【2024.11】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請にコンサルは必要？メリット、デメリットを解説

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請作業は煩雑で、初めて申請を行う場合は少し戸惑ってしまうかもしれません。

そんな時、申請支援を依頼できるのがコンサルタントです。本記事では、コンサルタントに頼るべきか悩んでいるという方向けにコンサルタントに依頼するメリット、デメリットを紹介します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する助成金制度です。東京都内の中小企業が生産性向上や競争力強化を図るために必要な設備投資を支援してくれます。

企業が「製品やサービスの質の向上」と「生産能力の拡大」を行う際に発生する機械設備の導入費用を一部助成することで、企業の成長を後押しする内容です。

なおこの助成金制度は、単なる試作・開発段階ではなく、量産フェーズにある企業を対象にしており、競争力の強化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、新たなイノベーションの創出、事業承継など、幅広い事業内容に対応しています。

申請にコンサルタントが必要かどうかを確認する前に、以下で細かい内容を説明します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の目的

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の目的は、企業の中長期的な発展をサポートすることです。

東京都内の中小企業が「生産性向上や競争力の強化」に向けた投資設備を継続することを助成金によって支援し、東京都全体の産業力強化と経済の持続的発展を目指しています。

特に「DX（デジタルトランスフォーメーション）」や「事業承継」を目指す企業にとって、この助成金は事業成長の加速に大いに活用できるでしょう。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業で受け取れる金額

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業で受け取れる補助金の額は、企業の規模や事業区分によって異なります。さらに、ゼロエミッション要件や賃金引き上げ要件を満たすとさらに助成金額がアップします。
※ゼロエミッション要件とは、企業が環境に配慮し、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減に貢献する設備を導入すること

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業で受け取れる金額は以下の通りです。

• 中小企業者の場合：助成率は1/2以内
  中小企業者は、設備導入経費のうち、助成金額は最大で2分の1です。
• 小規模企業者の場合：助成率は2/3以内
  小規模企業者は、設備導入経費のうち、助成金額は最大で3分の2です。

ゼロエミッション要件や賃金引き上げ要件を満たす企業は助成率が通常よりも高くなり、助成金額は最大で3/4まで引き上げられ、実質的な負担を大幅に軽減することができます。

第8回の募集から、全ての事業区分（Ⅰ 競争力強化・Ⅱ DX推進 ・Ⅲ イノベーション・ Ⅳ 後継者チャレンジ）にゼロエミッション要件と賃上げ要件による助成率・助成金額の引き上げが適合されるようになりました。よって、どの事業区分でも助成金額の増額が行われ、企業がさらに制度を活用しやすくなっています。

つまり、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、企業の環境対策や従業員への賃金引き上げなど、持続可能な社会貢献への取り組みが助成額に影響を与える仕組みになっているのです。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択率

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、これまで7回募集まで行われてきました。いずれにおいても、すべての申請者が採択されるわけではなく、厳しい審査を経て採択されます。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は「助成金」という制度ですが、申請の難易度は他の補助金制度（例えば、ものづくり補助金など）と同様に高く、準備や事業計画の精度が求められます。そのため、しっかりとした計画を立てることが不可欠です。

具体的な採択率は公開されていません。しかし、第7回の採択社数は108社に留まっており、申請数に対して採択される企業数は限られているため、決して易しい難易度ではないでしょう。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に採択されるためには、事業計画の明確さや実現可能性、そして社会的責任に対する取り組みが重要な要素となっており、これらの基準を満たすことが重要です。

また、加点項目として、ゼロエミッション要件や賃上げ要件を満たす企業は、審査での評価が高まります。これらの要件も活用し、緻密な事業計画を作成することが採択に向けた重要なステップです。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のコンサルとは

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請にあたり、専門のコンサルタントのサポートを受けることで、申請の成功率が向上し、事業計画の実現が高まります。

コンサルタントのサービスは様々ありますが、支援事業申請のコンサルが基本的に行う内容には、申請書類の作成、事業計画のブラッシュアップ、さらに交付申請から実績報告までの手続き支援が含まれ、申請から助成金交付後のフォローまでを含めた総合的なサポートが期待できます。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のコンサルはどこに依頼できる？

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請を行う際、専門知識や手続きのサポートを得るためにコンサルタントを利用するのは有効な手段です。

以下では、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請コンサルを依頼することができる代表的な機関を紹介します。

税理士

税理士は、企業の状況や決算書類の取りまとめを専門としているため、申請書類に必要な経営数値の整合性や信頼性を高めるサポートが期待できます。

特に資金調達の経験が豊富な税理士であれば、補助金申請の成功率向上が見込まれます。

社労士

社労士は、従業員の賃金引き上げ要件や雇用に関する解決が評価される場合に、専門知識を活用しコンサルティングを行います。

特に賃金引き上げ要件を満たすための計画書作成や、人事関連の書類整備を行い、審査の評価に有利となるようサポートしてくれるでしょう。

金融機関

銀行や信用金庫などの金融機関は、事業計画の作成や資金調達に関するアドバイスを提供します。金融機関によるコンサルティングは顧客の事業成長に直結する支援として、補助金申請のサポートを行うケースもあります。

また、事業計画のブラッシュアップや資金繰りに関する全般的なアドバイスを期待できます。

行政書士

行政書士は、許可や官公庁への提出書類作成を専門としています。補助金申請の際に必要な各種書類の確認や不備のない書類作成において専門性を発揮し、認可申請手続きを進めるためのサポートを提供してくれるため、書類提出や行政手続きが必要な場合には頼りになるでしょう。

補助金コンサルタント会社

補助金コンサルタント会社は、補助金申請に特化した専門会社です。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を含む補助金や補助金申請のサポートに豊富な実績があるでしょう。初めての補助金申請で不安がある事業者にとって、補助金コンサルタント会社は心強いパートナーと言えます。

株式会社補助金プラスでは、補助金申請のコンサルタントを行っており、事業計画の作成から申請手続き、オプションにはなりますがその後の実績報告まで、ワンストップでサポートを提供しています。また株式会社補助金プラスは、事業計画書の作成サポートを含め、企業の強みや特徴を最大限に活かすコンサルティングを提供しており、豊富な実績で事業者を支援します。

もしコンサル会社に申請支援を依頼しようと考えている方がいたら、ぜひ株式会社補助金プラスにお気軽にお問い合わせください。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業申請コンサルの相場について

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に対する申請には、申請書類の準備や条件の確認など多岐にわたる作業が必要です。このため申請業務のプロコンサルタントに依頼することで、事業者負担を軽減し、採択の可能性を高めることが期待できます。

では事業者がコンサルタントを利用する場合、いくら費用がかかるのでしょうか。

コンサルタントに依頼する際の報酬は、一般的には着手金と成功報酬に分けられます。コンサルに支払う相場は次の通りです。

• 着手金：5～20万円程度
  申請準備の初期費用であり、事業計画や申請書類の作成に必要なサポートをカバーします。
• 成功報酬：受領額の10～20％
  助成金が実際に交付された場合に発生する費用で、成功報酬として助成金の一部を報酬として支払います。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業申請コンサルを依頼するメリット

助成金の申請には、各事業区分の要件確認や詳細な事業計画書の作成など、多くの作業が必要です。通常の業務に加えて申請準備を進めることは、事業者にとって大きな負担になるでしょう。

そこで、申請のプロであるコンサルタントを活用することで、申請プロセスをより効果的かつ効率的に進めることが可能になり、採択率の向上など多くのメリットが期待できます。コンサルタントを依頼することで得られる具体的なメリットについて、以下で詳しくまとめます。

採択率が上がる

コンサルを利用する最大のメリットは、事業者にとって採択率が向上する点です。専門的な支援を受けることで、申請内容が洗練され、審査で高評価を得られる可能性が高まります。

なぜなら、補助金申請業務のプロであるコンサルタントは、豊富な申請経験と助成金要件への深い理解を活かして、最適な方法と知識で申請をサポートします。申請内容がしっかり整い、審査基準に沿った事業計画書が作成されることで、採択される可能性が大幅に向上するためです。

さらに、コンサルタントの専門的なサポートを受けることで、他の申請者との差別化が図られ、申請者ならではの強みや魅力が申請内容にしっかりと反映されます。これにより、採択の可能性がさらに高まります。

新規事業や経営に関するアドバイスをもらえる

コンサルは助成金申請のサポートだけでなく、新規事業の立ち上げや経営戦略についても豊富な知識と経験を持っています。そのため、申請の採択を目指すだけでなく、今後の事業の成長にも有益な視点を取り入れることができるというメリットが得られます。

これにより、事業者は助成金を通じた支援を最大限に考慮し、長期的な発展を見据えた事業運営が可能になります。

申請時にかかる時間を短縮できる

助成金の申請は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」に限らず、資料収集や事業計画書の作成など、多くの時間と労力がかかります。通常業務を抱える事業者にとっては大きな負担となるため、コンサルに依頼することで、これらの準備作業にかかる時間を大幅に短縮できるというメリットがあります。

プロのコンサルタントのサポートを受けることで、事業者は申請手続きの手順や必要な書類が明確になり、複雑な作業から解放されます。その結果、本業に専念できるようになり、申請業務と本業を並行して進められることが、コンサルに依頼する大きなメリットです。

どの書類を集めたら良いかすぐにわかる

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」への申請には、事業計画書や決算書をはじめとする合計14種類の書類が必要です。また、申請枠や助成金額によって求められる書類が異なるため、事業者にとってどの書類を準備すべきかの判断が難しい場合が多くあります。

提出が求められる書類一部抜粋：

• 申請書一式（Excel・Word形式の申請書、概要書、DXチェックシートなど）
• 事業計画書：事業の目的や効果を明確にした詳細な書類
• 確定申告書：直近3期分の状況を示す書類
• 機械設備設置場所関連書類：機械設備を設置する建物の外観写真や平面図、配置図
• 納税証明書：直近２期分の法人税や事業税の証明
• 履歴事項全部証明書：発行後３ヶ月以内の履歴事項全部証明書

さらに、申請内容や事業区分によっては、「ゼロエミッション関連書類」「DX推進支援事業アドバイザーによる提案書」「事業承継概要書」など、追加で複数の書類が必要になる場合もあります。提出された申請書類に記載漏れや添付書類の不足があると、申請が受理されずJグランツ上で差し戻しとなる可能性があるため、十分に注意が必要です。

また、指定の様式に沿っていなかったり、審査に最低限必要な書類が不足していると判断された場合、資格審査で厳しい評価を受けることもあります。

コンサルを活用することで、事業者は手続きに必要な書類の準備や相談といったサポートが受けられ、申請書類の提出までスムーズに進めることが可能です。その結果、事業者の負担が軽減され、申請がスピーディに進むため大いに役立ちます。

事業計画書等の作成をサポートしてもらえる

助成金申請の中で特に重要で労力がかかるのが、事業計画書の作成です。事業計画書には、申請者の事業目的や実施内容、期待される効果や成長の可能性を具体的に記載する必要があります。「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」においても、事業計画書の質が採択を左右する重要な要素であることは間違いありません。

自社の強みや魅力、アピールポイントを審査員に効果的に伝え、共感を得るためには、戦略的な表現や構成が求められます。また、事業計画書は以下の審査項目に基づいて厳しく評価されるため、各項目を意識して計画書を作成することが不可欠です。

申請された事業計画について、以下の観点から審査が行われます。

• 目的との適合性
• 優秀性
• 実現性
• 成長・発展性
• 計画の妥当性

上記のように、申請事業者がコンサルのサポートを受けることで、審査基準に合致した説得力のある事業計画書を作成することが可能となり、採択の可能性を大幅に高められるという大きなメリットがあります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業申請コンサルを依頼するデメリット

コンサルタントのサポートは助成金申請の成功率を高め、事業者の負担を軽減する一方で、いくつかのデメリットも考慮する必要があります。コストや依頼範囲の制約、不採択リスクなど、コンサルに依頼する際に発生しうるデメリットについて、以下で詳しく解説します。

報酬を払う必要がある

コンサルに申請業務を依頼するデメリットとして、どうしても着手金や成功報酬などの費用が発生します。これらの費用は、採択されずに助成金が交付されない場合でも負担する可能性があるため、予算に余裕が必要です。申請業務コンサルタントへの依頼が初期投資になることを理解し、費用対効果を十分に検討することが重要です。

申請を完全に委託することはできない

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の助成金申請には、コンサルタントと事業者との間でヒアリングや質問対応、申請に必要な情報の確認などのやり取りが必要です。
コンサルタントに依頼しても、申請業務を完全に丸投げすることはできず、事業者や社員がパソコン操作を行う場面も出てきます。パソコン操作が苦手な事業者にとっては、一定の負担が残ることもあります。

また、コンサルタントがゼロから申請内容を決めるわけではなく、事業内容については事業者自身が準備する必要があるため、申請に対して主体的に関わることが求められます。

着手金を払っても不採択になる可能性がある

前述の通り、申請業務コンサルタントへの依頼には着手金が発生します。

プロのコンサルタントを活用することで申請完了度や成功率が高められますが、万が一、助成金の競争率が高い場合や、審査基準に適合しなかった場合には、不採択の結果になることも十分考えられます。事業者は不採択になるリスクもあるというデメリットも考えておかなければなりません。

採択後はサポートを受けられない可能性がある

一部のコンサルタントでは、サポートが申請段階までとなり、その後の実績報告や助成金獲得に必要な追加サポートが含まれない場合もあるため、事前の確認が必要です。
事業計画が採択され、助成金が交付された後も、その翌年度分から5年間は実績報告書の提出が求められます。実績報告書の作成には10〜30時間程度の作業が発生することもあり、事業者にとって大きな負担となる場合があります。

多くの支援機関では申請支援のみが標準サービスに含まれているため、助成金交付後もサポートが必要な場合は、サポート範囲がどこまで含まれるかを事前に確認しておくことが大切です。

補助金申請コンサルの選び方

補助金申請コンサルタントに依頼することは、申請の成功率を高め、事業者の負担を軽減するメリットがある一方で、費用やサポート範囲に関するデメリットもあります。そのため、コンサルタントを選ぶ際は慎重に比較検討することが重要です。

信頼できるコンサルタントを見つけるためのポイントについて詳しく紹介します。

報酬が安く済むところを選ぶ

補助金申請コンサルタントを選ぶ際、依頼にかかるコストは重要な判断材料です。着手金や成功報酬の相場を確認しつつ、複数のコンサルタントから見積もりを取得して、費用対効果をしっかりと検討することが大切です。

しかし、報酬の安さばかりを重要視して中身が伴わないコンサルを選んでしまっては意味がありません。サービス内容の質の高さもしっかり確認するようにしましょう。コストを抑えつつも採択に向けた確実なサポートを提供するコンサルタントを選ぶことで、費用負担を最小限に抑えられます。

コンサル経験が豊富なところを選ぶ

助成金申請は手続きが複雑で、審査基準も厳しく設定されています。依頼を検討しているコンサルが豊富な申請実績を持っているかどうかは、申請の成功の大きなポイントとなるので、コンサル経験が豊富なところを選びましょう。

実績豊富なコンサルタントは、助成金ごとの申請要件や審査の傾向を把握しているため、事業者の強みを活かした申請書作成が期待できます。 経験が豊富で、各種助成金申請の知識を持つコンサルタントを選ぶことで、採択になる可能性がぐっと高くなるでしょう。

採択率が高いところを選ぶ

補助金申請コンサルタントを選ぶ際、過去の採択率は重要な判断基準です。採択率が高いほど、審査基準を深く理解し、申請書を魅力的に仕上げるノウハウを持っていると言えるでしょう。

特に、自身がこれから申請する補助金の採択率が高いところを選ぶのが大切です。同様の助成金での採択実績が豊富なコンサルタントを選ぶことで、安心して申請を任せることができます。

例えば、株式会社補助金プラスは、これまでに多様な補助金の申請支援を行っており、採択率90％を超える高い実績があります。

採択後のサポートも受けられるところを選ぶ

補助金申請は承認がゴールではなく、承認後も実績報告や経費の報告など、多くの手続きが続きます。採択後も継続してサポートを受けられるコンサルタントを選ぶことで、事業者の負担が大幅に軽減されるでしょう。

特に、補助金制度によっては助成金交付後に実績報告や収益納付義務が求められる場合もあり、こうした手続きにも対応できるコンサルタントのサポートがあると安心して事業を進めることができます。

株式会社補助金プラスでも躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請コンサルが可能です

株式会社補助金プラスでは、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を含めた補助金申請コンサルを行っています。豊富な申請支援の実績を持ち、採択率は90％を超えています。

全国の事業者に対してオンラインでサポートを提供しており、初回無料相談も実施しています。これにより、事業者とコンサルタントの間でニーズや方針のミスマッチを防ぎ、スムーズなサポートが可能です。

以下は、株式会社補助金プラスの特徴です。

1. オンライン対応で全国どこからでも利用可能
株式会社補助金プラスは、オンライン対応のサービスを提供しているため、全国の事業者が申請のサポートを受けることが可能です。遠方に住んでいる場合でも、スムーズにコミュニケーションが取れるため、時間や場所にとらわれずに補助金申請の準備を進めることができます。

2. 幅広い補助金の申請支援と高い採択率
株式会社補助金プラスは、様々な補助金の申請支援を行っており、これまでの採択率は90％を超える高い実績があります。これにより、企業は安心して申請に臨むことができ、助成金を受け取るための重要なステップを確実にクリアすることが可能です。申請書の作成から提出まで、包括的なサポートを提供します。

3. 事業計画の作成や書類作成のアドバイス
補助金申請においては、事業計画書の作成や必要書類の準備が非常に重要です。株式会社補助金プラスは、申請者のビジネスに合った事業計画の作成をサポートし、事業内容に関する適切な提案や改善案を提供します。また、提出に必要な書類のチェックやアドバイスを通じて、書類不備による不採択のリスクを減らします。

4. 初回無料相談で安心してサポートを受けられる
株式会社補助金プラスでは、初回無料相談を提供しています。無料相談を通じて、申請者は自社の事業が補助金の対象となるかどうかや、どのような支援が必要かを確認することができます。これにより、具体的なサポート内容を把握したうえで、安心してサービスを利用することができます。

これから補助金コンサルを利用しようと考えている方は、まずはぜひ株式会社補助金プラスにご連絡ください。

まとめ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の補助金申請には、審査基準に沿った魅力的な事業計画書の作成や資料収集が必要です。これらの作業は、申請者にとって大きな負担になる場合もあるでしょう。そんな時は、補助金申請コンサルに依頼することで負担を軽減し、申請をスムーズに進めることが可能です。

コンサルタントを選ぶ際には、報酬や実績、サポート範囲を十分に検討し、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。ぜひ良質なコンサルを利用し、スムーズに補助金の手続きを行ってみてください。