【2025.1】中小企業成長加速化補助金にコンサルは必要？採択難易度とともに解説

2025年より新しくスタートする「中小企業成長加速化補助金」の第1回公募の公募要領が、2025年3月末までに公表を予定されています。本補助金は、2026年度までに合計3回程度実施される予定です。

中小企業成長加速化補助金もほかの補助金と同じく、交付されるためには作成した事業計画書が事務局から採択を受ける必要があります。確実に採択を受けるために、補助金申請コンサルの活用を検討する事業者の方もいるのではないでしょうか。

本記事では、中小企業成長加速化補助金の概要に加え、中小企業成長加速化補助金の採択を受けるためにコンサルが必要か否かを、予想される採択難易度とともに解説します。

中小企業成長加速化補助金とはどんな補助金？

中小企業成長加速化補助金とは、「売上高100億円を目指す、成長志向型の中小企業の大胆な設備投資」を支援する国の補助金制度です。本補助金の活用方法として、以下のものが挙げられます。

• 工場、物流拠点などの新設・増築
• イノベーション創出に向けた設備の導入
• 自動化による革新的な生産性向上

参考：中小企業庁「中小企業成長加速化補助金」

上記の例からわかるように、IT導入補助金やものづくり補助金といったほかの補助金と比較すると、大規模な設備投資を対象にしているのが中小企業成長加速化補助金です。同じく企業の大規模投資を支援する、中堅・中小企業成長投資補助金に似た制度だと言えます。

本補助金は、「最低投資額が1億円以上」「売上高100億円を目指す宣言をおこなう」「一定の賃上げ要件等を満たす補助事業終了後3年間の事業計画書を策定し実効する」といった、小規模事業者では難しい要件をクリアしなければ申請できません。「すでに一定以上の規模の市場シェアを持っている」「これから一気に成長する業界で事業をしている」など、ある程度の規模を持つ企業が実質的な対象です。

中小企業成長加速化補助金で受け取れる金額

中小企業成長加速化補助金で受け取れる金額は、最大で5億円・補助率1/2です。最低投資額が1億円であるため、最低でも5,000万円になる計算です。

IT導入補助金2025が最大450万（複数社連携IT導入枠なら3,000万円）、ものづくり補助金が最大8,000万円（第18回公募時点）、中小企業省力化投資補助金が最大1,500万円と考えると、中小企業成長加速化補助金の補助金額は非常に高額だと言えるでしょう。

中小企業成長加速化補助金が使える経費

中小企業成長加速化補助金が使える経費は、2025年1月現在だと建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費の5つが公表されています。詳細についてはまだ公表されていません。

以下では、ほかの補助金における各経費の詳細を参考として紹介します。おそらく同じような指定になると思われるため、イメージ用としてご活用ください。

建物費	もっぱら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫そのほか成長投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建築、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
機械装置等費	もっぱら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費上記と一体でおこなう改良、修繕、据付、運搬に要する経費
ソフトウェア費	もっぱら補助事業のために使用される専用ソフトウェア
外注費	補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

中小企業成長加速化補助金はいつから募集が始まる？

中小企業成長加速化補助金が始まる時期の詳細は、2025年1月時点だと公表されていません。2025年1月時点での公表情報によると、2025年3月末までに公募要領を公表し、その後交付申請を受け付けるとされています。

また、中小企業成長加速化補助金は2026年度末までに3回程度おこなうとし、全体で600者程度の事業者へ交付する事務等を実施するとしています。

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「「100 億企業実行事務局」のうち中小企業成長加速化補助金（中小企業成長加速化支援事業）を実施する補助事業者の公募要領」

中小企業成長加速化補助金の採択難易度はどれくらい？

2025年1月時点ではまだ中小企業成長加速化補助金の公募要領の公表や審査がおこなわれておらず、正確な採択難易度はまだ判断できません。しかし、類似する補助金やほかの補助金の難易度と併せて考えると、中小企業成長加速化補助金の採択難易度は高くなることが予想されます。

中小企業成長加速化補助金の採択難易度が高くなる理由として考えられるのは、次の通りです。

• 類似の補助金である中堅・中小企業成長投資補助金の採択率が15％未満、申請数600～700者とほかの補助金と比較して低い
• 公表情報によると「1～3回の公募の間で600者」と採択の上限が示されている
• 最低投資額1億円という大規模な投資ができる資金力と事業体力が必要になる

たとえば同じ補助金であるものづくり補助金だと、第1～16回の採択率が40～60％と申請者の半数程度が採択を受けています。

事業再構築補助金は40～50％、厳しかった第11・12回も約26％と、類似補助金の中堅・中小企業成長投資補助金と比較して高い採択率を誇ります。

両者併せて申請者が5,000～1万者であるため、2,500～5,000者程度が採択を受けています。

中堅・中堅企業成長投資補助金は全体で600者であると考えると、中小企業成長加速化補助金の全体的な採択者数は、ほかの補助金と比較して抑えめになるのではないかと予想できます。

中小企業成長加速化補助金のコンサルとは

中小企業成長加速化補助金は2025年より始まる新しい補助金であり、採択を受けるためのノウハウや過去の策定事例などを参照できません。

もし自社だけで申請対応する場合だと、本業と並行しながら「補助金の目的や要件の分析」「類似補助金の採択の傾向」「最低投資額や賃上げ要件を満たせる大胆な事業計画の策定とブラッシュアップ」などが必要です。人員が足りない事業者だと、事業計画の策定するだけでも大きな負担となるでしょう。

そこで本補助金の採択を受けるために、中小企業成長加速化補助金の事業計画書や申請をサポートしてくれる、補助金申請支援コンサルに協力を依頼するのもおすすめです。

補助金申請支援コンサルとは、事業者の補助金申請を専門知識や実務経験でサポートするコンサルタントです。主に以下の業務を、補助金申請コンサルへ任せられます。

• 自社に合う補助金についての提案
• 事業計画書の作成に関するアドバイス
• 補助金申請に関する書類や行政関係の書類などの作成アドバイスや代行
• 補助金交付後の活用方法の提案・アドバイス
• そのほか自社の経営に関する各種サポート

事業計画の策定や行政関係の手続きの経験が少ない、事業アイデアはあるけどうまく形にできない、本業が忙しくて申請準備ができないなどで悩んでいる事業者は、補助金申請コンサルを検討してみるのもよいでしょう。

中小企業成長加速化補助金のコンサルを依頼できる機関

補助金コンサルについての独占資格はないため、原則として実務経験や実績を確認したうえで補助金コンサルをお願いする形になります。

とはいえ補助金コンサルは補助金の知識に加えて経営分析、事業策定、賃金関係の予測や計算、資金調達計画の策定などをおこなう能力が求められる専門性の高い業務です。補助金や経営の知識をちょっとかじった程度だと、中小企業成長加速化補助金の採択を受けられる事業計画書を作成するのは難しいでしょう。

そのため、中小企業成長加速化補助金のコンサルを依頼する際には、「補助金申請のサポート業務に力を入れているのか」「士業系の資格を持っているのか」などをチェックするのがおすすめです。

中小企業成長加速化補助金のコンサルを依頼できる機関として挙げられるのは、主に次の通りです。

民間の補助金コンサルタント会社	・補助金申請のサポートを業としておこなう民間企業 ・補助金申請全般のサポートを受けられる
中小企業診断士	・中小企業の経営課題について分析・助言をする専門家 ・事業計画書について専門的なアドバイスを受けやすい
税理士	・税務関係の助言 ・代理などを独占業務としておこなえる専門家 ・節税面等を考慮した補助金の利用や資金調達 ・そのほか財務面についてのアドバイスを受けやすい
社会保険労務士	・労務や保険に関する専門的なアドバイスをおこなう専門家 ・賃上げ関係、労務面の改善のアドバイスに加え本補助金以外の助成金の申請についてもサポートしてくれる
行政書士	・書類作成のプロフェッショナルとしてさまざまな書類作成の代行をする専門家 ・書類についてのサポートを受けられる

中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、行政書士は補助金申請にまつわるさまざまな分野の専門家です。とはいえ、中小企業診断士以外だと補助金・事業計画については本業とは異なるため、実務に精通しているかが未知数です。

一方で中小企業診断士なら事業計画や経営面の専門家であり、事業計画の作成が必要な本補助金の申請との相性がよいと考えられます。

士業に依頼する際には、依頼前に補助金の申請実績を必ず確認しましょう。

本補助金の申請サポートを依頼するうえで一番おすすめなのは、民間の補助金コンサルタント会社です。補助金の申請に特化したサービスを提供しており、補助金支援の実績もあるケースが多いからです。

ただし、「無資格でもコンサルタント会社を名乗れる」「実力・実績が乏しい会社も存在する」のも事実であり、申請者を騙す詐欺的なコンサルタントが横行しています。優良なコンサルタント会社に依頼するようにしましょう。

中小企業成長加速化補助金の申請をコンサルに依頼するメリット

中小企業成長加速化補助金の申請において、コンサルに依頼する具体的なメリットは次の通りです。

• 書類の不備を防げる
• 明確でわかりやすい事業計画書を作れる
• 採択率を上げることができる
• 事業内容についてプロからアドバイスを受けることができる
• 新規事業に集中することができる

書類の不備を防げる

補助金申請に強いコンサルは、行政に提出する書類や事業計画書の書き方などについて的確にアドバイスしてくれます。難しい書類関係なら、書類作成の代行も任せられます。そのため、書類の不備の防止や書類作成の時間の短縮につながるでしょう。

事業計画の内容が採択に足るものだとしても、書類に不備があると修正指示や不採択になる可能性が高いです。書類の不備を防ぐために、コンサルタントへ依頼するメリットは大きいと言えます。

明確でわかりやすい事業計画書を作れる

事務局へ提出する事業計画書は、審査員が内容について理解しやすいか、明確でわかりやすいかも採択にかかわります。優れた事業計画を策定しても、「内容が抽象的」「具体的な数字や分析結果がない」といった要因で、事務局へうまく伝えてアピールできなければ不採択になる可能性が上がるからです。

実績のある補助金申請のコンサルなら、これまでの補助金申請や書類作成の実績を基に、事務局が見ても明確でわかりやすい事業計画書の作り方をアドバイスできます。

採択率を上げることができる

補助金の専門知識を持つコンサルのサポートを受ければ、中小企業成長加速化補助金の採択率を上げられる可能性が高いです。上記した「書類の不備の防止」「明確でわかりやすい事業計画書の作成」に加え、補助金申請の知識やノウハウを基にした採択されやすい事業計画の策定サポートを期待できるからです。

ものづくり補助金のデータですが、ものづくり補助金の採択率は支援者へ支払った報酬の比率が高いほど採択率が高くなっているとの結果が出ています。そのため、中小企業成長加速化補助金も支援をどれだけ活用できるかで採択率も変わってくると思われます。

参考：ものづくり補助金「データポータル」

事業内容についてプロからアドバイスを受けることができる

補助金申請に精通しているコンサルは、経営戦略や事業戦略、資金繰りについても深い知識を有しているケースが多いです。そのため、中小企業成長加速化補助金の事業内容、自社が普段からおこなっている事業、財務状況などについて、プロからのアドバイスをもらえます。

2025年に初めてスタートする中小企業成長加速化補助金は、現時点で参考にすべき事業も限られます。これまで多くの補助金申請に携わったコンサルになら、実務経験や知見を活かして中小企業成長加速化補助金の採択に有効なサポートを期待できるでしょう。

新規事業に集中することができる

中小企業成長加速化補助金の申請に関してコンサルの力を借りられれば、経営者や担当者など事業者側の負担を大きく減らせます。申請実務・準備だけでなく、書類の作成方法、申請方法、補助金の基礎知識などを調べる時間も削減可能です。

そのため事業者側は補助金申請の準備と並行して、補助金に関する新規の補助事業の準備や本業の営業などへリソースを割けます。

中小企業成長加速化補助金の申請をコンサルに依頼するデメリット

中小企業成長加速化補助金の申請をコンサルに依頼するメリットは多い反面、いくつかデメリットも存在します。中小企業成長加速化補助金の申請をコンサルに依頼するデメリットは、次の通りです。

• お金がかかる
• 必ずしも採択されるとは限らない
• コンサル機関との打ち合わせ等が必要になる
• 申請自体を丸投げすることはできない

お金がかかる

補助金申請について外部にコンサルを依頼する場合、コンサルの着手に関する着手金や、補助金を得られたときの成功報酬がかかるのが一般的です。

補助金申請コンサル費用の相場は、着手金が5～15万円、成功報酬は交付された補助金の10～20％程度です。。

中小企業成長加速化補助金は補助金額が多い分、採択を受けて交付されたときに支払う成功報酬も高額になると理解しておきましょう。

必ずしも採択されるとは限らない

実績ある補助金申請コンサルに依頼しても、必ずしも中小企業成長加速化補助金に採択されるとは限らないと知っておいてください。補助金の採択を受けられるかは事務局の審査結果次第であり、コンサル側ではコントロールできない部分が多いからです。

また不採択の理由には、依頼したコンサルの実力、ほかの申請事業者との競争、事業者としての実力や事業内容などさまざまな要因が絡みます。コンサルを利用して補助金申請をおこなうときは、コンサルと協力しつつ事業者自身の分析や提案も重要となるでしょう。

コンサル機関との打ち合わせ等が必要になる

補助金申請についてコンサルする場合、必ずコンサル機関との打ち合わせ等が必要になります。コンサル機関との打ち合わせに使用する資料の作成や、コンサルトの打ち合わせにかかる時間が発生するのがコンサルに依頼するデメリットの1つです。

申請自体を丸投げすることはできない

補助金申請コンサルが対応できるのは、あくまで申請サポートです。経営分析、事業計画策定、書類作成と提出など一連の作業をすべて丸投げすることはできません。必要な状況の提供、事業計画の策定とチェックなど、事業者側で対応すべき部分も存在します。

とくに補助金申請における事業計画の策定部分は、事業者が主体となって考えなければ申請が無効になるのが原則です。中小企業成長加速化補助金においても同じだと考えられるため、事業計画の策定部分はあくまでアドバイスを受けることに留めておいてください。

中小企業成長加速化補助金のコンサル機関の選び方

中小企業成長加速化補助金のコンサルを依頼するコンサル機関の選び方は、以下の部分を確認することです。

• これまでの採択実績
• 料金の安さ
• サポート内容の充実度
• オンラインサービスの対応

これまでの採択実績で選ぶ

中小企業成長加速化補助金は新設されたばかりの補助金ですが、これまでの補助金と同じく補助金の申請形式、公募要領に基づく事業計画の策定などの要素が採択の結果を左右すると予想されます。そのため、中小企業成長加速化補助金の申請においても、これまでのほかの補助金申請や事業計画策定のノウハウは役に立つでしょう。

コンサル機関を選ぶときは、これまでの補助金の採択実績を確認することでコンサル機関の実力チェックができます。

料金が安いところを選ぶ

補助金申請のコンサル料金は、依頼先によって変化します。中小企業成長加速化補助金は補助金額が最低でも5,000万円と高いため、補助金額によって決まる成功報酬の割合が高いほどコンサル料金も高額です。

コンサル機関を選ぶときは、依頼先の料金体系をしっかり確認しておきましょう。料金の安さはもちろんのこと、「料金に対して妥当なサービス内容や実績となっているか」「料金が不明瞭でないか」などもチェックしてください。たとえば料金が安いコンサル機関だと、料金が安い理由が「サポート内容も薄さ」に起因する可能性があります。いくら料金が安くても、採択率が上がらないコンサル機関なら支払った料金が丸々無駄になるかもしれません。

サポート内容が充実しているところを選ぶ

補助金申請コンサルを依頼する際には、サポート内容が充実しているかもしっかりとチェックしましょう。上記した通り、いくら料金が安くてもサポート内容が薄いと事業計画書が採択される可能性が低くなります。

サポート内容を見るときは、補助金の採択を受けた後のフォロー体制の有無も重要です。補助金は受け取って終わりではなく、補助事業中や終了後の実績報告等まで必要になるからです。

オンラインでサービスを利用できるところを選ぶ

オンラインサービスを利用できる補助金申請コンサルなら、補助金申請コンサルの所在地から遠方にある事業者でも気軽に相談できます。Web会議システムやビジネスチャットツールなどを利用するコンサルなら、遠方の事業者でもスムーズに相談を進めやすいでしょう。

株式会社補助金プラスも中小企業成長加速化補助金の申請コンサルが可能です

弊社「株式会社補助金プラス」は、中小企業成長加速化補助金の申請コンサルに対応しています。株式会社補助金プラスは、これまで事業再構築補助金やものづくり補助金を始めとする、さまざまな補助金申請に携わってきた補助金申請のエキスパートです。

＜株式会社補助金プラスの強み＞

• 事業再構築補助金（現新事業出身補助金）や、ものづくり補助金の補助金の採択率90％と高い実績を誇る
• オンライン対応で全国の事業者様のサポートができる
• 採択後の実績報告等のサポートにも対応できる（オプション）
• 公認会計士といった各業種ごとに特化した専門家が対応してくれる
• 着手金10万円、成功報酬10％と補助金申請コンサル業界の最安値でサービスを提供している

「中小企業成長加速化補助金に興味があるけど応募するかがまだ決まらない」「中小企業成長加速化補助金が自社に合うかが判断できない」という場合は、そもそも申請すべきかといったご提案を含めて初回無料相談を受け付けています。まずはお気軽に無料診断等からご利用ください。

まとめ

中小企業成長加速化補助金の申請時は、補助金申請コンサルを利用すると採択可能性を上げられるかもしれません。本補助金は2025年に新設されてこれまでの事例が存在しないため、これまでの補助金申請のノウハウや実務経験を持つ補助金申請コンサルの利用は有効です。

中小企業成長加速化補助金の申請を検討している事業者様は、コンサルへの依頼も検討してみてはいかがでしょうか。