【2025.11】新事業進出補助金はホテルも使える？新たな事業を進める際の成功事例とポイント

新事業進出補助金を活用したいホテル業の方も多いでしょう。もしくは、新たにホテル業を始めたい方もいるかと思います。

この記事では、新事業進出補助金の概要からホテル事業への活用方法、成功事例、申請のポイントまでを網羅的に解説します。旅館業法の許可の種類と補助金の関係性、新規開業やリニューアルへの活用可能性、グランピング施設併設やインバウンド向けサービス拡充などの例も紹介します。補助金申請に必要な書類や流れ、注意点、よくある質問への回答も掲載しています。

ぜひ本記事を参考に、新事業進出補助金を活用してみてください。

新事業進出補助金とは？ホテルも活用できる？

新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、中小企業等が既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることを目的としています。中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目指しています。

現在、第2回公募が実施されており、公募期間は令和7年9月12日（金）から令和7年12月19日（金）18:00まで（厳守）となっています。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、事業計画に基づいた経費の一部を補助する制度です。補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費や建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など多岐に渡ります。

補助金額は従業員数によって異なります。従業員数20人以下の場合は750万円から2,500万円、従業員数21～50人の場合は750万円から4,000万円、従業員数51～100人の場合は750万円から5,500万円、従業員数101人以上の場合は750万円から7,000万円となっています。なお、賃上げ特例の適用を受ける事業者の場合は、それぞれ上限額が引き上げられ、3,000万円、5,000万円、7,000万円、9,000万円となります。補助率は2分の1です。

また、申請時は交付要件を満たす必要があり、申請後は審査を通過しなければなりません。採択率は高くなく、事業再構築補助金と同じく25~55％程度と予想されています。

新事業進出補助金の対象となる事業

新事業進出補助金の対象となる事業は、まず既存事業ではなく新規事業に限られます。さらに、新規性、創造性があり、一定の要件を満たすものに限られます。具体的には、以下のような活用イメージが公式に掲載されています。

• 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
• 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

引用：中小企業新事業進出補助金

単なる既存事業の拡大や設備の更新などは対象外となります。また、風俗営業やギャンブル関連事業なども対象外です。補助金の対象となる事業かどうかは、公募要領で確認するか、事務局に問い合わせることをお勧めします。

また、地域活性化や社会課題解決に資する事業なども対象となる可能性があります。具体的な要件や対象事業は、公募要領で確認することが重要です。

ホテル事業における新事業進出補助金の活用

ホテル事業において、新事業進出補助金を活用できるのか、事業の具体的な例や要件を解説します。

新事業進出補助金の要件

まず、ホテル事業に限らず新事業進出補助金に申請する際は以下の要件を満たす必要があります。

（1）新事業進出要件 新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること。新事業進出の定義は、「新事業進出指針」および「新事業進出指針の手引き」にて定めていますので必ずご確認ください。具体的には、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件の3つを満たす必要があります。

（2）付加価値額要件 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

（3）賃上げ要件（目標値未達の場合、補助金返還義務あり） 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと。一つ目は、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること。二つ目は、給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること。

（4）事業場内最賃水準要件（目標値未達の場合、補助金返還義務あり） 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。

（5）ワークライフバランス要件 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること。

（6）金融機関要件 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。

（7）賃上げ特例要件（賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件、要件未達の場合、補助金返還義務あり） 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率＋3.5%（合計で年平均成長率＋6.0%）以上増加させること、および事業場内最低賃金基準値に加え、更に＋20円（合計で＋50円以上）以上増加させること。

検討しているホテル業、もしくは既存事業としてホテル業を営んでいる方が新たに始めたい事業が上記の要件を満たしているか、事前によく確認しましょう。

新事業進出補助金で宿泊業を始めるのは難しい場合もある

実は、新事業進出補助金はホテル業や民泊業など、宿泊を伴う事業を始めるのは難しいケースもあります。

新事業進出補助金では、第三者に長期間貸し出すことを目的とした施設や設備の取得は認められていません。補助対象外事業として、以下が公募要領に明記されています。

建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業

つまり、自らが事業運営せず、他者に貸すためだけの物件投資型の計画は対象外となります。新事業進出補助金についても、同様の理由で民泊のような賃貸形態の事業は審査で通りにくいと考えられます。

もし計画中の宿泊ビジネスがこのような貸付け中心の事業モデルに該当する場合は、申請しても採択される可能性は低いので注意しましょう。

新事業進出補助金で対象の可能性があるホテル事業例

新事業進出補助金では、どのようなホテル事業が対象になるのでしょうか。

以下は、新事業進出補助金の前身補助金と言われている事業再構築補助金の採択事例です。この採択事例をもとに、どのような事業が採択されているのかを考える参考にするのがおすすめです。

または既存事業としてホテル業を営んでいる方が新事業を始めた場合の採択事例も掲載しておくので、ぜひ参考にしてみてください。

事業者名：有限会社ミスズ
事業計画名：「料理人のまごころ届けるご当地土産」でホテルの飲食店のＶ字回復目指す

事業者名：株式会社ピカいち
事業計画名：木造ホテルの魅力を宿泊体験！非住宅建築市場における脱炭素化の挑戦

事業者名：Ａｓｉａ　Ｔｒａｖｅｌ　＆　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ株式会社
事業計画名：ベトナムからのインバウンド観光客に特化した富士山周辺観光ホテルの開業

事業者名：ぽっぽ動物病院
事業計画名：動物病院の知見を活用した飼い主も楽しめるペット総合施設（ペットホテル・トリミングサロン・カフェ）の運営

事業者名：有限会社工芸社
事業計画名：インバウンド急需におもてなしを　透過大理石什器のホテル空間演出事業

事業者名：株式会社ビーディホーム
事業計画名：地域事業者と協力し、ローカルな伊勢の魅力を発信！地域資源を活用したリノベーションホテル事業

事業者名：株式会社ブルー企画
事業計画名：ホテル事業から「自然農法」による収穫体験型の飲食店への挑戦

事業者名：３ＡＲＲＯＷＳ　ＥＳＴＡＴＥ株式会社
事業計画名：大分に新たな街を創り地域活性化を目指すホテル事業

引用：事業再構築補助金　採択結果

上記は採択結果のほんの一部ですが、このような事業が多く採択されています。ぜひホテル事業を検討する際の参考にしてみてください。

新事業進出補助金の申請方法と注意点

新事業進出補助金の申請は、原則として電子申請システムで行います。補助金事務局が指定するシステムを通じて、必要書類を提出します。第2回公募の申請期間は令和7年9月12日（金）から令和7年12月19日（金）18:00まで（厳守）です。また、申請前に必ず事業計画書を作成し、実現可能性や収益性などを十分に検討しましょう。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、事業計画書をはじめ複数あります。必要な提出書類は以下の通りです。これらの書類は正確かつ詳細に作成する必要があります。

① 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価
報告書、販売管理費明細、個別注記表）
② 従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写し）
③ 収益事業を行っていることを説明する書類
・法人の場合：直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え
・個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え(白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)
④ 固定資産台帳
⑤ 賃上げ計画の表明書
⑥ 金融機関による確認書（金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合のみ）
⑦ リース料軽減計算書（リース会社と共同申請する場合のみ）
⑧ リース取引に係る宣誓書（リース会社と共同申請する場合のみ）
⑨ 再生事業者であることを証明する書類（再生事業者加点を希望する事業者のみ）

引用：中小企業新事業進出補助金　公募要領

申請の流れ

申請の流れは以下の通りです。それぞれのステップで必要な手続きや提出書類が異なりますので、注意が必要です。

1. 公募要項の確認：最新の公募要項を入手し、申請資格、補助対象経費、申請方法などを確認します。公募要項は必ず熟読し、内容を理解しましょう。
2. 事業計画書の作成：事業計画書を作成します。事業の目的、内容、計画、収支計画などを具体的に記載することが重要です。
3. 申請書類の提出：必要な書類を揃え、電子申請システムを通じて提出します。提出期限厳守です。
4. 審査：提出された書類に基づき、審査が行われます。審査基準は公募要項に記載されています。
5. 交付決定：審査結果に基づき、補助金の交付が決定されます。
6. 補助事業の実施：交付決定後、事業計画に基づき、補助事業を実施します。
7. 実績報告：補助事業完了後、実績報告書を提出します。補助金の額は、実績報告に基づいて確定します。

申請時の注意点

申請時には以下の点に注意しましょう。

• 申請期限：申請期限を厳守しましょう。期限を過ぎた申請は受け付けられません。
• 必要書類：必要書類を漏れなく提出しましょう。不足書類があると申請が受理されない場合があります。
• 事業計画の妥当性：事業計画は実現可能な範囲で、かつ、地域経済への貢献が期待できる内容である必要があります。
• 補助対象経費：補助対象となる経費とそうでない経費があります。公募要項で確認しましょう。
• 公募要項の確認：公募要項を隅々まで確認し、不明点があれば、補助金事務局に問い合わせましょう。

新事業進出補助金を活用する際のポイント

新事業進出補助金を最大限に活用し、事業の成功につなげるためには、申請前にいくつかのポイントを押さえておく必要があります。綿密な事業計画の立案、地域経済への貢献、そして補助金以外の資金調達方法の検討など、多角的な視点が重要です。

事業計画の具体性

補助金交付の可否は、事業計画の具体性と実現可能性に大きく左右されます。審査員を納得させるためには、市場分析、ターゲット設定、売上予測、収支計画など、具体的な数値に基づいた詳細な事業計画を策定することが不可欠です。単なるアイデアだけでなく、実現可能な計画であることを明確に示す必要があります。

事業計画書作成のポイント

• 市場の現状と将来展望を明確にする
• 競合他社との差別化ポイントを明確にする
• 具体的な売上目標と達成するための戦略を記述する
• 収支計画は現実的な数値に基づいて作成する
• 補助事業終了後の自立発展性についても言及する

地域経済への貢献

新事業進出補助金は、地域経済の活性化を目的の一つとしています。そのため、事業が地域経済にどのように貢献するかを明確に示すことが重要です。雇用の創出、地域産品の活用、観光客の誘致など、具体的な効果を数値で示すことで、審査における評価を高めることができます。

地域貢献の具体例

項目	内容
雇用創出	新規雇用人数、雇用形態などを具体的に記載
地域産品の活用	使用する地域産品の割合、仕入れ先などを明記
観光客誘致	見込まれる観光客数、地域への経済効果などを算出
地域イベントとの連携	地域イベントへの参加、協賛など具体的な内容を記載

補助金以外の資金調達

補助金は事業資金の一部を賄うためのものです。補助金だけに頼らず、自己資金や金融機関からの融資など、他の資金調達方法も検討しておく必要があります。多様な資金源を確保することで、事業の安定性を高め、審査員への信頼感も向上します。また、補助金申請時に、他の資金調達手段についても具体的に記載することで、事業計画の現実性を高めることができます。

資金調達方法の例

• 自己資金
• 金融機関からの融資（日本政策金融公庫、民間銀行など）
• クラウドファンディング
• ベンチャーキャピタルからの出資

これらのポイントを踏まえ、しっかりと準備を進めることで、新事業進出補助金を効果的に活用し、事業の成功へと繋げることができるでしょう。

新事業進出補助金に関するよくある質問

ここでは、新事業進出補助金に関してよくある質問をまとめました。補助金を活用する上で疑問点があれば、ぜひ参考にしてください。

補助金の申請期限は？

新事業進出補助金の申請期限は、公募によって異なります。現在、第一回公募のスケジュールは以下の通りに公開されています。

基本的に年複数回の公募 が行われており、それぞれの公募で申請期間が設定されています。最新の公募情報については、中小企業庁のウェブサイトなどを確認してください。

補助対象経費には何が含まれる？

補助対象経費は、新事業の立ち上げに直接必要な経費 が対象となります。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）
建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
（検査・加工・設計等に係る）外注費（補助上限額：補助金額全体の 10％
専門家経費（補助上限額：100万円）
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％）

引用：中小企業新事業進出補助金　公募要領

ただし、土地や建物の購入費、運転資金などは補助対象外 となるため注意が必要です。また、補助対象となる経費であっても、一部制限がある場合があります。具体的な対象経費や制限事項については、公募要領で確認してください。

補助金申請の相談窓口はどこ？

補助金申請に関する相談は、全国各地にある中小企業庁の相談窓口や、商工会議所、商工会などで受け付けています。また、日本政策金融公庫も相談窓口の一つです。これらの機関では、補助金申請の手続きや必要書類、事業計画の作成などについて、専門家がアドバイスを提供しています。一人で悩まずに、積極的に相談窓口を活用しましょう。

補助金交付後の手続きは？

補助金が交付された後も、事業の進捗状況や経費の使用状況について、定期的に報告する義務 があります。また、事業完了後には、実績報告書を提出する必要があります。これらの手続きを怠ると、補助金の返還を求められる場合があるので、注意が必要です。

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まとめ

新事業進出補助金は、ホテル事業を含む様々な新規事業に対して活用できる可能性のある、強力な支援策です。

旅館業法上の許可の種類や、新規開業・リニューアルなど、様々なケースが想定されますが、補助金を受けるためには、事業計画の具体性、地域経済への貢献、そして補助金以外の資金調達計画が重要です。この記事で紹介した成功事例を参考に、グランピング施設の併設やインバウンド向けサービス拡充など、地域特性に合わせた魅力的な事業を展開し、補助金を効果的に活用することで、ホテル事業の成功の可能性を高めることができるでしょう。

補助金に関する最新の情報は、中小企業庁のウェブサイトなどを参照し、申請要件などをしっかりと確認することが重要です。