【2024.11】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請方法を解説！不備なくスムーズな申請を目指そう

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、多額の助成金を受け取ることができる制度です。多くの事業者が自社の設備を充実させるために利用したいと考えるでしょう。

しかし、申請を考えている事業者の方の中で、「申請手順が難しそう」「必要な準備がわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか？

この記事では、第8回募集において申請をスムーズに進めるための申請方法をポイントとともにわかりやすく解説します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の基本情報

中小企業や小規模事業者にとって、生産性を上げるために新しく設備導入をすることは多額の投資費用がかかるものです。

しかし躍進的な事業推進のための設備投資支援事業制度を使えば、東京都内の中小企業や小規模事業者は事業成長や生産性向上のための設備投資にかかる費用の一部を助成金として受け取ることができます。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業制度により、企業は最新技術や設備を導入でき、中長期的な持続的発展を目指すことが可能になるでしょう。

以下で、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業について詳しく解説します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の目的

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の目的は、東京都内の中小企業や小規模事業者が競争力を強化し、持続的な事業の成長を実現するための設備投資を後押しすることにあります。

事業の生産性向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、事業の効率化、さらには新たな市場開拓を目指す企業にとって、この支援は大きな力になります。 東京都が企業の設備投資をサポートすることで、地域経済の活性化や雇用創出にもつながり、東京都全体の経済基盤の強化を目指すことがこの制度の目的です。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の助成金額

東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」では、都内の中小企業が設備投資を行う際、その経費の一部が助成されます。申請者の事業規模や事業内容、さらに事業計画に基づいて決定されます。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、事業者が行う申請条件によって助成率や助成金の上限額が異なります。

具体的な助成率は以下の通りです。

• 中小企業者の場合：助成率は1/2以内
  中小企業者は、設備導入にかかる経費のうち、最大で2分の1の助成を受けることができます。
• 小規模企業者の場合：助成率は2/3以内
  小規模企業者は、経費の最大3分の2まで助成が適用され、比較的大きな支援が受けられます。

例として、中小企業の事業者が競争力強化区分で助成金額を受け取る場合を見てみましょう。

＜助成金額の具体例＞

• 申請者: 競争力強化（中小企業者）
  ※ 競争力強化（中小企業者・ゼロエミッション要件無し・賃上げ要件無し）の場合
• 設備導入経費（税抜） : 3億円
• 助成率: 1/2
• 助成金上限額: 1億円

助成対象経費の3億円に対して助成率1/2が適用されるため、助成金交付申請額は次のようになります。

1. 助成対象経費（3億円） × 助成率1/2 = 1億5,000万円
2. 助成上限額1億円を超える5,000万円は自己負担分となります。

この場合、助成金交付申請額は1億円となり、助成対象外となる部分（消費税等）と合わせて、企業の自己負担額は5,000万円以上となります。このように上限額1億円という助成金額を受け取れる躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、企業の経営力の底上げに大いに期待できるでしょう。

さらに、今回の第8回募集からは全ての事業（Ⅰ競争力強化、ⅡDX推進、Ⅲイノベーション、Ⅳ後継者チャレンジ）で、申請企業が「ゼロエミッション要件」や「賃金引き上げ要件」を満たす場合、助成率が最大3/4まで拡大され事業計画の実現に向けた経費負担をさらに軽減することができます。

参考：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業　第8回募集要項

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の対象者

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の申請対象となるのは、東京都内で事業を行う中小企業です。申請対象は、中小企業基本法に基づく中小企業者で、資本金や従業員数の基準を満たす企業に限られます。以下の要件に該当する中小企業や団体が申請できます。

• 資本金・従業員数の基準
  • 製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下、または従業員300人以下
  • 卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
  • 小売業・サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
• 事業所の所在地
  申請時点で、東京都内に本店または支店が登録されており、さらに2年以上事業を継続していること
• 申請対象外の法人
  社会福祉法人、医療法人、NPO法人、学校法人、宗教法人、一般社団法人、財団法人などは中小企業基本法で定められた中小企業に該当しないため、申請対象外となります。ただし、個人開業医であれば医療業として申請可能です。

また、ものづくり補助金など他の補助金との併願は可能ですが、同じ機械設備で二重に補助金を受け取ることはできないので注意しましょう。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は電子申請が必要

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請には、電子システム「Jグランツ」を使ったオンライン申請が必要です。必ず電子申請で申請しなくてはならず、郵送等での申請はできないので注意しましょう。

Jグランツについては以下を確認してください。

JGrantsについてはこちらから

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請手順

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に申請するためには、いくつかのステップを順番に進めていく必要があります。募集要項の確認から始まり、申請に必要な「GビズIDプライム」の取得、事前の申請予約、そしてJグランツを通じた電子申請と続きます。

申請を不備なくスムーズに進めるために、以下の内容で理解を深めましょう。

募集要項を確認する

まず、申請に先立って最新の募集要項を確認することが重要です。募集要項には、申請資格や必要な書類・助成金額・申請の締め切りなど、申請に関するすべての基準や手順が記載されています。

特に、申請書書式や提出方法については毎回更新される可能性があるため、必ず第8回募集専用の書式を使用しましょう。 公式ホームページから募集要項と申請書のテンプレートをダウンロードし、提出内容をしっかりと確認しておきましょう。

ＧビズＩＤプライムを取得する

申請を電子システム「Jグランツ」で行うためには、事前に「GビズID プライム」のアカウントを取得する必要があります。

GビズIDの発行には審査が必要で、通常約2週間程度かかるため、申請に余裕をもって手続きを開始するのが大切です。また、GビズIDの取得には必要書類の提出と登録手続きが必要なので、早めに準備しておきましょう。

GビズIDの取得はこちらから

事前予約を行う

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請には”申請予約”が必要です。他の補助金申請にはあまりなく、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に申請する際特有の作業なので、忘れずに行いましょう。

事前予約のためにまずは「ネットクラブ会員登録」が必要です。会員登録が完了すると、助成金の申請予約手続きが可能になります。以下の手順で事前予約を進めましょう。

1. ネットクラブ会員登録をする
   会員登録は必須であり、「申込フォーム」への入力にもネットクラブ会員サービスへの登録が必要です。注意: 会員登録のみでは申請予約は完了しません。
   
2. 助成金の申請予約を行う
   ネットクラブ会員登録会員登録後、助成金の申請予約が可能です。
   申請予約の受付期間は令和6年10月23日（水）9時から11月6日（水）17時までです。申請予約が完了したかどうかは、「企業MYポータル」の「利用履歴・管理」から確認できます。反映が確認されない時は問い合わせを行いましょう。

上記の手順を確実に行うことで、次のJグランツによる電子申請に進めます。

Jグランツで電子申請を行う

申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」を使用して行います。持参、郵便、電子メールなどJグランツ以外での提出は受け付けられませんので、必ず以下の手順に従って電子申請を行わなければなりません。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請書類はJグランツ経由で提出します。今回募集している第8回の提出期間は令和6年11月1日（金）9時から11月15日（金）17時までです。この期間内に必ず書類を提出し、申請を完了させましょう。申請受付の締切日にはアクセスが集中する可能性が高いため、余裕を持って早めの提出がおすすめです。

また、ここで注意すべきポイントがあります。提出された申請書類に記載や添付書類の不足などの不備がある場合、申請が受理できず、Jグランツ上で差し戻しとなる可能性がありますので、十分に注意しましょう。様式に沿った記入がされていない、あるいは審査に最低限必要な書類が不足していると判断された場合には、資格審査で厳しい評価を受けることもあります。

電子申請後の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の流れ

電子申請を終えた後は、審査や事務手続きを含む複数のステップを経て、助成事業の開始に至ります。

ここでは申請後の流れについて、一次審査から助成事業の実施までの各ステップを詳しく解説します。適切に準備を進め、スムーズに申請プロセスを進めましょう。

一次審査（書類・資格審査）

最初のステップである一次審査では、申請事業者が助成金の資格要件を満たしているかが確認されます。以下の視点から審査が行われます。

• 資格審査：助成事業の対象となる企業であるか確認します。
• 経理審査：企業の状況について、安全性、収益性、成長性の観点から評価が行われ、かなり安定しているかがチェックされます。
• 事業計画審査：申請された事業計画が助成制度（競争力強化や生産性向上など）の目的に適合しているか確認します。 具体的には、計画の目的との適合性、優秀性、実現性、成長・発展性、計画の妥当性が審査されます。

二次審査（面接審査）

一次審査に合格した企業は二次審査に進み、面接形式でさらに詳しく審査が行われます。二次審査では以下の点が評価されます。

• 事業計画の詳細：一次審査に続き、事業計画の適合性、実現性、成長性が再度確認されます。
• 価格審査：申請された設備機械が市場価格と比較して適正な価格であることを確認し、設備投資に無理がないかを評価します。

面接審査には、申請企業の担当者（後継者チャレンジ区分であれば後継者）が出席し、会社概要や申請内容について説明します。経営コンサルタントや社外顧問など、企業外の人の同席や代理は認められていないため、必ず自社の担当者が出席しましょう。

面接審査では、指定された日時に出席できない場合や追加資料の提出依頼に対応しない場合は、申請を辞退したとみなされるので注意が必要です。

総合審査

一次審査（資格審査、会計審査、事業計画審査）、二次審査（面接審査、価格審査）の結果をもとに総合審査会が行われ助成対象の事業者が決定します。

交付者決定、発表

総合審査の結果、助成対象として選ばれた企業には、交付決定の通知が「Jグランツ」にて行われます。交付決定を受けた企業は、事業計画に記載した助成事業を始める準備が整います。
※ 第8回募集の助成対象期間は令和7年4月1日〜最長令和8年9月30日です。

事務手続き説明会への出席

交付決定を受けた企業には、その後の手続きや助成金の使用方法を説明する「事務手続き説明会」が開催されますので必ず出席しましょう。

助成事業の開始

事務手続き説明会への出席と必要な手続きを完了した後、交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月の助成対象期間内で、いよいよ事業を開始することができます。第8回募集の助成対象期間は令和7年4月1日から令和8年9月30日までとなっており、この期間内に計画した設備投資や事業活動を進め、完了させる必要があります。

事業を進める際には、経費の管理や設備導入の確認をしっかりと行い、後に発生する実績報告書提出に備えて準備もしておきましょう。　

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に申請する際のポイント

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に採択されるためには、申請書類を正確に準備するだけでなく、助成金の内容や審査基準を深く視野に入れ、審査で評価されることが重要です。

特に、以下のポイントに注意して申請を進めることで、採択の可能性を大きく高めることが期待できます。 確実な準備を整えスムーズな申請を進めましょう。

書類不備がないようにする

申請書類に不備があると、申請が受付られない場合や、Jグランツ上で差し戻しとなる可能性があります。記載漏れや必要書類の不足があると、審査で不利な評価を受けることも。

特に指定の様式や記入項目に注意し、事前に必ず書類のチェックを提出しましょう。 提出書類に誤りや不足がないよう、細部まで確認することが重要です。なお、申請書類提出後の加筆や修正は原則としてできないので注意しましょう。

事業計画はわかりやすく明確に書く

事業計画書は審査の要となる重要な書類です。審査員に対して、自社の計画がいかに魅力的で実現可能であるかを伝えるために、内容をわかりやすく、具体的な数値やデータを活用しながら書くことが求められます。

また、競合と差別化するために、事業の独自性や独自の強みや魅力をアピールポイントとして盛り込みましょう。

事業計画書は単に説明するだけでなく、例えばストーリー調に構成することで、事業の成り立ちや背景、達成できる将来像を想像できる計画書に仕上げることもできます。事業を行うことで期待できる成果を順を追ってわかりやすく記述し、審査員が読んで理解できるように工夫しましょう。

面接の対策も行なっておく

二次審査では面接形式での審査が行われ、提出書類の内容について詳しく質問されることがあります。面接では、事業のポイントや導入計画の設備の意義、助成金の活用方法について質問されます。

面接では特に、計画の独自性や成長性、実現可能性を強調し、自社の強みを効果的に伝えられるようにしましょう。

加点措置を利用する

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」では、特定の要件を満たす申請者に対して、加点措置が適用されます。加点措置には、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関する加点や、環境対策に関する加点が含まれており、実績に基づく取り組みが評価対象となります。

加点を得るには、報告書や計画書提出などが必要で、企業の環境意識や持続可能な経営姿勢が評価される仕組みとなっています。これらのポイントを確実に押さえるためには、専門のサポート機関に相談することも有効です。事業計画や書類作成を含めて支援してもらうことで、採択の可能性を大きく向上させることが可能になります。

事前予約を忘れずに行う

忘れてはいけないのが申請の事前予約です。申請をスムーズに進めるために、事前予約は必須で、予約を行わなければ申請を受け付けてもらえません。

まず「ネットクラブ会員登録」を行い、指定された期間内に事前予約を行いましょう。申請予約の詳細や受付期間は、募集要項やホームページで確認できます。

株式会社補助金プラスは躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請支援を行います

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に申請する際は、専門的なサポートを受けることでスムーズな申請が行うことができ、採択率を高めることができます。

株式会社補助金プラスは、さまざまな補助金申請支援をおこなっています。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請支援も行っており、全国の中小企業の申請業務をサポートしています。

以下は、株式会社補助金プラスの特徴です。

1. オンライン対応で全国どこからでも利用可能
株式会社補助金プラスは、オンライン対応のサービスを提供しているため、日本全国どこに住んでいる事業者でもサポートを受けることが可能です。遠方に住んでいる場合でも、スムーズにコミュニケーションが取れるため、時間や場所にとらわれずに補助金申請の準備を進めることができます。

2. 幅広い補助金の申請支援と高い採択率
支援機関を選ぶポイントは実績の高さ！株式会社補助金プラスは、これまでに多様な補助金の申請支援を行っており、これまでの採択率は90％を超える高い実績があります。
そのため申請事業者は安心して申請準備に取り組むことができ、助成金の交付に向けて確実なサポートを受けられます。株式会社補助金プラスは申請書の作成から提出まで、総合的なサポートを提供します。

3. 事業計画の作成や書類作成のアドバイス
補助金申請においては、事業計画書の作成や必要書類の準備が非常に重要です。株式会社補助金プラスは、申請者の事業内容に合った事業計画の作成をサポートし、計画内容に関する適切な提案や改善案を提供します。また、提出に必要な書類のチェックやアドバイスを通じて、書類不備による不採択のリスクを減らします。

4. 初回無料相談で安心してサポートを受けられる
支援機関の利用には費用がかかるので、ミスマッチは避けたいものです。そこで株式会社補助金プラスでは、初回無料相談を実施しています。
無料相談を通じて、申請者は自社の事業が補助金の対象となるかどうかや、どのような支援が必要かを確認することができます。これにより、具体的なサポート内容を把握したうえで、安心してサービスを利用することができます。

株式会社補助金プラスは、豊富な申請支援の実績を持ち、採択率を高めるためのサポートを提供しています。これから躍進的な事業推進のための設備投資支援事業への申請を検討している方は、ぜひ株式会社補助金プラスにご連絡ください。

まとめ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に申請する際は、正確な書類準備や審査基準の理解が重要です。申請プロセスには、事前予約や電子申請などいくつかの欠かせないステップがあり、各段階での注意点を必ず抑えるようにしましょう。また、事業計画の内容や加点措置の活用、面接対策を行うことで、採択の可能性を高めることができます。

株式会社補助金プラスでは、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請支援が可能です。事業者様の申請手続きの負担を軽減し、スムーズな申請を実現します。採択の可能性を上げることもできるので、ぜひお気軽にご連絡ください。