【2025.1】中小企業成長加速化補助金の補助金額はどれくらい？いくらもらえるかを大予想
中小企業の飛躍的な成長をサポートする「中小企業成長加速化補助金」は、令和7年度より開始されることが決定しています。内容は、設備投資や新規事業の立ち上げ、M&Aなど、大規模な成長投資を行う企業を支援するものです。
しかし、最も気になるのは「どれくらいの補助金額がもらえるのか？」という点ではないでしょうか？
本記事では、他の補助金制度を参考にしつつ、補助金額を予想していきます。ぜひ参考にしてみてください。
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
中小企業成長加速化補助金の概要
まず、中小企業成長加速化補助金とはどんなものなのか、詳細を確認していきましょう。
中小企業成長加速化補助金の概要
中小企業成長加速化補助金の目的
「中小企業成長加速化補助金」は、令和6年度補正予算案に示された新たな補助金制度です。厳しい経営環境に身を置いている中小企業や小規模事業者の成長を支援することを目的としています。
中小企業成長加速化補助金は、特に売上高100億円を目指す成長志向型の企業を対象にしており、設備投資や経営課題の解決、生産性向上と持続可能な賃金引き上げの実現を支援します。
物価高や人手不足など、昨今の中小企業を取り巻く経営環境は現在非常に厳しいものとなっています。中小企業成長加速化補助金の支援によって、経営コストの増加や人手不足といった課題を解決することで、企業の「稼ぐ力」を強化し、持続可能な成長を支える基盤を構築することが期待されています。
設備投資やITシステムの導入、事業承継、さらにはM&Aや海外展開で、企業が長期的に成長を続けるための体制を築くことが補助金の掲げる目的の１つです。
経済産業省の令和6年度補正予算案にある中小企業生産性革命推進事業の内容を確認すると、中小企業成長加速化補助金の大きな特徴は、短期的な支援にとどまらず、企業の長期的な成長と持続的な賃金上昇を実現するための支援を行う点にあるようです。
また、「中小企業成長加速化補助金」は、従来の「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などの支援制度を超える形で設計されています。中小企業が支援を受けやすいようになるだけでなく、補助金の対象となる投資分野も幅広く、多様な事業に活用できる点が特徴です。
なお、詳細な情報はまだ公表されていませんが、本記事では過去の補助金制度を参考にしつつ、中小企業成長加速化補助金の補助金額や支援内容を予想していきます。
参考：経済産業省 令和６年度補正予算案の事業概要
中小企業成長加速化補助金の対象者
「中小企業成長加速化補助金」の対象者については、当面で詳細な情報はまだ発表されている部分が多いため、予測に基づいて内容を記載します。公式の情報が発表された折には、必ず確認をしましょう。
基本的に、中小企業成長加速化補助金は成長意欲のある中堅・中小企業や小規模事業者を対象としており、特に売上高100億円を目指す企業が中心となります。中小企業成長加速化補助金の目的は、企業の成長を加速させるために、設備投資や人材育成、IT導入などの積極的な投資を行う中小企業に資金的な支援を提供することです。特に事業規模拡大や新たな事業展開によって生産性向上や賃金引き上げに取り組む企業が重視されると考えられます。
企業規模に関しては補助金の名称の通り、中小企業基本法に基づく企業が対象となると予想されます。 具体的には、従業員数や事業規模が中小企業基準を満たしている企業が主な対象となります。中小企業基本法では、以下の基準で中小企業が定義されています。
- 製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下、または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
ただし、みなし大企業とされる企業は、補助金の対象外となる可能性が高いです。例えば、ものづくり補助金や事業再構築補助金では、大企業が経営権を持つ企業や、従業員数が2,000人を超える企業はみなし大企業に該当し補助金の対象外となります。
現時点では、まだ詳細な情報が明らかになっていないため、正式な発表を待ちましょう。現段階においては、企業は自社の成長戦略をしっかりと計画し、申請準備を進めることが大切です。
中小企業成長加速化補助金の対象経費
「中小企業成長加速化補助金」の対象経費は、成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資が行えることが予想されます。ではどのような経費が対象となるか、過去の補助金制度の具体例とともに予想してみましょう。
①設備投資費
設備投資費は、企業が生産体制の拡大や効率化を図るために必要な費用です。設備投資には、新しい製造設備やITシステムの導入、物流設備の購入など、企業が生産性を向上させるために必要な様々な支出が含まれます。
具体例：
・自動化された生産ラインを導入し、手作業で行っていた部分を機械化することで、効率を大幅に向上させることが可能になった。
・生産管理システム（ERP）や顧客管理システム（CRM）の導入によって、業務が効率化した。
・物流業務を効率化するために、自動化された倉庫管理システムを導入し商品をより早く出荷したり、在庫の精度を高めたりすることができた。この投資によりコスト削減と生産性向上の両方が実現された。
②人材育成費
人材育成費は、企業が成長を図るために重要な支出であり、優秀な人材を育成することは、組織の競争力を高め、持続的な成長に繋がります。スキルアップを目的とした研修費用や、リーダーシップ研修、さらに外部の専門家による教育費用が主な対象経費となるでしょう。 企業は補助金を活用して、内部人材の能力を高め、組織全体の競争力を強化することができます。
具体例：
・次世代リーダー育成プログラムの実施
企業が将来のリーダーを育成するために、外部の専門家を招き、リーダーシップ研修や経営スキル向上を目的としたプログラムを実施。戦略的思考を身に付け、組織の運営能力が向上した。
・従業員スキルアップのための専門研修
従業員に対して、外部の専門家を招いて専門知識や業界トレンドに関する研修を実施。これにより、従業員の業務効率や問題解決能力が向上し、成果として顧客対応の品質が改善された。
・専門的な技術訓練
企業が自社製品の品質向上を目指して、技術職の従業員向けに最新技術の研修を行う。これにより、技術者が新しい生産技術や品質管理方法を習得し、生産ラインの精度が向上した。
③新事業や新分野への発展にかかる費用
新事業や新分野への発展を目指す企業には、過去のものづくり補助金で対象となった研究開発費やマーケティング費用が補助対象となると予想できます。
具体例：
・新製品開発のための研究開発費
製造業A社が、環境に優しい製品を開発するために必要な研究開発費を補助金で充てる。
・新しいサービスを展開したマーケティング活動
小売業B社が、新たにオンライン販売を開始するためのマーケティング戦略を構築。補助金を活用して、デジタルマーケティングやプロモーション活動を行った結果、オンライン市場への普及がスムーズに進み、売上が増加。
・新分野進出のための設備投資
IT企業C社が、AI技術を活用した新サービスを立ち上げるために、研究設備と技術開発チームを補助金を活用し整備した。
④M&A支援費
M&Aに関する費用も中小企業生産性革命推進事業に明記されていることから、中小企業成長加速化補助金の対象経費とみられます。補助金の活用によって、企業はM&Aを進める際の経営リスクを軽減し、統合後の統合プロセスをスムーズに進めることで競争力の強化が期待できます。
具体例：
・IT企業D社が、新技術を持つスタートアップに取り組む際、M&Aを実行するために必要なデューデリジェンス（調査）費用や、長期後の企業統合にかかるPMI（経営統合作業）費用に補助金を活用し、事業統合を迅速に行った結果、新しい技術を事業に組み込むことができた。
⑤海外展開費
最後に、海外展開費に関しても対象経費になると予想されます。過去の事業再構築補助金やものづくり補助金などの海外展開に関連する費用を参考にすると、特に海外市場進出に必要なコスト（現地法人設立、マーケティング活動）が対象になると考えられます。
また、IT導入補助金でも、海外市場向けのITシステム導入やECサイトの構築に関する支援が行われているため、同様にIT関連の海外展開支援も対象経費に組み込まれると想定されます。
具体例：
・食品業界E社が、欧米市場向けの新しい製品ラインを開発し、現地法人設立や広告戦略、PR活動に必要な費用を補助金を活用した。
上記で紹介したのは、中小企業成長加速化補助金と似ているこれまでの補助金制度から予想した経費です。中小企業成長加速化補助金の経費が発表されたら必ず確認するようにしましょう。
参考：事業再構築補助金 ものづくり補助金 成果事例検索 IT導入補助金
中小企業成長加速化補助金の補助金額について他の補助金額から予想
中小企業成長加速化補助金の具体的な補助金額については、現在詳細は公表されていません。ただし中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業を対象とし、これまでにない大規模な投資支援が期待されているので補助金額も高額なものになると予想できます。
これまでに実施された補助金制度の中で、特に成長志向の中小企業が活用したのは、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などです。これらの補助金を参考にすると、中小企業成長加速化補助金も、投資規模や条件に応じて、1社あたり数千万〜最大数億円の補助金が提供される可能性が高いと考えられます。
以下では、過去の主要な補助金制度（事業再構築補助金・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業・大規模成長投資補助金・ものづくり補助金）を踏まえ、それぞれの補助金を基に、中小企業成長加速化補助金の補助金についてさらに詳しく予測し、整理していきます。
中小企業成長加速化補助金の補助金額について他の補助金額から予想
事業再構築補助金の補助金額
事業再構築補助金は、企業が新しい事業モデルの構築や事業転換、業種転換、業態転換を行うための支援を提供する補助金制度です。
この補助金は、企業が成長を加速させるために必要な大規模な投資を支援することを目的としており、補助金は企業の規模や事業計画の内容に応じて設定されています。
特に、この補助金は成長を目指す中小企業や中堅企業を支援することを重視しており、企業が事業再構築し競争力を高めるための重要な役割を担っています。また、新しい技術を導入するための資金調達をサポートし、持続可能な成長を実現するための基盤を構築することを目的としています。
事業再構築補助金の補助額は、企業の規模や実施する事業計画に基づいて異なります。以下は、各企業規模に応じた支援額の目安です。
事業再構築補助金は、企業の規模や申請枠に応じて段階的に補助額が決定され、最大1億円まで支給される規模の大きな補助金でした。中小企業成長加速化補助金も、成長志向の企業に対して数千万円の支援が行われる可能性があり、規模や投資計画に応じた支援が行われます。
どちらとも、企業が新たな事業モデルを導入するために必要な大規模な投資を支援する点では共通しており、設備投資や新事業の進出、海外展開、人材育成などに幅広く対応しているという共通点があります。
これから事業再構築補助金の新設補助金として「新事業進出補助金」という制度も開始する予定です。興味のある方はぜひ調べてみてください。
参考：事業再構築補助金 公募要領
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の補助金額
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内で事業を展開している中小企業者を対象としている助成金制度です。競争力強化、生産性向上への改善、新規事業へのチャレンジを支援する目的で設けられています。
助成金額は、事業区分や企業規模、取り組み内容により異なり、例えば競争力強化を目指す中小企業の場合、助成率は1/2以内で、助成限度額は100万円から1億円となっています。また躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、ゼロエミッション要件や賃上げ要件といった特別な要件を満たすと、助成率が最大3/4まで引き上げられます。
- 中小企業者：最大支援額は1億円。
- 中規模事業者：最大支援額は3,000万円。
大規模成長投資補助金の補助金額
大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業が省力化や労働生産性の向上を目指し、大規模な設備投資や新たな拠点の設立を支援する補助金制度です。不足や生産性向上のための投資を促進し、持続的な賃金引き上げを実現するために重要な役割を果たします。
- 補助金の上限額は、最大で50億円まで支給されます。これにより、企業は規模の大きな設備投資や新規事業拡大に向けた投資を行うための大きな支援を受けることができます。
- 補助率は、1/3以内となっており、例えば、企業が150億円以上の投資を行う場合、最大50億円まで補助が支給されることが予想されます。
大規模成長投資補助金と中小企業成長加速化補助金は、いずれも中小企業の成長を支援するために提供される補助金です。中小企業成長加速化補助金は、特に売上高100億円を目指す企業を対象として、設備投資に加え、人材育成やM&A、海外展開など、着実な成長戦略に対応した支援を行うものです。
一方、大規模成長投資補助金は、より規模の大きな設備投資や新たな拠点の設立に特化した支援を提供しており、支援対象となる事業の規模や投資額がより大きいのが特徴です。
参考：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
ものづくり補助金の補助金額
ものづくり補助金は、中小企業が新しい製品やサービスの開発、生産性向上、業務効率化を目的とした設備投資を支援する制度です。この補助金は、企業が革新的な技術の導入や生産プロセスの改善、新たな生産拠点の整備などを行うための資金援助を提供し、企業の競争力強化を目指しています。
ものづくり補助金は、企業の規模や取り組む事業内容に応じて異なり、支援額には一定の上限があります。補助率は基本的に1/2が標準となりますが、特定の条件を満たす企業には、補助率がさらに引き上げられることもあります。
- 補助金額：ものづくり補助金で受け取ることができる補助金の上限金額は、申請する枠で異なりますが750万円〜8,000万円です。
中小企業成長加速化補助金は高い補助金額が期待できる補助金制度
中小企業成長加速化補助金は、企業が成長を加速させるために必要な大規模投資を支援する補助金制度です。中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す企業を対象に、設備投資や新規事業の立ち上げ、海外展開、M &Aなどの多岐にわたる成長戦略を後押しします。
具体的な補助金の詳細はまだ公表されていませんが、過去の補助金制度の実績を考慮すると、数千万円以上の規模で補助金支援が行われる可能性が高いと予想されます。
補助金支援が高額になると考えられる理由の一つは、対象となる投資の規模が大きいことにあります。 売上高100億円を目指す企業が実行する成長戦略は、通常の設備更新や小規模な事業転換に留まらず、以下のような大規模な投資が必要とされます。
- 大胆な設備投資：新しい生産ラインの導入、高度なITシステムや自動化設備の設置。
- 新規事業や新分野への展開：新製品や新サービスの研究開発、戦略マーケティングの構築、販路拡大。
- 海外展開：現地法人設立費用、現地市場での広告宣伝、国際物流体制の整備。
- M&A支援：統合調査費用、企業統合のためのコンサルティング費用、統合プロセスに必要な資金。
いずれの事業も企業規模を飛躍的に成長させるために必要なものであり、実現するための対象経費が高額支援となるのは自然な流れであると考えられます。中小企業成長加速化補助金は前述したように、大規模な投資を支援する補助金であるため、競争率が非常に高くなることが予想されます。
中小企業成長加速化補助金による大規模支援を受けるためには、成長戦略を明確にし、事業計画の実現可能性を示すことが重要です。その際、専門家の支援を活用しながら計画を練り上げることで、より具体的で効果的な申請を行うことが可能になります。
中小企業成長加速化補助金の申請支援なら株式会社補助金プラスにおまかせください
株式会社補助金プラスでは、さまざまな補助金申請の支援サービスを提供しています。もちろん中小企業成長加速化補助金の申請支援も可能です。
初めて補助金に申請する際、何から準備を始めて良いのか戸惑うことも多いでしょう。事業計画書の作成や必要書類の収集など、すべきことは多岐にわたります。採択されるためには申請作業において手を抜くわけにもいかず、時間や手間がかかって困る事業者様も多くいます。
株式会社補助金プラスの申請支援を利用すると、事業計画書作成支援や書類収集のお手伝いを受けることができます。
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遠方にお住まいの事業者様でも、基本的にオンラインで対応させていただくのでどこからでも支援を受けることができます。初回無料相談もあるので、相談だけでも気軽にご連絡ください。
まとめ
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業を対象に、大胆な設備投資や新事業の立ち上げ、海外展開、M&Aなどを支援するための補助金制度です。具体的な情報はまだ公表されていませんが、過去の補助金制度を参考にすると、1社あたり数千万円程度の規模の支援が期待されています。
中小企業成長加速化補助金が高額となる背景には、設備投資、新規事業開発、海外進出など高コストな事業が対象となっているからと予想できます。
補助金を活用するには、明確な成長戦略と実現可能な事業計画が必要です。専門家支援を受けながら準備を進めることで、採択率を高めることができます。詳細が発表され次第、自社の計画に適した内容を確認し、最大限に活用する準備を整えましょう。中小企業成長加速化補助金は、成長のある企業にとって、次のステップへ進むための大きなチャンスとなる補助金制度です。
