【2024.11】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は面接審査がある！どんなことを聞かれるの？

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」とは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する、最大1億円の助成金を受け取れる助成金制度です。東京都内で事業をおこなう事業者に限られるものの、都内で2年以上事業を続けていれば、業種や法人・個人に関係なく申請できます。

ただし、本助成事業の助成金を受け取るには二次審査の面接試験を突破しなければなりません。事業計画の内容に自信があっても、面接でうまく受け答えできないと審査落ちになる可能性があります。本助成事業の助成金を確実に受けるためにも、事前に面接試験の内容と突破のコツを確認し、面接練習を重ねておきましょう。

本記事では、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要や、本助成事業の面接審査通過のコツを解説します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは、以下の条件すべてに該当する東京都内の中小企業者（基準日現在）へ、最大1億円の助成金を交付する東京都の助成金制度です。

• 東京都内に登記簿上の本店または支店がある事業者（機械設備を都外に設置するときは東京都内に本店がある場合のみ）
• 個人の場合は東京都に対して開業届を提出している個人事業主
• 東京都内の事務所で2年以上の事業をおこなっている（客観的に見て都内に根付く形で実質的に事業がおこなわれていること）
• 本助成事業で得た成果を、東京都内で引き続き活用し続ける予定がある
• 東京都に納税し、税金等の滞納がない
• 過去に躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を受けているときは、その助成金額が確定している
• 同一申請回での申請は、1企業1申請に限る
• 同一機械設備（助成対象設備が同一）で助成を受けていない
• 過去に助成事業で不正等をおこしておらず、報告も期日までに終えている
• 債務整理や経営難など事業継続に関する問題を抱えていない
• 法令等を遵守し、暴力団員とのつながり、社会通念上適切でないと判断される業態の営みなどをしていない
• 申請に必要なものはすべて提出できる

助成金ではあるものの、実態としては補助金のような運用がなされています。事前に事務局によって採択された事業計画を基に助成事業を実施し、その助成事業にかかった経費に応じて助成金が支払われるシステムです。

本助成事業の大きな特徴は、申請のしやすさです。東京都内で2年以上事業をおこなっている場合は、業種や法人・個人に関係なく申請できます。また機械装置といった有形固定資産だけではなく、ソフトウェアなどの無形固定資産への設備投資も助成対象です

東京都で事業をしている場合は、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業にて資金調達ができる可能性があります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の目的

東京都が躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を実施する目的は、東京都内の中小企業者の中長期的な成長を支え、東京都の産業力の強化・東京都内経済の持続的発展をつなげていくことです。

本助成事業をきっかけにした設備投資・製造ライン改善などで「製品・サービスの質的向上による競争力強化」や「生産能力拡大」を達成し、東京都全体の企業力・経済力の向上の活性化を目指しています。

本助成事業では「競争力強化」「DX推進」「イノベーション」「後継者チャレンジ」の4事業が助成対象となっており、東京都におけるそれぞれの区分の強化を求めています。

事業区分	概要
競争力強化	ゼロエミッション（廃棄物を限りなくゼロにする取り組み）や賃上げの取り組みによって、企業同士の競争力を強化する
DX推進	IoT、AI、ロボット、デジタル技術を活用したあらたなサービスや生産体制によって、東京都の生産性を上げつつDXの推進も進めていく
イノベーション	都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野での新規事業や開発をおこなうことで、イノベーションの創出を目指す
後継者チャレンジ	事業承継を契機に、 後継者による事業の多角化や新たな経営課題の取り組みを通じて後継者による事業成長・継続をおこなう

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業で受け取れる金額

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業で受け取れる金額は、100万円～1億円です。助成金額は、以下の要素で決定されます。

• 事業計画における助成対象経費（機械装置、木々備品、ソフトウェアなど）の金額
• 事業規模（事業区分が競争力強化の場合）や、ゼロエミ要件や賃上げ要件の達成の有無できまる助成率

＜計算式＞

本助成事業で支払った助成対象経費×該当する助成率

ゼロエミ要件とは、申請時に提出するゼロエミッション概要書の内容の省エネ効果が高いと判断されたときに、助成率の優遇が受けられるものです。賃上げ要件とは、申請時に提出する賃金引上げ計画書の内容の実効性が高いと判断されたときに、助成率の優遇をうけられるものです。

実際の交付金額は、本助成事業を実施して完了した後、提出した完了報告書を基におこなう完了検査を経て確定します。具体的な助成対象経費・助成対象外経費は、公募要領をご確認ください。

公益財団法人東京都中小企業振興公社「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択者数

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択者数は、申請のしやすさや対象事業の広さに対し、第1〜7回で約40〜140社とそれほど多くありません。実際の採択者数は次の通りです。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業	採択企業数
第1回	44
第2回	61
第3回	93
第4回	139
第5回	129
第6回	97
第7回	108

採択されている企業は、設備投資による事業拡大・改善が進めやすい製造業、鉄鋼業、小売業などが多く見られます。本助成事業での採択を狙うときは、設備投資による事業へのプラス効果の大きさを、事業計画書にて論理的かつ具体的に伝える必要があります。設備の機能・生産性向上や費用削減に関する具体的な数値を出すようにしましょう。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は面接審査がある

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、主に提出した事業計画書を基に進める一次審査と、総合的な判断をおこなう二次審査に分かれます。そして二次審査には、本助成事業における面接官との面接審査が含まれています。

面接審査では、事業計画についての口頭説明、担当者からの質疑応答など、合計30分程度おこなわれるのが一般的です。

面接官は面接審査を通じて、「事業計画書ではわからなかった計画の詳細」「事業者側の人柄や熱意」「事業計画の理解度」などをチェックします。

面接審査に通過できなければ、事業計画は不採択となり助成金を受け取れません。そのため本助成事業の採択を受けるには、事業計画書の策定だけではなく面接対策も重要となります。プレゼンテーション・質疑応答の練習や想定問答集の確認、伝えるべきことの整理、話し方・姿勢のチェックなどを怠らないようにしましょう。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の面接で注意すべきこと

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の面接審査をクリアするには、以下の注意すべきことを事前に確認しておきましょう。

• 指定時間に遅れずに行く
• 補助金制度の目的等を理解した上で面接に望む
• 事業内容や会社についてしっかり説明できるようにしておく
• 経営コンサルタントや社外顧問は同席しない
• 後継者チャレンジで申請する場合は後継者も面接に参加する

それぞれの詳細を見ていきましょう。

指定時間に遅れずに行く

面接審査をおこなう場合、事務局のほうからあらかじめ面接日時の共有があります。面接試験当日は、指定時間に遅れずに面接会場へ行くようにしましょう。就職・転職の面接と同じく、正当な理由なく面接に遅れると、面接官の心証を損ねる恐れがあります。

万が一指定時間に姿を見せなかった場合は、申請を辞退したものとみなすと公募要領にも書いてあります。そのため、必ず遅れないようにしてください。

事故や災害などのやむを得ない事情で遅れてしまったり、そのほかの理由で指定時間に間に合わなかったりする場合は、事務局や面接会場へ早めに連絡を入れて指示を仰ぐことが大切です。

補助金制度の目的等を理解した上で面接に臨む

一次審査で事業計画が高く評価された場合でも、事業者自身が躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の目的を理解していない、目的に合った利用を望んでいないことが面接で露呈してしまうと、面接審査に落ちる可能性が高くなります。

本助成事業の面接審査では本助成事業の目的等を理解した上で、「目的に合う事業計画であること」「目的を達成するための事業であること」を面接官にしっかりと伝えましょう。

また、公募要領に記載がある二次面接で確認されるポイントも一度は目を通しておいてください。面接審査を含めた二次試験では、一次審査と同じく事業計画審査として以下のポイントの確認がおこなわれます。

• 事業計画における目的との適合性
• 優秀性
• 実現性
• 成長・発展性
• 計画の妥当性

「面接では何を審査されるのか」「自社が本助成事業に相応しいとアピールできる要素はなにか」などを徹底的に洗い出し、面接試験へ臨むようにしてください。

事業内容や会社についてしっかり説明できるように準備しておく

面接審査では、事業内容や会社について経営者・申請担当者がどれくらい理解しているかも確認されます。もし経営者・申請担当者が説明できないと、面接官から「現場の人間だけに計画を作らせたのでは」「外部コンサルタントに計画策定を丸投げして、経営者自身は一切かかわってないのでは」と疑われ、審査ポイントを大きく下げることになります。

面接審査に出る人は、事業内容や会社について、面接官へしっかり説明できるように準備しておきましょう。

経営コンサルタン トや社外顧問は同席しない

面接審査は、会社概要および申請内容を説明できる「申請企業の人」が対応する必要があります。経営コンサルタントや社外顧問など、自社以外の人物の同席や代理は認められないと公募要領に明記されています。また、面接審査の際には電子機器類（録音が可能な機器、

撮影機器、デジタルカメラ等）も一切持ち込めないので注意しましょう。

後継者チャレンジで申請する場合は後継者も面接に参加する

本助成事業のうち後継者チャレンジの事業区分で申請する場合、面接審査には対象事業の後継者自身の出席が必須となります。

もし申請した後に後継者および後継予定者を変更すると、本助成事業の対象外になるので注意してください。

面接審査対策は専門家の力を借りるのも有効

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の面接試験対策は、初めて本助成事業に申請する企業だと万全に進めるのが難しいのが現状です。自社だけでの対応だと、想定質問への回答準備や、プレゼンテーションに対する客観的な評価が難しいからです。

また面接試験対策だけではなく、一次審査の対策も重要になります。一次審査に通過できるレベルの事業計画書を作れないと、そもそも二次試験へ進むこともできません。

もし面接審査を含めた総合的な審査対策が必要なときは、専門家の力を借りるのも手です。

本助成事業でサポートをお願いできる専門家として、主に補助金申請支援会社が挙げられます。補助金申請支援会社のサポートを受けるメリットは次の通りです。

• プレゼンテーションや質疑応答などの面接審査対策に対応してくれる
• 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の事業計画書の策定やブラッシュアップをサポートしてくれる
• 電子申請システムJグランツの使い方、申請書類・添付書類の確認などもサポートしてくれる
• 助成金交付後の事業や普段の事業などについても相談できる

専門家のサポートを受けることで、採択される可能性を上げつつ、申請にかかる負担も軽減できます。

株式会社補助金プラスでは躍進的な事業推進のための設備投資支援事業申請支援を行っています

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請を検討している事業者様は、補助金・助成金申請サポートの実績がある弊社「株式会社補助金プラス」へご相談ください。補助金プラスは、これまでものづくり補助金や事業再構築補助金などさまざまな補助金の申請支援をおこない、採択率90％の実績があります。

補助金プラスなら、本助成事業の面接審査対策に関する相談も受け付けております。想定質問への回答方法、面接審査のポイント、事業計画にてアピールすべき部分などに関して、具体的なアドバイスが可能です。また、事業計画の作成、事業に関する提案、必要書類のチェックなど、面接審査を含めた総合的なサポートに対応できます。

もし「サポートを受けるべきか」「そもそも申請すべきか」といった具体的な相談前のお悩みがあるときも、初回無料相談等でお受けいたします。オンライン対応もできますので、東京都内だけでなく東京都外の支店にお勤めの人もぜひお問い合わせ窓口より気軽にご相談ください。

まとめ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内で事業をおこなう中小企業者を最大1億円まで助成する制度です。高額の資金調達を見込める反面、事業計画書や財務状況の確認だけでなく、二次審査での面接審査にも対応しなければ採択を受けられません。

面接審査に通過するには、プレゼンテーションや質疑応答の練習が必須です。加えて、「補助金制度や事業内容、自社状況を理解した上で説明できること」「指定時間厳守、外部の出席不可、後継者チャレンジの後継者の出席などの基本的ルールを遵守すること」なども求められます。

本助成事業を受ける際には、事業計画書の策定だけでなく面接審査対策にも力を入れましょう。株式会社補助金プラスなら、本助成事業の面接対策から事業計画書の策定など、一次審査・二次審査の両方に関する総合的なサポートに対応できます。オンライン対応もできますので、まずは無料コンサルティングからぜひ気軽にお問い合わせください。