必要書類の準備が非常に重要です。株式会社補助金プラスは、申請者のビジネスに合った事業計画の作成をサポートし、事業内容に関する適切な提案や改善案を提供します。また、提出に必要な書類のチェックやアドバイスを通じて、書類不備による不採択のリスクを減らします。

4. 初回無料相談で安心してサポートを受けられる

株式会社補助金プラスでは、初回無料相談を提供しています。無料相談を通じて、申請者は自社の事業が補助金の対象となるかどうかや、どのような支援が必要かを確認することができます。これにより、具体的なサポート内容を把握したうえで、安心してサービスを利用することができます。

株式会社補助金プラスは、豊富な申請支援の実績を持ち、採択率を高めるための戦略的なサポートを提供しています。これから躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に申請しようと考えている方は、ぜひ株式会社補助金プラスのご利用もご検討ください。

まとめ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、これまでに様々な企業が採択されてきました。およそ100社前後の企業が毎回採択され、事業を実現させています。

に採択されるためには、単に申請書類を準備するだけでなく、補助金制度や審査基準を深く理解し、採択結果に影響を与えるポイントを押さえることが重要です。補助金の内容を正確に把握し、審査のポイントを押さえることで、事業計画を強化し、採択率を高めることができます。

ぜひ躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を利用し、自社の事業を成功させてください！