【2025.10】新事業進出補助金で耐震システムを構築しよう！これまでの事例と採択のポイント

新事業進出補助金を利用して耐震システムを構築したいと考えている方へ。地震大国日本において、事業継続計画（BCP）の一環として耐震対策は不可欠です。しかし、導入コストがネックとなるケースも多いのではないでしょうか。

本記事では、今年から募集が始まる新事業進出補助金を活用して耐震システムを構築するメリットや、採択されるためのポイントを詳しく解説します。補助金の種類や概要、申請書の書き方のコツ、審査基準といった基礎知識はもちろん、中小企業の工場や商業施設における具体的な成功事例も紹介します。

本記事を読むことで、新事業進出補助金を利用した耐震システム構築の可能性を広げ、事業の安定と成長を実現するための第一歩を踏み出しましょう。

耐震システム構築に活用できる新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることを目的としています。中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目指す補助金です。

新規性、成長性、波及効果の高い事業を対象としており、設備投資や販路開拓、人材育成等、幅広い分野の経費を補助対象としています。この補助金を活用することで、企業は事業リスクを軽減しながら、新たな市場への進出や競争力の強化を図ることが可能となります。

第2回の公募期間は、令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)となっています。

新事業進出補助金を活用するメリット

新事業進出補助金には、以下のようなメリットがあります。

資金調達の負担軽減として、補助金を受けることで、自己資金の負担を軽減し、新たな事業への投資をスムーズに行うことができます。また、事業リスクの軽減では、補助金によって事業の初期費用を抑えることで、事業失敗のリスクを軽減することができます。

さらに、競争力強化においては、新しい技術や設備を導入することで、競争力を強化し、市場での優位性を築くことができます。信用力向上として、補助金採択は、企業の信頼性向上にもつながり、取引先や金融機関からの評価向上も期待できます。

雇用創出では、新事業の展開に伴い、新たな雇用を創出する効果も期待できるでしょう。

これらのメリットを最大限に活かすためには、事業計画を綿密に立て、補助金の活用方法をしっかりと検討することが重要です。

新事業進出補助金は使える？耐震システム構築の必要性

地震大国である日本では、いつどこで大地震が発生してもおかしくありません。近年では、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震など、甚大な被害をもたらす地震が頻発しています。

これらの地震は、建物の倒壊や損傷だけでなく、事業の停止やサプライチェーンの断絶など、企業活動にも深刻な影響を与えました。だからこそ、事業継続計画(BCP)の一環として、耐震システムの構築は必要不可欠です。

地震大国日本におけるリスク

日本は、世界的に見ても地震活動が活発な地域に位置しています。プレートの沈み込み帯に位置するため、巨大地震の発生リスクが常に存在します。また、内陸部でも活断層による地震が発生する可能性があり、油断はできません。地震によるリスクは、建物の倒壊や損傷だけでなく、火災、液状化、津波など多岐にわたります。これらのリスクは、事業活動に甚大な被害をもたらし、企業の存続を脅かす可能性があります。

近年、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、甚大な被害が予想される地震の発生確率が高まっているとされています。これらの地震に備え、適切な耐震対策を講じることは、企業の社会的責任と言えるでしょう。

事業継続のための備え

地震発生時の事業継続のためには、建物の耐震性確保だけでなく、様々な対策が必要です。耐震システムの構築は、その中核を担う重要な要素です。耐震システムは、建物の構造を強化するだけでなく、設備の転倒防止や火災対策など、複合的な対策を含みます。

耐震システムを構築することで、以下のような効果が期待できます。

効果	詳細
人命の保護	従業員や顧客の安全を確保
事業資産の保護	建物、設備、データなどの損害を軽減
事業の早期復旧	事業停止期間を短縮し、早期の復旧を実現
企業の信頼性向上	顧客や取引先からの信頼感向上

BCP（事業継続計画）策定において、耐震システム構築は重要な要素となります。地震発生時の対応手順を明確化し、定期的な訓練を実施することで、被害を最小限に抑え、事業の継続性を確保することができます。

新事業進出補助金で耐震システムを構築するメリット

新事業進出補助金を活用して耐震システムを構築することで、企業は様々なメリットを享受できます。費用的なメリットだけでなく、事業の信頼性向上やBCP対策といった面でも大きな効果が期待できます。

補助金を活用した費用対効果

耐震システムの構築には多額の費用がかかりますが、新事業進出補助金を活用することで、その負担を軽減できます。

補助率は2分の1で、補助金額は従業員数によって以下のように設定されています。

従業員数	補助金額	補助率
従業員数20人以下	750万円〜2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	750万円〜4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	750万円〜5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	750万円〜7,000万円（9,000万円）

補助金交付により、自己負担額を抑えながら、最新の耐震技術を導入することが可能になります。特に、中小企業にとっては、補助金の存在は耐震システム導入の大きな後押しとなるでしょう。

事業の信頼性向上

耐震システムの導入は、企業の信頼性向上に大きく貢献します。地震対策に積極的に取り組む姿勢を示すことで、顧客や取引先、従業員からの信頼を得ることができ、企業イメージの向上に繋がります。特に、防災意識の高まりとともに、耐震性は企業選択の重要な基準となりつつあります。

また、耐震システムを導入することで、事業継続計画(BCP)の強化にも繋がります。地震発生時にも事業を継続できる体制を整備することで、顧客への安定的なサービス提供を維持し、取引先との信頼関係を維持できます。これは、企業の競争力強化にも繋がる重要な要素です。

BCP対策と事業継続性

耐震システムは、BCP対策の重要な一環です。地震発生時の事業継続性を高めることで、企業の存続を図ることができます。特に、重要設備やデータセンターなどを有する企業にとっては、耐震システムは必須と言えるでしょう。

耐震システム導入によるメリット	内容
事業継続性の向上	地震発生時でも事業を継続できる体制を構築
顧客満足度の向上	安定したサービス提供により顧客の信頼を獲得
企業価値の向上	社会的責任を果たす企業として評価を高める

耐震システム構築で新事業進出補助金を活用する際に採択されるポイント

新事業進出補助金は、競争率の高い補助金です。限られた予算の中で、より多くの事業者に適切に配分するため、審査基準に基づいて厳正な審査が行われます。採択されるためには、事業計画の内容はもちろんのこと、申請書の書き方や提出書類にも注意を払う必要があります。

ここでは、採択の可能性を高めるためのポイントを詳しく解説します。

申請書の書き方のコツ

申請書は、あなたの事業計画を審査員に理解してもらうための重要なツールです。分かりやすく、説得力のある申請書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。

事業計画の明確性

事業の目的、内容、実施体制、スケジュールなどを具体的に記述することで、審査員があなたの事業計画を正しく理解し、評価しやすくなります。あいまいな表現や抽象的な記述は避け、数値データや図表などを用いて、客観的な根拠に基づいた説明を心がけましょう。

実現可能性

市場分析や競合調査などを実施し、事業の成功可能性を具体的に示すことが重要です。実現可能性が高いと判断されるためには、綿密な計画と確かな裏付けが必要です。また、リスクへの対策についても言及することで、事業の持続可能性をアピールできます。

地域貢献

新事業進出補助金は、地域経済の活性化を目的としているため、事業が地域社会にどのような貢献をもたらすのかを明確に示す必要があります。雇用創出効果や地域産業への波及効果など、具体的な数値目標を提示することで、地域貢献への意識の高さをアピールできます。

補助事業の妥当性

補助金の必要性を明確に示し、補助金が事業の成功に不可欠であることを説明する必要があります。なぜ補助金が必要なのか、補助金によってどのような効果が期待できるのかを具体的に説明することで、審査員に補助事業の妥当性を理解してもらうことができます。

審査基準と評価ポイント

新事業進出補助金の審査は、以下の基準に基づいて行われます。各項目の評価ポイントを理解し、申請書作成に役立てましょう。

補助対象事業としての適格性では、本公募要領に記載する補助対象者、補助対象事業の要件、補助対象事業等を満たすかが評価されます。満たさない場合は補助対象外として不採択となります。また、補助事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているかも重要です。

新規事業の新市場性・高付加価値性では、補助事業で取り組む新規事業により製造等する新製品等のジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか、または同一のジャンル・分野の中で、当該新製品等が高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるかが評価されます。

新規事業の有望度では、補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・利益を確保できるだけの市場規模を有しているか、成長が見込まれる市場かが評価されます。また、競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能かも重要です。

事業の実現可能性では、事業化に向けての課題検証、遂行方法、スケジュール、課題の解決方法の明確性と妥当性、財務状況、資金調達の見込み、事業経費の妥当性、実施体制の確保などが評価されます。

公的補助の必要性では、川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業などが高く評価されます。また、補助事業としての費用対効果の高さ、先端的なデジタル技術の活用や新しいビジネスモデルの構築等を通じた地域やサプライチェーンのイノベーションへの貢献も評価されます。

政策面では、経済社会の変化に伴う日本経済の構造転換への貢献、先端的なデジタル技術の活用や低炭素技術の活用等を通じた経済成長・イノベーションの牽引、ニッチ分野でのグローバル市場でのトップの地位を築く潜在性、地域の特性を活かした高い付加価値創出と地域経済成長の牽引などが評価されます。

これらの審査基準に加え、申請書類の完全性や正確性も重要な評価ポイントとなります。必要書類がすべて揃っているか、記載内容に誤りや矛盾がないかなどを確認し、丁寧な申請書を作成しましょう。さらに、補助事業期間終了後の事業継続性や発展性も評価対象となります。補助金がなくても事業を継続・発展させていくための計画を明確に示すことが重要です。

補助金を使用して耐震関連事業を成功させた事例

補助金を活用して耐震関連事業を行なった企業の具体的な事例を紹介します。これらの事例を新事業進出補助金の活用方法や効果的な耐震関連事業のヒントにしてみてください。

以下は、事業再構築補助金で耐震関連事業を行なった事例です。新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金なので、参考にしやすいでしょう。

企業名：株式会社矢部製作所
事業計画名：住宅のレジリエンス性能強化・長寿命化のための新たな耐震システム用部材の製造による新分野展開

企業名：株式会社木村製作所
事業計画名：地震対策市場に貢献！一貫対応の耐震ダンパー加工・販売計画

企業名：株式会社ジオストラクチャーズ
事業計画名：耐震・耐荷重調査を根拠のある数値で評価し改修工事をコストダウン！

企業名：株式会社マスダ鉄工
事業計画名：耐震用鉄骨の設計・製造・建て方に進出し事業再構築を実現する

企業名：カジワラホーム株式会社
事業計画名：常時微動探知機を活用した現場実測調査型『耐震性能評価サービス』

企業名：株式会社大創住建
事業計画名：低予算で高耐震性・高断熱性・省エネ住宅リノベーション事業

企業名：ＶＥＲ　ＴＥＣＨＮＯ株式会社
事業計画名：専門家が考えた耐震・遮音・省エネ・快適な住宅建設業に進出

新事業進出補助金と耐震システム構築に関するFAQ

ここでは、新事業進出補助金を利用した耐震システム構築に関するよくある質問にお答えします。

申請資格について

新事業進出補助金には以下のような基本要件が設定されています。

中小企業等が、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を行い、以下の要件を全て満たす3年から5年の事業計画に取り組むことが必要です。

新事業進出要件として、新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること(製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件を満たすこと)が求められます。

付加価値額要件として、補助事業終了後3年から5年の事業計画期間において、付加価値額(又は従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定することが必要です。

賃上げ要件として、補助事業終了後3年から5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること、または給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させることのいずれかが必要です。

事業場内最賃水準要件として、補助事業終了後3年から5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であることが必要です。

ワークライフバランス要件として、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表していることが必要です。

また、新事業進出補助金の申請資格は、中小企業者、中小企業者等に含まれる中小企業者以外の法人、特定事業者の一部などとなります。詳細は新事業進出補助金の公募要領で確認してください。

申請手続きについて

新事業進出補助金の申請手続きは、電子申請システムを通じて行います。第2回の公募期間は令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)となっています。申請書類には、事業計画書、収支計画書、登記事項証明書等の必要書類を添付する必要があります。

また、申請後には、審査が行われ、採択結果が通知されます。申請手続きの詳細は、中小企業庁のウェブサイトで確認できます。また、補助金申請サポートを行う専門家や相談窓口も活用できます。

よくある質問

Q.申請前に専門家による相談は可能ですか?

A.各都道府県に設置されている経営支援機関や商工会議所、補助金申請支援会社等で補助金申請に関する相談を受け付けています。積極的に活用しましょう。

Q.採択されなかった場合、再申請は可能ですか?

A.次回の公募期間に、修正した事業計画で再申請することは可能です。不採択理由をしっかりと確認し、改善点を反映させた事業計画を提出することが重要です。

Q.補助金の交付決定後、事業計画を変更することはできますか?

A.原則として、交付決定後の事業計画の変更は認められません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、変更申請を行い、承認を得る必要があります。

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近年の災害増加に伴い、耐震事業の重要性はますます高まっています。しかし、こうした社会的価値の高いビジネスを始めるには資金面での課題が付きまとうものです。新事業進出補助金は有効な選択肢ですが、申請時には技術的内容や市場性の説明が求められてしまい、資料作成だけで膨大な時間が費やされてしまうでしょう。

株式会社補助金プラスでは、新事業進出補助金に申請したい方に向けて申請支援のサービスを提供しています。耐震事業関連の知識を持つ当社の専門家チームが、耐震技術の特性を活かした説得力のある事業計画立案から申請書類の作成、さらには事業戦略のアドバイスまで一貫して提供します。

これまでのクライアント様の補助金採択率は9割以上に達しています。耐震診断サービス、耐震補強工事、防災製品開発など様々な耐震関連ビジネスに対応可能。遠方の方でもオンラインでのコンサルティングを実施しております。

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まとめ

新事業進出補助金を活用して耐震システムを構築することは、地震大国である日本において事業継続性を高める上で非常に有効な手段です。補助金によって導入コストを抑えながら、最新の耐震技術を導入することで、地震発生時の被害を最小限に抑え、事業の早期復旧を実現できます。また、耐震設備の導入は企業の信頼性向上にも繋がり、顧客や取引先からの信頼獲得にも貢献するでしょう。

申請にあたっては、事業計画との整合性や実現可能性、費用対効果などが審査のポイントとなります。申請書の書き方や必要書類など、事前にしっかりと確認し、万全の準備を整えることが重要です。

本記事で紹介した事例を参考に、自社に最適な耐震システムを検討し、補助金を活用して事業の安定化と発展を目指しましょう。補助金に関する情報は最新の情報を確認するようにしてください。