【2025.3】ロボット導入で新事業進出！新事業進出補助金の活用方法と申請のコツを徹底解説

ロボット導入による新事業進出を検討している方必見！ 本記事では、新事業進出補助金を活用してロボットを導入する方法を徹底解説します。補助金の概要から申請のコツ、審査基準、よくある失敗例まで、網羅的に分かりやすく説明します。

ロボット導入が新事業進出を加速する理由として、生産性向上、人手不足解消、品質向上、そして新たなビジネスモデルの創出等が挙げられます。そのようなメリットについても詳しく解説します。さらに、市場分析、収益性、実現可能性の明確化、ロボット導入効果の定量化など、事業計画書作成のポイントを具体的に示し、面接対策にも触れています。ものづくり補助金やIT導入補助金といった関連補助金情報も併せて紹介することで、ロボット導入による新事業進出を多角的に支援します。

ぜひ本記事を参考に、ロボット導入で新事業を成功させてみてください。

1. 新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、新たな事業展開に挑戦する中小企業・小規模事業者を支援することを目的としています。新規性、創造性のある事業や、地域経済の活性化に貢献する事業を対象に、設備投資や販促費用など幅広い経費を補助することで、事業の立ち上げと成長を後押しします。特に、生産性向上や競争力強化につながる革新的な取り組みが評価のポイントとなります。補助金を活用することで、事業リスクを軽減し、持続的な成長を実現できる可能性が高まります。

1.1 補助金概要

新事業進出補助金は、事業計画に基づいた経費の一部を補助する制度です。補助対象となる経費は、設備投資、システム開発、広告宣伝費など多岐にわたります。

補助率や補助上限額は、以下の通りです。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

交付決定後は、事業計画に基づき適切な資金執行を行い、実績報告を行う必要があります。補助金の交付は、予算の範囲内で行われるため、申請が殺到する場合は、審査が厳しくなる傾向があります。

1.2 補助対象者

新事業進出補助金の対象者は、中小企業基本法に定める中小企業者です。具体的には、資本金の額や従業員数などの要件を満たす必要があります。

また、設立間もない企業や、新たな事業分野に進出する企業が優先的に採択される傾向があります。ただし、特定の業種が除外される場合もあるので、事前に公募要領を確認することが重要です。

さらに、過去に補助金の不正受給などを行った企業は対象外となります。補助金申請にあたっては、企業の財務状況や事業計画の妥当性なども審査されます。

1.3 補助対象経費

新事業進出補助金で補助対象となる経費は、幅広く設定されています。主なものとしては、下記の通りです。

経費区分	内容
設備費	機械装置、工具器具、ソフトウェアなどの購入・リース費用
システム開発費	新規システムの開発費用、既存システムの改修費用
外注費	外部業者に委託する業務の費用（デザイン、マーケティング調査など）
広告宣伝費	広告掲載費用、販促物制作費用、イベント開催費用
知的財産権関連経費	特許出願費用、商標登録費用など

ただし、土地や建物の購入費用、接待交際費などは補助対象外となります。また、補助対象経費には、それぞれ上限額が設定されている場合があります。

2. ロボット導入が新事業進出を加速する理由

ロボット導入は、従来の事業モデルを革新し、新たな市場への進出を容易にする強力なツールとなります。特に、生産性向上、品質向上、そして新たなビジネスモデルの創出といった側面から、新事業進出を力強く後押しします。

2.1 生産性向上と人手不足解消

労働力不足が深刻化する現代において、ロボットは生産性向上に大きく貢献します。24時間稼働可能なロボットは、人的リソースの制約を受けずに生産活動を継続できます。これにより、生産能力が向上し、事業拡大の基盤を築くことができます。また、単純作業や危険な作業をロボットに任せることで、従業員はより付加価値の高い業務に集中でき、生産性向上と労働環境改善の両立を実現できます。

さらに、ロボット導入は人材不足という大きな課題へのソリューションとなります。特に、地方や中小企業では人材確保が困難な状況が続いていますが、ロボットを活用することで、この課題を克服し、事業継続性を確保することができます。また、ロボットの操作やメンテナンスといった新たな雇用を生み出す可能性も秘めています。

2.2 品質向上と顧客満足度向上

ロボットは、常に均一な品質で作業を行うことができます。人間の作業ではどうしても発生してしまうミスやばらつきを最小限に抑え、高品質な製品やサービスを提供することが可能になります。これは、顧客満足度向上に直結し、ひいてはブランドイメージ向上にも繋がります。特に、精密な作業が求められる製造業や、安定したサービス提供が求められるサービス業において、ロボット導入による品質向上は大きなメリットとなります。

また、ロボットはデータに基づいた正確な作業を行うため、不良品発生率の低下にも貢献します。これにより、コスト削減にも繋がり、企業収益向上に寄与します。さらに、顧客からのクレーム減少にも繋がり、企業の信頼性向上にも貢献します。

2.3 新たなビジネスモデルの創出

ロボットは、既存のビジネスモデルを革新するだけでなく、全く新しいビジネスモデルの創出を可能にします。例えば、AIを搭載したロボットを活用することで、顧客一人ひとりに合わせたパーソナライズされたサービス提供や、これまで不可能だった高度な作業の実現などが可能になります。また、ロボットを活用した新たなサービスを開発することで、新たな顧客層の獲得や新たな市場への参入も期待できます。

メリット	新事業進出への影響	具体例
生産性向上	生産能力向上による事業拡大	24時間稼働による生産量増加
人手不足解消	事業継続性の確保	地方や中小企業の人材確保の課題解決
品質向上	顧客満足度向上、ブランドイメージ向上	不良品発生率の低下
新ビジネスモデル創出	新市場への参入、新顧客層の獲得	AI搭載ロボットによるパーソナライズサービス

このように、ロボット導入は新事業進出において多大なメリットをもたらします。新事業進出補助金を活用することで、ロボット導入にかかる初期投資を抑え、よりスムーズに新事業を展開することが可能になります。

3. 新事業進出補助金をロボット導入に活用する方法

新事業進出補助金は、革新的な事業展開を支援するために有効な制度であり、ロボット導入による事業高度化もその対象となります。本補助金を活用することで、ロボット導入に伴う初期投資の負担を軽減し、スムーズな事業立ち上げを実現できます。ただし、補助対象となる事業や、申請時にアピールすべきポイントを理解することが重要です。

3.1 ロボット導入が補助対象となる事業

ロボット導入が補助対象となる事業は、以下の要件を満たす必要があります。

• 新規性・革新性：既存の事業モデルを変革する、新たな製品・サービスを提供するなど、新規性や革新性を有する事業であること。
• 成長性：市場の成長が見込まれる分野への進出や、高い収益性が見込まれる事業であること。
• 雇用創出：新たな雇用機会を創出する事業であること。ロボット導入による省人化だけでなく、新たな事業展開による雇用増加が期待される点が重要です。
• 地域活性化：地域経済の活性化に貢献する事業であること。

ロボット導入は、製造業だけでなく、サービス業、医療・介護、農業など幅広い分野で補助対象となります。例えば、飲食店での配膳ロボット導入によるサービス向上、介護施設での見守りロボット導入による人材不足解消、農場での自動収穫ロボット導入による生産性向上などが挙げられます。

3.2 申請時にアピールすべきポイント

新事業進出補助金の申請においては、以下のポイントを効果的にアピールすることで、採択の可能性を高めることができます。

アピールポイント	具体的な内容
ロボット導入による生産性向上	ロボット導入によって、どの程度の生産性向上を見込めるのか、具体的な数値を用いて説明する。例えば、「従来比〇〇%の生産性向上」といった形で示すことが重要です。
ロボット導入による品質向上	ロボット導入によって、製品やサービスの品質がどのように向上するのか、具体的に説明する。不良品率の低下、作業ミスの減少など、定量的なデータを用いると効果的です。
ロボット導入による人手不足解消	ロボット導入によって、人手不足がどのように解消されるのか、説明する。特に、採用が困難な業務へのロボット導入は効果的です。
新たなビジネスモデルの創出	ロボット導入によって、どのような新たなビジネスモデルを創出するのか、具体的に説明する。既存事業の枠を超えた、革新的なビジネスモデルであれば、高く評価される可能性があります。
地域経済への貢献	ロボット導入によって、地域経済にどのように貢献するのか、説明する。雇用創出、地域産業の活性化など、具体的な効果を示すことが重要です。

3.3 ロボット導入費用の具体例

ロボット導入費用は、ロボットの種類や導入規模によって大きく異なります。以下は、一般的なロボット導入費用の一例です。

ロボットの種類	費用の目安
協働ロボット	500万円～1,000万円
産業用ロボット	1,000万円～3,000万円
サービスロボット	100万円～500万円

上記はあくまで目安であり、システム構築費用、設置費用、保守費用なども含めると、さらに費用がかかる場合があります。補助金申請時には、これらの費用を正確に見積もり、事業計画書に明記することが重要です。ロボットシステムインテグレータ等に相談し、見積もりを取得することをお勧めします。

4. ロボット事業で新事業進出補助金を活用する際の申請手順とコツ

新事業進出補助金の申請は、事業計画の策定から始まり、申請書類の提出、審査、そして交付決定まで、いくつかの段階を踏みます。それぞれの段階で丁寧な準備と対応が必要となります。ここでは、申請手順と、採択率を高めるためのコツを詳しく解説します。

4.1 申請書類の準備

申請書類は、事業計画書をはじめ、様々な書類の提出が必要です。主な書類としては、補助金交付申請書、事業計画書、収支計画書、登記事項証明書、直近の確定申告書などが挙げられます。これらの書類は、漏れなく正確に作成することが重要です。特に、事業計画書は審査の重要なポイントとなるため、後述する作成ポイントを踏まえて丁寧に作成しましょう。

申請書類は、新事業進出補助金の公式ウェブサイトからダウンロードできます。 最新の様式を使用するように注意し、記入漏れや誤りがないか、提出前に必ず確認しましょう。必要に応じて、専門家や支援機関に相談することも有効です。

4.2 事業計画書の作成ポイント

事業計画書は、あなたの事業アイデアがどれだけ優れており、実現可能なのかを審査員に伝えるための重要な資料です。審査員を納得させるためには、以下のポイントを意識して作成することが重要です。

4.2.1 市場分析の重要性

市場分析では、ターゲット市場の規模や成長性、競合状況などを分析し、あなたの事業が市場においてどのようなポジションを占めるのかを明確にする必要があります。 市場のニーズを的確に捉え、そのニーズにどのように応えるのかを具体的に示すことで、事業の妥当性をアピールできます。データや統計資料などを用いて、客観的な根拠に基づいた分析を行いましょう。

4.2.2 収益性と実現可能性の明確化

事業の収益性と実現可能性は、審査の重要なポイントです。具体的な数値に基づいて、売上高、利益、投資回収期間などを明確に示す必要があります。 また、事業計画の実現可能性を裏付けるために、必要な人員、設備、資金などを具体的に示し、実現可能な計画であることをアピールしましょう。リスクと対応策についても言及することで、計画の信頼性を高めることができます。

4.2.3 ロボット導入による効果の定量化

ロボット導入による効果を定量的に示すことは、補助金申請において非常に重要です。単に「生産性が向上する」と記述するのではなく、「ロボット導入により、生産性が〇〇%向上し、人件費を〇〇万円削減できる」 のように、具体的な数値で効果を表現しましょう。数値目標を設定し、その目標をどのように達成するのかを明確にすることで、ロボット導入の必要性と効果を説得力を持って伝えることができます。

4.3 面接対策

書類審査を通過すると、面接審査が行われます。面接では、事業計画の内容についてより深く説明する機会が与えられます。面接官からの質問に的確に答えられるように、事業計画の内容をしっかりと理解しておくことが重要です。 また、ロボット導入のメリットや、事業の将来性などについても、熱意を持って説明できるように準備しておきましょう。

想定される質問と回答を事前に準備し、模擬面接を行うことで、本番での対応力を高めることができます。自信を持って、あなたの事業計画の魅力を伝えられるように練習しましょう。

想定される質問	回答のポイント
ロボット導入の具体的な効果は？	数値を用いて具体的に説明する。
競合他社との差別化ポイントは？	独自の強みを明確に示す。
事業のリスクと対応策は？	想定されるリスクと具体的な対応策を説明する。

5. 新事業進出補助金の審査基準

新事業進出補助金の審査は、事業計画の妥当性、実現可能性、成長性などを総合的に評価されます。採択されるためには、単にロボットを導入すれば良いというわけではなく、補助金交付の目的に合致した事業計画を策定し、審査基準を満たす必要があります。

以下に審査のポイントとよくある失敗例を解説します。

5.1 審査のポイント

新事業進出補助金の審査では、以下のポイントが重視されます。

項目	詳細
新規性・独創性	真に新しい事業であるか、既存事業に革新的な要素が含まれているか。市場にどのようなインパクトを与えるか。
実現可能性	事業計画は現実的か。目標達成のための具体的な戦略が示されているか。必要な資源（人材、資金、技術など）は確保できるか。
成長性	市場の成長性はどの程度か。事業は持続的に成長できるか。売上高や雇用創出の見込みはどの程度か。
地域貢献	事業は地域経済の活性化に貢献するか。地域課題の解決につながるか。地元雇用の創出に貢献するか。
補助事業の妥当性	ロボット導入は事業計画に不可欠か。ロボット導入によってどのような効果が期待できるか。費用対効果は適切か。

5.2 よくある失敗例

補助金の申請でよくある失敗例は以下の通りです。これらの点を踏まえ、申請書類を作成しましょう。

5.2.1 事業計画の具体性不足

抽象的な表現が多く、具体的な数値目標や行動計画が明確に示されていないケース。市場分析や競合分析が不十分で、市場ニーズの把握ができていないケースも含まれます。

5.2.2 ロボット導入の必要性不足

ロボット導入の目的が不明確で、事業との関連性が低いケース。ロボット導入以外の方法でも達成可能な目標を設定しているケースや、ロボット導入による効果が定量的に示されていないケースも該当します。

5.2.3 財務計画の不適切さ

収支計画が楽観的すぎる、または根拠が不明確なケース。資金調達計画が不十分で、資金繰りの見通しが立っていないケースも含まれます。自己資金の投入額が少なく、事業へのコミットメントが低いと判断される場合もあります。

5.2.4 申請書類の不備

必要書類が不足していたり、記入漏れや誤りがあるケース。提出期限を守らなかったり、形式要件を満たしていない場合も不採択となる可能性があります。

これらの失敗例を参考に、しっかりと準備を行い、審査を通過できるよう努めましょう。

6. ロボット導入に活用できるその他の補助金・助成金

ロボット導入を検討している企業は、新事業進出補助金以外にも活用できる補助金・助成金が存在します。これらの制度を併用することで、より効果的にロボット導入を進めることができます。以下に代表的な補助金・助成金をご紹介します。

6.1 ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業等の生産性向上を目的とした補助金です。ロボット導入による生産工程の自動化や効率化も補助対象となります。特に、革新的な技術や製品開発を伴うロボット導入は、高い評価を得られる可能性があります。

6.1.1 ものづくり補助金の概要

項目	内容
補助対象者	中小企業者等
補助対象経費	機械装置費、システム開発費、外注費など
補助率	事業規模、地域等により異なる (1/2、1/3、2/3 など)
補助上限額	事業規模、地域等により異なる (数百万～数億円)

6.2 IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際に活用できる補助金です。ロボット制御システムや生産管理システムなど、ロボット導入に関連するITツールの導入費用も補助対象となります。

6.2.1 IT導入補助金の概要

項目	内容
補助対象者	中小企業・小規模事業者等
補助対象経費	ソフトウェア費、クラウド利用料、導入支援費用など
補助率	1/2 など
補助上限額	数百万円程度

6.3 地方自治体独自の補助金・助成金

多くの地方自治体が、地域産業の振興を目的とした独自の補助金・助成金制度を設けています。これらの制度の中には、ロボット導入を支援するものも含まれています。地域によって補助対象や補助率、補助上限額が異なるため、事業を展開する地域の自治体に問い合わせて確認することが重要です。

6.3.1 地方自治体独自の補助金・助成金の例

• 東京都：ロボット導入促進事業補助金
• 愛知県：ロボット導入支援補助金
• 大阪府：ロボット活用促進事業補助金

6.4 日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、ロボット導入を支援する様々な融資制度を提供しています。これらの融資制度は、低金利で長期の融資を受けられるため、資金調達に役立ちます。補助金・助成金と併用することで、より有利にロボット導入を進めることができます。

6.4.1 日本政策金融公庫の融資制度の例

• 設備資金
• 運転資金

上記以外にも、様々な補助金・助成金や融資制度が存在します。事業内容やロボット導入計画に合わせて、最適な制度を組み合わせることが重要です。専門家や関係機関に相談することで、より効果的な活用方法を見つけることができます。

7. 補助金を活用してロボット導入に成功した事例紹介

ここでは、実際に補助金を活用してロボットを導入して成功を収めている企業の事例を、製造業とサービス業に分けてご紹介します。

これらの事例を通して、ロボット導入がどのような効果をもたらすのか、そして新事業進出補助金をどのように活用できるのかを具体的に理解することができます。

7.1 製造業におけるロボット活用事例

7.1.1 株式会社デンソーウェーブ(愛知県知立市)

自動車部品メーカーである株式会社デンソーウェーブは、自社工場に産業用ロボットを導入することで、生産性の大幅な向上を実現しました。従来は手作業で行っていた部品の組み立て作業をロボットに置き換えることで、作業時間の大幅な短縮とヒューマンエラーの削減に成功しています。また、24時間稼働可能なロボットを導入したことで、生産能力も飛躍的に向上しました。これにより、新たな製品ラインの立ち上げが可能となり、事業の拡大に繋がっています。このロボット導入にあたっては、補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減しました。

7.1.2 株式会社安川電機(福岡県北九州市)

産業用ロボットメーカーである株式会社安川電機は、自社開発のロボットを活用した新たな生産システムを構築しています。AIを搭載したロボットを導入することで、リアルタイムでの生産状況の把握と最適な作業指示が可能となり、生産効率を最大化しています。また、熟練工のノウハウをロボットに学習させることで、高品質な製品の安定供給を実現しています。これらの取り組みは、補助金の支援を受けて実現しました。

7.2 サービス業におけるロボット活用事例

7.2.1 株式会社ハウステンボス(長崎県佐世保市)

テーマパークであるハウステンボスでは、受付や案内業務にロボットを導入することで、人手不足の解消と顧客満足度の向上を実現しています。多言語対応可能なロボットを配置することで、外国人観光客への対応もスムーズに行えるようになりました。また、ロボットがエンターテイメント性を高めることで、新たな顧客層の獲得にも繋がっています。このロボット導入は、補助金によって支援されました。

7.2.2 株式会社エイチ・アイ・エス(東京都新宿区)

旅行代理店である株式会社エイチ・アイ・エスは、店舗にロボットを導入し、旅行プランの提案や予約受付などの業務を自動化しています。AIを搭載したロボットが顧客のニーズに合わせた最適なプランを提案することで、営業効率の向上と顧客満足度の向上に成功しています。また、ロボットによる24時間対応を実現したことで、顧客利便性も向上しました。このロボット導入にあたっては、補助金を活用しました。

7.2.3 導入事例比較表

企業名	業種	導入ロボットの種類	導入効果
株式会社デンソーウェーブ	製造業	産業用ロボット	生産性向上、人件費削減、24時間稼働による生産能力向上
株式会社安川電機	製造業	AI搭載ロボット	生産効率最大化、高品質な製品の安定供給
株式会社ハウステンボス	サービス業	接客ロボット	人手不足解消、顧客満足度向上、多言語対応
株式会社エイチ・アイ・エス	サービス業	AI搭載ロボット	営業効率向上、顧客満足度向上、24時間対応

これらの事例は、ロボット導入が様々な業種で効果を発揮することを示しています。補助金を活用することで、ロボット導入の初期投資を抑え、事業の成長を加速させることが可能です。

8. よくある質問（FAQ）

新事業進出補助金とロボット導入に関するよくある質問をまとめました。申請前にご確認ください。

8.1 申請資格について

8.1.1 資本金や従業員数などの要件はありますか？

新事業進出補助金には、資本金や従業員数に関する制限はありません。中小企業だけでなく、個人事業主や中堅企業も申請可能です。ただし、補助対象となる事業を営むことが条件となります。

8.1.2 設立間もない企業でも申請できますか？

設立間もない企業でも申請可能です。ただし、事業計画の具体性や実現可能性が審査の重要なポイントとなります。設立間もない企業は、将来の展望や成長性を明確に示す必要があります。

8.1.3 特定の業種は有利ですか？

新事業進出補助金は、特定の業種を優遇するものではありません。幅広い業種が対象となります。ただし、国の政策に合致する事業や地域経済への貢献度が高い事業は、評価が高くなる傾向があります。

8.2 補助対象経費について

8.2.1 ロボット本体の購入費用は補助対象になりますか？

ロボット本体の購入費用は、補助対象経費に含まれます。産業用ロボットだけでなく、サービスロボットや協働ロボットなども対象となります。ただし、中古品は対象外となるため注意が必要です。

8.2.2 ロボット導入に伴うシステム開発費用も補助対象になりますか？

ロボット導入に伴うシステム開発費用も、補助対象経費に含まれます。ロボットを制御するためのソフトウェア開発や、既存システムとの連携費用などが該当します。ただし、システム開発費用が補助対象となる範囲は、ロボット導入に直接関連するものに限られます。

8.2.3 ロボット導入後のメンテナンス費用は補助対象になりますか？

ロボット導入後のメンテナンス費用は、原則として補助対象外です。補助対象となるのは、ロボット導入に直接必要な経費となります。

8.2.4 リース契約でロボットを導入する場合、リース料は補助対象になりますか？

リース契約でロボットを導入する場合、リース料は補助対象経費に含まれません。ただし、リース期間終了後にロボットの所有権が移転するファイナンスリースの場合は、購入費用と同様に扱われる場合があります。リース契約の内容をよく確認し、補助金事務局に問い合わせることをおすすめします。

8.3 申請手続きについて

8.3.1 申請はどのように行いますか？

申請は、電子申請システムを通じて行います。必要書類を電子データで提出する必要があります。申請期間が定められているため、締め切りに注意が必要です。

8.3.2 申請から交付決定まではどれくらいの期間がかかりますか？

申請から交付決定までは、通常2～3ヶ月程度かかります。ただし、申請内容や審査状況によっては、さらに時間がかかる場合もあります。

8.3.3 申請後に訂正や変更はできますか？

申請後に軽微な訂正や変更は認められる場合があります。ただし、大幅な変更は認められないため、申請前に内容をよく確認することが重要です。

8.3.4 採択されなかった場合、再申請はできますか？

採択されなかった場合、次回の公募で再申請することは可能です。不採択理由を分析し、事業計画を改善することで、採択の可能性を高めることができます。

項目	内容
申請時期	公募期間中に申請
申請方法	電子申請システム
必要書類	事業計画書、経費明細書など
問い合わせ先	中小企業庁

9. ロボット導入で新事業進出を目指すなら株式会社補助金プラスにご相談を

ロボット技術を活用した新事業への進出は、生産性向上や人手不足解消など多くのメリットをもたらします。しかし、その実現には資金面での課題が大きく、新事業進出補助金の活用が鍵となります。ただ、補助金申請は複雑で手間と時間を要するプロセス。本来は革新的な事業計画に注力すべき時に、煩雑な申請作業に追われてしまうことも少なくありません。

そんな悩みを解決するのが株式会社補助金プラスの申請支援サービスです。補助金申請のエキスパートが、事業計画書の作成から必要書類の収集、さらにはロボット事業に関する専門的なアドバイスまで一貫してサポート。採択後の実績報告もオプションでお手伝いします。

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10. まとめ

この記事では、ロボット導入による新事業進出を検討している企業向けに、新事業進出補助金の活用方法と申請のコツを解説しました。新事業進出補助金は、新規事業の立ち上げに必要な経費の一部を補助する制度で、ロボット導入も補助対象となります。ロボット導入による生産性向上、品質向上、新たなビジネスモデル創出といったメリットを活かし、事業の成功確率を高めることが期待できます。

申請にあたっては、事業計画書の作成が重要です。市場分析、収益性と実現可能性の明確化、ロボット導入による効果の定量化など、審査基準を意識した内容にする必要があります。また、面接対策も重要です。審査のポイントを理解し、よくある失敗例を参考に、しっかりと準備を行いましょう。新事業進出補助金以外にも、ものづくり補助金やIT導入補助金など、ロボット導入に活用できる補助金・助成金制度があります。これらの制度も併せて活用することで、より効果的なロボット導入を実現できるでしょう。

実際に補助金を活用してロボットを導入した事例も紹介しました。製造業だけでなく、サービス業など様々な分野でロボットが活用されています。これらの事例を参考に、自社に最適なロボット導入計画を立てましょう。補助金を活用し、ロボット導入による新事業進出を成功させましょう。