【2025.11】ジム開業に新事業進出補助金を活用！申請方法から成功事例まで完全ガイド

ジム開業を夢見ている事業者様も多いでしょう。そんな時、気になるのは初期費用です。

なるべく初期費用を抑えたい、資金繰りに不安がある、そんな悩みを解決してくれるのが「中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）」です。新事業進出補助金活用すれば、ジムの設備投資や人件費など、開業に必要な資金の一部を賄うことができるでしょう。

本記事では、新事業進出補助金の概要から申請方法、成功事例、さらに申請をスムーズに進めるためのポイントまで、ジム開業に必要な情報を完全網羅。補助金以外の開業支援制度も紹介しているので、資金調達のあらゆる選択肢を検討できます。ぜひ、夢のジム開業に向けてお役立てください。

新事業進出補助金とは？ジム開業にも使える？

新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする補助金制度です。

補助対象となるのは、既存事業ではなく新規性、成長性を有する新たな事業です。ジムの開業も対象になると見込まれます。この補助金を活用することで、ジム開業にかかる初期投資の負担を軽減し、事業の成功確率を高めることが期待できるでしょう。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、事業計画に基づいて交付される補助金です。

公募期間は令和7年9月12日（金）から令和7年12月19日（金）18:00まで（厳守）です。

補助率、補助上限額は以下の通りです。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※賃上げ特例適用事業者の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）賃上げ特例とは、補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を基準値＋3.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を基準値＋20円（合計で＋50円以上）以上増加させることです。

参照：中小企業新事業進出補助金

補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）となります。

補助金を受けるためには、事業計画書を作成し、審査を受ける必要があります。審査では、事業の成長性、新市場性・高付加価値性、実現可能性などが評価されます。

新事業進出補助金の対象者

新事業進出補助金の対象者は、中小企業者等です。具体的には、以下の3つの区分があります。

（1）中小企業者 資本金又は常勤従業員数が一定以下となる会社又は個人です。
（2）「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人 企業組合等、一般財団法人や一般社団法人、農事組合法人、労働者協同組合などが該当します。ただし、従業員数が300人以下である者に限ります。
（3）特定事業者の一部 常勤従業員数が一定以下で資本金の額が10億円未満の会社又は個人や、生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合、技術研究組合などが該当します。

大企業やみなし大企業は対象にならないので注意しましょう。詳細な対象者については、公募要領等で確認することが重要です。

新事業進出補助金の対象事業

新事業進出補助金の対象事業は、新規性、成長性を有する新事業です。

例えば、新たな商品やサービスの開発などが該当します。ジム開業の場合、地域ニーズに合致した特色あるジム（例：高齢者向け、女性専用、最新機器導入など）や、雇用創出効果の高いジムなどが対象となる可能性があります。

単なる既存事業の規模拡大や設備更新は対象外となるため、注意が必要です。

その他、以下の基本要件を満たす必要があります。

（1）新事業進出要件 新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること。具体的には、①製品等の新規性要件（事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって新規性を有すること）、②市場の新規性要件（事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな市場であること）、③新事業売上高要件（事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10％又は総付加価値額の15％を占めることが見込まれるものであること）を満たす必要があります。

（2）付加価値額要件 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。

（3）賃上げ要件（目標値未達の場合、補助金返還義務あり） 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、①一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること、または②給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること、のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと。

（4）事業場内最賃水準要件（目標値未達の場合、補助金返還義務あり） 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。

（5）ワークライフバランス要件 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること。応募申請時までに、一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」に公表する必要があります。

（6）金融機関要件 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。

＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （7）賃上げ特例要件（要件未達の場合、補助金返還義務あり） 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を基準値＋3.5%（合計で年平均成長率＋6.0%）以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を基準値＋20円（合計で＋50円以上）以上増加させること。

ジム開業における補助金活用のメリット

ジム開業において新事業進出補助金を活用するメリットは、主に以下の点が挙げられます。

• 初期投資の軽減：設備投資や人件費など、ジム開業にかかる初期投資の負担を軽減できます。
• 事業の成功確率向上：資金的な余裕が生まれることで、より質の高いサービス提供や効果的なマーケティング活動が可能となり、事業の成功確率を高めることができます。
• 信用力の向上：補助金を受けることで、金融機関や取引先からの信用力向上に繋がります。

新事業進出補助金にジム開業で申請する方法

新事業進出補助金の申請は、電子申請システムで行います。申請期間は年度によって異なりますので、最新の公募要領を確認するようにしてください。

申請に必要な書類

申請に必要な主な書類は以下の通りです。漏れがないように準備しましょう。

1. 決算書（直近2年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
2. 従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写し）
3. 収益事業を行っていることを説明する書類（法人の場合：直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え、個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え（白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え））
4. 固定資産台帳
5. 賃上げ計画の表明書
6. 金融機関による確認書（金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合のみ）
7. リース料軽減計算書（リース会社と共同申請する場合のみ）
8. リース取引に係る宣誓書（リース会社と共同申請する場合のみ）
9. 再生事業者であることを証明する書類（再生事業者加点を希望する事業者のみ）

その他、補助事業の内容によっては追加で書類が必要となる場合があります。公募要領をよく確認し、必要書類を準備しましょう。

申請の手順

1. 公募要領の確認：最新の公募要領を熟読し、申請資格、補助対象経費、申請方法などを確認します。
2. アカウント登録：電子申請システムにアカウントを登録します。
3. 必要書類の準備：申請に必要な書類をすべて揃えます。
4. 申請書類の作成・入力：電子申請システムに必要事項を入力し、必要書類をアップロードします。
5. 申請書の提出：締め切りまでに申請書を提出します。
6. 審査：提出された申請書は審査会で審査されます。
7. 採択結果の通知：審査結果が通知されます。

申請時の注意点

申請時、特に注意すべきなのは以下の点です。

• 締め切り厳守：令和7年12月19日（金）18:00が締め切りです。締め切りを過ぎてからの申請は受け付けられません。
• 正確な情報入力：申請書類には正確な情報を記入してください。誤りがあると審査に影響する可能性があります。
• 事業計画の具体性：事業計画は具体的に記載することが重要です。審査では、事業の実現可能性や新市場性・高付加価値性などが評価されます。
• 補助対象経費の確認：補助対象となる経費とそうでない経費があります。公募要領で補助対象経費を確認し、適切な経費を計上しましょう。

申請に不安がある方は、新事業進出補助金に詳しい会社等に申請支援を依頼するのも一つの手です。株式会社補助金プラスでも申請支援を承っています。後ほど詳しく紹介します。

よくある質問

よくある質問とその回答をまとめました。

質問	回答
申請は誰でもできますか？	中小企業者などが対象です。詳細は公募要領をご確認ください。
申請にかかる費用は？	申請自体は無料です。　申請支援を依頼した場合は別途費用がかかるでしょう。
申請後に修正はできますか？	原則として修正はできません。

ジム開業で補助金を活用した成功事例

これまでに補助金を活用してジムを開業し、成功を収めた事例を3つご紹介します。新事業進出補助金はまだ第一回公募が開始したばかりなので、他の補助金の事例です。

それぞれのジムのタイプや、補助金の活用方法、成功のポイントを詳しく見ていきましょう。

事例1：地域密着型ジムの成功

高齢者向けの健康体操教室や、子供向けの運動教室などを開催することで、地域住民の健康増進に貢献している地域密着型ジムの成功事例です。近隣住民との良好な関係構築を重視し、地域イベントへの積極的な参加なども行っています。

補助金の活用方法

補助金を活用して、高齢者や子供向けの運動プログラム開発、専門トレーナーの育成、バリアフリー化のための設備改修を行いました。補助金によって、質の高いサービス提供体制を構築できたことが成功のポイントです。

成功のポイント

• 地域ニーズに合わせたプログラムの提供
• 地域住民との積極的な交流
• 補助金を活用したサービスの質の向上

事例2：女性専用ジムの成功

女性専用のトレーニングエリアや、女性に人気のヨガやピラティスなどのプログラムを提供することで、多くの女性会員を獲得している女性専用ジムの成功事例です。女性が安心して通える環境づくりに注力したことが成功のポイントです。

補助金の活用方法

補助金を活用して、女性専用のトレーニング機器の導入、女性トレーナーの採用、パウダールームの充実化を行いました。

成功のポイント

• 女性目線でのきめ細やかなサービス提供
• 女性が安心して利用できる環境づくり
• SNSを活用した効果的なプロモーション

事例3：パーソナルトレーニングジムの成功

経験豊富なトレーナーによる質の高いパーソナルトレーニングを提供することで、顧客満足度を高めているパーソナルトレーニングジムの成功事例です。顧客一人ひとりの目標達成をサポートする丁寧な指導を徹底しています。

補助金の活用方法

補助金を活用して、最新のトレーニング機器の導入、トレーナーのスキルアップ研修、顧客管理システムの導入を行いました。最新機器の導入とトレーナーのスキルアップにより、サービスの質を向上できたことが成功のポイントです。

成功のポイント

• 顧客一人ひとりに合わせた丁寧な指導
• トレーナーの高い専門性と指導力
• 口コミによる高い評判の獲得

これらの事例は、新事業進出補助金を効果的に活用することで、ジム開業を成功に導いた例です。それぞれのジムの特色を活かし、補助金を適切な投資に繋げることが重要です。

新事業進出補助金申請をスムーズに進めるためのポイント

新事業進出補助金の申請は、適切な準備と手続きを行うことでスムーズに進めることができます。ここでは、申請を成功させるためのポイントを解説します。

専門家への相談

補助金申請は複雑な手続きを伴うためには、専門家への相談がおすすめです。特に、行政書士や中小企業診断士、補助金申請支援経験のある会社は、補助金申請に関する知識や経験が豊富です。専門家に相談することで、申請書類の作成支援や、事業計画のブラッシュアップ、面接対策など、多岐にわたるサポートを受けることができます。

また、商工会議所や商工会などの公的機関でも、無料相談会などを開催している場合があります。

事業計画書の書き方

事業計画書は、補助金申請の成否を大きく左右する重要な書類です。審査員は、事業計画書の内容に基づいて、事業の将来性や実現可能性、補助金の必要性などを評価します。そのため、論理的で説得力のある事業計画書を作成することが重要です。具体的には、以下の点を意識しましょう。

• 事業の目的や目標を明確にする
• 市場分析や競合分析を行い、事業の優位性を示す
• 具体的な数値目標を設定し、実現可能性を裏付ける
• 補助金の活用方法を明確に示す
• 事業のリスクと対応策を検討する

また、図表やグラフなどを活用して、視覚的に分かりやすい事業計画書を作成することも重要です。新事業進出補助金の公式サイトには、事業計画書の作成例や参考資料が掲載されているので、参考にすると良いでしょう。

資金計画の立て方

資金計画は、事業の収支を予測し、資金繰りを計画するものです。補助金申請においては、資金計画の妥当性も審査の対象となります。資金計画を立てる際には、以下の点を意識しましょう。

• 売上計画を現実的に設定する
• 経費を正確に見積もる
• 資金の調達方法を明確にする
• 資金ショートのリスクを考慮する

資金計画は、収支計画表を作成することで、より具体的に示すことができます。収支計画表は、売上、仕入、人件費、家賃、光熱費など、事業に関連するすべての収支を項目別に記載し、月ごと、あるいは年ごとの収支を予測するものです。

項目	1年目	2年目	3年目
売上	○○万円	○○万円	○○万円
経費	○○万円	○○万円	○○万円
利益	○○万円	○○万円	○○万円

上記はあくまで一例です。自身の事業に合わせて適切な項目を設定し、具体的な数値を記入しましょう。

新事業進出補助金以外のジム開業支援制度

新事業進出補助金以外にも、ジム開業を支援する様々な制度があります。資金調達から経営の安定化まで、それぞれの状況に合った制度を活用することで、開業準備や経営の負担を軽減することが可能です。以下、代表的な支援制度を紹介します。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、新規開業や事業拡大のための資金調達を支援する様々な融資制度を提供しています。ジム開業にも利用できる代表的な融資制度として、以下のものがあります。

融資制度名	概要	メリット
創業計画認定制度	事業計画の審査を受け、認定されると低金利で融資を受けられる制度。	低金利で融資を受けられる、信用力向上に繋がる
新創業融資制度	創業間もない事業者向けの融資制度。無担保・無保証人で融資を受けられる場合もある。	無担保・無保証人の融資も可能、創業初期の資金調達に適している

これらの融資制度は、事業計画の具体性や実現可能性が審査の重要なポイントとなります。しっかりと準備を行い、説得力のある事業計画書を作成することが重要です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援する補助金です。ジム開業後、集客のための広告宣伝や設備投資などに活用できます。

補助対象となる経費は幅広く、チラシ作成、ホームページ制作、広告掲載、トレーニング機器の購入などが含まれます。補助金の交付を受けるためには、事業計画書の作成と審査が必要となります。

都道府県・市町村独自の補助金

都道府県や市町村では、地域経済の活性化や雇用創出を目的とした独自の補助金制度を設けている場合があります。これらの補助金の中には、ジム開業を支援するものも含まれる可能性があります。

例えば、地域活性化のための新規事業や雇用創出効果の高い事業などが対象となる場合があります。各自治体のホームページや窓口で情報を確認し、積極的に活用を検討しましょう。

これらの支援制度を効果的に活用することで、ジム開業をスムーズに進め、事業の成功確率を高めることが期待できます。それぞれの制度の特徴を理解し、自身に合った制度を選択することが重要です。

新事業進出補助金でジム開業を目指すなら株式会社補助金プラスへ

フィットネス業界での新規参入を検討中の事業者の方々で、補助金申請の複雑さに不安を感じていルカ田は多いでしょう。

株式会社補助金プラスは、事業者様ののジム開業プランと新事業進出補助金をサポートすることができます。90％以上の採択率を誇る熟練の専門家が、時間のかかる申請業務を一手に引き受け、事業者様は理想のジム構想に集中できるでしょう。

立地選定から設備計画まで、フィットネス業界の特性を理解した専門家による事業計画書作成支援と新事業アドバイスで、魅力的な事業プランへと仕上げます。必要書類の準備も含め、申請から採択後の実績報告まで包括的にサポート。全国対応のオンライン相談により、どこからでも最高品質のサービスを受けられます。新事業進出補助金だけでなく、ジム開業に活用できる他の補助金も提案可能です。

今なら初回相談無料！あなたのジム開業の夢実現に向けて、株式会社補助金プラスにまずはご連絡ください。

まとめ

この記事では、ジム開業における新事業進出補助金の活用方法について解説しました。

補助金申請には、事業計画書の作成や資金計画の立案など、複雑な手続きが必要となる場合もあります。そのため、専門家への相談や、綿密な準備が成功の鍵となります。新事業進出補助金以外にも、日本政策金融公庫の融資制度や小規模事業者持続化補助金など、ジム開業を支援する様々な制度が存在します。これらの制度も活用しながら、開業資金を確保し、事業計画を着実に実行していくことが重要です。

ぜひ本記事を参考に、夢のジム開業を成功させてみてください。