【2025.5】小規模事業者持続化補助金を広告に使うには？活用に成功した事例と申請のコツ

小規模事業者持続化補助金を活用して効果的な広告展開を実現したい方はいませんか？

この記事では、補助金の概要から申請方法、成功事例、注意点、そして効果的な広告戦略まで、網羅的に解説します。補助金でどんな広告施策が対象になるのか、費用対効果の高い広告展開を実現するための具体的な方法、採択率を上げるための申請書の書き方など、事業成長に繋がるヒントが満載です。

ぜひ本記事を参考に、自社の広告展開に繋げてみてください。

1. 小規模事業者持続化補助金とは？広告費には活用できる？

小規模事業者持続化補助金は、日本の小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的とした補助金制度です。 事業計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みを支援 することで、小規模事業者の売上増加や雇用の創出を促進することを目指しています。

小規模事業者持続化補助金は申請すれば必ず受け取れる補助金ではなく、事業計画に基づいて審査を受けて採択された業者のみが活用できる補助金です。

1.1 小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限金額

最新の第17回小規模事業者持続化補助金の一般型 通常枠では以下のように補助率と補助上限金額が設定されています。

補助率	2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
補助上限	50万円
インボイス特例	50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る
賃金引上げ特例	150万円上乗せ ※賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る
上記特例の要件をともに満たす事業者	200万円上乗せ ※両特例要件を満たしている場合に限る

また、2025年5月現在は第1回創業型も募集されており、創業型の補助率、補助上限金額は以下のとおりです。

補助率	2/3
補助上限	200万円
インボイス特例	50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る

上記の表はあくまで最新情報であり、公募時期や補助金の類型によって変更される可能性があります。

1.2 補助対象となる事業

補助対象事業は以下の要件を満たしておく必要があります。

• 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
• 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
• 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

本補助金を広告に活用したい場合も、広告を伴う補助事業が上記の要件を満たしていなければいけないので注意しましょう。

1.3 補助対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費は以下のとおりです。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

上記の経費で申請しないと採択されないので注意しましょう。

広告に活用されるのは主に広報費だと予想されます。ウェブや動画に関する広告ならウェブサイト関連費になるでしょう。

2. 小規模事業者持続化補助金を広告に活用するメリット

小規模事業者持続化補助金を活用して広告展開を行うことは、事業成長に大きなメリットをもたらします。補助金によって資金的な負担を軽減しながら、効果的な広告戦略を実行することで、新規顧客の獲得、売上増加、認知度向上など、様々な効果が期待できます。具体的には、以下のようなメリットがあります。

2.1 費用対効果の高い広告展開が可能

補助金を利用することで、通常よりも少ない自己資金で広告展開を行うことができます。限られた予算でも、より多くの広告出稿や、質の高い広告制作が可能になり、費用対効果の高いプロモーションを実現できます。

例えば、これまで費用面で難しかったWeb広告やチラシの印刷部数を増やす、動画広告の制作など、様々な広告手法に挑戦できます。これにより、より多くの潜在顧客にアプローチし、事業の成長を促進することが可能になります。

2.2 新規顧客獲得のチャンス拡大

効果的な広告展開は、新規顧客獲得の大きなチャンスにつながります。補助金を活用することで、より広範囲なターゲット層へアプローチするための広告展開が可能になります。

例えば、地域を絞ったターゲット広告や、特定の年齢層に向けたWeb広告などを実施することで、これまでリーチできなかった顧客層へのアプローチが可能となり、新規顧客獲得のチャンスを最大化できます。

2.3 事業の認知度向上

広告は、事業の認知度向上に大きく貢献します。補助金を利用することで、様々な媒体で広告展開を行い、より多くの消費者に事業の存在を知ってもらうことができます。

例えば、テレビCMやラジオCM、新聞広告、インターネット広告など、様々な媒体を組み合わせて広告展開を行うことで、より効果的に事業の認知度を向上させ、ブランドイメージの構築にも繋げることができます。また、地域密着型の事業であれば、地域新聞やポスティングチラシなども有効な手段となります。

メリット	内容	具体例
費用対効果の向上	少ない自己資金で多くの広告展開が可能	Web広告の出稿数増加、動画広告制作
新規顧客獲得	広範囲なターゲット層へのアプローチ	地域ターゲット広告、年齢層別Web広告
事業の認知度向上	様々な媒体での広告展開	テレビCM、ラジオCM、新聞広告、インターネット広告

3. 小規模事業者持続化補助金を広告に使うための申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請は、原則として電子申請システムで行います。補助金事務局が指定する期日までに必要書類を揃えて申請を行いましょう。採択されれば、交付決定通知書が届き、事業開始となります。

3.1 申請に必要な書類

申請に必要な主な書類は以下の通りです。事業の内容や規模によって追加で必要な書類が発生する場合がありますので、公募要領をよく確認してください。

• 持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
• 経営計画兼補助事業計画①（様式２）
• 補助事業計画②（様式３）
• 補助金交付申請書（様式５）
• 宣誓・同意書（様式６）
• 事業支援計画（様式４）
• 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
• 株主名簿（該当者のみ）
• 直近の確定申告書
• 貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
• 法人税確定申告書（別表一および別表四（所得の簡易計算））（直近１期分）
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

3.2 申請書の書き方のポイント

申請書を作成する際のポイントは、事業計画を具体的に記載することです。特に、広告展開によってどのような効果を期待しているのか、数値目標を明確に示すことが重要です。

また、補助対象経費と補助対象外経費を正しく理解し、申請書に正確に記載することも大切です。誤りがあると、申請が却下される可能性があります。

3.3 よくある質問と回答

以下は、申請に関するよくある質問と回答です。

質問	回答
どのような広告費が補助対象になりますか？	インターネット広告、チラシ、看板など、様々な広告費が補助対象となります。ただし、補助対象となる経費には上限がありますので、公募要領を確認してください。
申請はいつからできますか？	申請期間は、公募要領で定められています。事務局のウェブサイトで最新の情報を確認してください。
採択結果はいつ頃わかりますか？	申請後、数週間から数ヶ月で採択結果が通知されます。審査状況によっては、さらに時間がかかる場合もあります。

4. 補助金で広告展開した成功事例

これまでに補助金を活用して広告展開を行い、成功を収めた事例を業種別に紹介します。これらの事例を参考に、自社の小規模事業者持続化補助金を活用した効果的な広告戦略を検討してみましょう。

4.1 飲食店の事例

飲食店では、新規顧客獲得や売上増加を目的とした広告展開が多く見られます。

4.1.1 売上増加に成功した事例

東京都内にあるラーメン店Aは、補助金を利用して、地域情報誌にクーポン付き広告を掲載しました。その結果、新規顧客の来店だけでなく、リピーターの増加にも繋がり、前年比120%の売上増加を達成しました。クーポン効果による来店客の増加だけでなく、地域情報誌への掲載によってお店の認知度が向上し、口コミでの評判も広がったことが成功の要因です。

4.1.2 新規顧客獲得に成功した事例

大阪市にあるカフェBは、補助金を活用してInstagram広告を実施しました。ターゲットを近隣の若年層に絞り、おしゃれな写真と魅力的なキャプションで広告を展開。新規フォロワーが大幅に増加し、来店客数も増加しました。また、インスタグラムのストーリー機能を活用して、お店の雰囲気や新メニュー情報を発信することで、顧客とのエンゲージメントを高めることにも成功しました。

4.2 小売店の事例

小売店では、認知度向上やブランドイメージ向上を目的とした広告展開が効果的です。

4.2.1 認知度向上に成功した事例

京都市にある呉服店Cは、補助金を活用して地元新聞に広告掲載を行いました。伝統的な着物だけでなく、現代風のデザインを取り入れた着物も紹介することで、幅広い年齢層へのアピールに成功。新規顧客の来店増加に繋がり、お店の認知度向上に大きく貢献しました。また、新聞広告を見た顧客からの問い合わせも増加し、新たな顧客層の開拓にも繋がりました。

4.2.2 ブランドイメージ向上に成功した事例

福岡市にあるセレクトショップDは、補助金を利用して地域密着型のフリーペーパーに広告掲載を行いました。お店のコンセプトやこだわりを伝える記事広告を掲載することで、ブランドイメージの向上に成功。ターゲット層であるファッション感度の高い顧客からの支持を集め、売上増加にも繋がりました。また、フリーペーパー掲載がきっかけで、地元のテレビ局から取材を受けるなど、更なるPR効果も得られました。

4.3 サービス業の事例

サービス業では、顧客満足度向上やリピーター獲得を目的とした広告展開が重要です。

4.3.1 顧客満足度向上に成功した事例

東京都内にある美容室Eは、補助金を活用して顧客向けにDMを送付しました。新サービスやキャンペーン情報を掲載したDMを送付することで、顧客満足度の向上に成功。また、DMにアンケートを同封することで顧客のニーズを把握し、サービス改善に繋げることにも成功しました。

4.3.2 リピーター獲得に成功した事例

神奈川県にある整体院Fは、補助金を利用してLINE公式アカウントを開設し、クーポンやキャンペーン情報を配信しました。友だち追加した顧客には、お得な情報を定期的に配信することでリピーター獲得に成功。また、LINE公式アカウントを通じて予約を受け付けるシステムを導入することで、顧客の利便性向上にも繋がりました。さらに、顧客の誕生日に特別なクーポンを配信するなど、顧客との関係性を強化する施策も実施しました。

これらの事例はあくまでも一例です。自社の事業内容やターゲット層に合った広告戦略を立案し、小規模事業者持続化補助金を有効活用することで、事業の成長に繋げましょう。

5. 小規模事業者持続化補助金の広告活用における注意点

小規模事業者持続化補助金を活用して広告展開を行う際には、いくつかの注意点があります。補助金の目的を理解し、適切な活用をすることで、効果的な広告展開を行いながら、不正受給などのリスクを回避することができます。

5.1 補助対象外事業について

小規模事業者持続化補助金では、補助対象事業と補助対象外事業が明確に分けられています。特に補助対象外事業で申請すると不採択になってしまうので、事前によく確認しておきましょう。

5.1.1 補助対象外となる事業

• 国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
• 本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
• 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
• 農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が１次産業 （農業、林業、漁業）である事業

上記のような事業で申請してしまうと、広告に対して補助金を活用することはできないでしょう。

5.2 不正受給のリスク

小規模事業者持続化補助金は、税金によって賄われています。不正な手段で補助金を受給することは、法律で罰せられます。虚偽の申請や、補助金の目的外使用は絶対にやめましょう。

不正受給が発覚した場合、補助金の返還はもちろんのこと、加算金や罰金が科せられる可能性があります。また、今後の補助金申請が制限されるなど、事業活動にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

補助金申請にあたっては、不明な点があれば、必ず事務局に問い合わせるなどして、疑問を解消してから申請するようにしましょう。

6. 小規模事業者持続化補助金を活用した効果的な広告戦略

小規模事業者持続化補助金を最大限に活用するためには、戦略的な広告展開が不可欠です。補助金は限られた予算だからこそ、効果的な広告戦略を練り、費用対効果を最大化しましょう。

6.1 ターゲット層の選定

まずは、誰に商品やサービスを届けたいのか、明確なターゲット層を設定することが重要です。年齢、性別、居住地、興味関心など、具体的な顧客像を描きましょう。ターゲット層を絞り込むことで、より効果的な広告配信が可能になります。闇雲に広告を出すのではなく、ターゲット層に響くメッセージと適切な媒体を選ぶことで、費用対効果を最大化できます。

6.2 適切な広告媒体の選択

ターゲット層に合わせた適切な広告媒体を選択しましょう。オンライン広告とオフライン広告、それぞれの特性を理解し、最適な組み合わせを検討することが重要です。

6.2.1 オンライン広告

インターネットを活用した広告は、費用対効果が高く、幅広い層へのアプローチが可能です。ターゲット層の属性や興味関心に基づいて、ピンポイントに広告配信できる点が大きなメリットです。

媒体	特徴	メリット	デメリット
Google検索広告	キーワード検索時に表示される広告	検索意図に合致したユーザーにアプローチ可能	競合が多い場合、費用が高騰する可能性あり
Yahoo!広告	Yahoo! JAPANのサービス上に表示される広告	幅広いユーザー層にリーチ可能	ターゲティング精度が低い場合、費用対効果が低い可能性あり
SNS広告 (Facebook, Instagram, Twitterなど)	各SNSのユーザーに表示される広告	詳細なターゲティングが可能	運用に手間がかかる場合もある

6.2.2 オフライン広告

地域密着型のビジネスや特定の層へのアプローチには、オフライン広告も有効です。オンライン広告と組み合わせることで、相乗効果が期待できます。

媒体	特徴	メリット	デメリット
チラシ・ポスティング	地域限定で配布する広告	特定の地域に絞った宣伝が可能	反響測定が難しい
地域情報誌への掲載	地域の情報誌に掲載する広告	特定の地域に絞った宣伝が可能	掲載費用が高額な場合もある
看板・ポスター	店舗周辺などに設置する広告	視覚的に訴求力が高い	設置場所が限られる

6.3 広告予算の配分

限られた予算を効果的に配分するために、各広告媒体への投資額を carefully に検討する必要があります。それぞれの媒体の特性やターゲット層へのリーチ度合いを考慮し、最適な配分を決定しましょう。 PDCAサイクルを回し、効果測定に基づいて予算配分を調整していくことが重要です。効果の低い媒体への投資は削減し、効果の高い媒体へ重点的に投資することで、費用対効果を最大化できます。

7. 小規模事業者持続化補助金に申請するコツ

小規模事業者持続化補助金の採択を受けるためには、事前の準備と申請書の丁寧な作成が不可欠です。補助金申請は競争率が高いため、審査ポイントを理解し、戦略的に申請書を作成することで採択率を高めることができます。

7.1 申請書の審査ポイント

審査では、事業の実現可能性、継続性、地域経済への波及効果などが重視されます。具体的には、以下の点が評価のポイントとなります。

審査項目	審査ポイント
事業の必要性	補助事業を実施する必要性や背景が明確に説明されているか。市場分析や顧客ニーズの把握に基づいているか。
事業計画の妥当性	目標設定は適切か。売上目標や顧客獲得数などの数値目標は具体的かつ実現可能か。事業計画は綿密に練られており、実行可能性が高いと判断できるか。
費用対効果	補助金と自己負担のバランスは適切か。費用に見合った効果が期待できるか。経費の積算根拠は明確で、妥当な金額設定となっているか。
経営者の能力	経営者の事業経験や実績、経営理念、事業への熱意は十分か。事業を成功に導くための能力や資質を備えているか。
地域貢献	地域経済の活性化や雇用創出に貢献できるか。地域社会へのプラスの影響が期待できるか。

7.2 採択率を上げるためのポイント

採択率を上げるためには、以下のポイントを意識して申請書を作成しましょう。

7.2.1 申請書の書き方のポイント

• 分かりやすい文章で書く：専門用語は避け、簡潔で分かりやすい表現を心がける。
• 具体的に書く：抽象的な表現ではなく、具体的な数値や事例を交えて説明する。
• 論理的に書く：根拠に基づいた説明を行い、論理的な構成で読みやすくする。
• 誤字脱字に注意する：提出前に必ず誤字脱字をチェックし、正確な情報を記載する。
• 期限を守る：締め切り日を厳守し、余裕を持って提出する。

7.2.2 事前準備のポイント

• 公募要領を熟読する：補助金の概要、対象となる事業、申請資格などをしっかりと理解する。
• 相談窓口を活用する：商工会議所や商工会などの相談窓口でアドバイスを受ける。
• 過去の実績を参考にする：採択された事業の事例を参考に、自身の事業計画に活かす。
• 必要書類を揃える：申請に必要な書類を事前に確認し、漏れなく準備する。

これらのポイントを踏まえ、丁寧に申請書を作成することで、小規模事業者持続化補助金の採択の可能性を高めることができます。補助金を活用して、事業の成長を目指しましょう。

8. 小規模事業者持続化補助金を活用して広告を成功させたいなら株式会社補助金プラスにご相談を

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9. まとめ

小規模事業者持続化補助金は、広告費にも活用できる有効な補助金です。

この記事では、補助金の概要から申請方法、成功事例、注意点、効果的な広告戦略、申請のコツまで詳しく解説しました。補助金を活用することで、費用対効果の高い広告展開や新規顧客獲得、事業の認知度向上といったメリットが期待できます。飲食店、小売店、サービス業など、様々な業種で活用できるため、ぜひ自社の事業にも取り入れてみてください。

申請にあたっては、補助対象経費と対象外経費を正しく理解し、不正受給のリスクを避けることが重要です。また、ターゲット層の選定や適切な広告媒体の選択、広告予算の配分など、効果的な広告戦略を立てることで、より大きな成果を得られるでしょう。申請書の書き方や審査ポイントを理解し、採択率を高めるためのポイントを押さえることで、補助金獲得の可能性を高められます。

この記事を参考に、小規模事業者持続化補助金を活用し、事業の成長につなげましょう。