小規模事業者持続化補助金は、原則返済不要の補助金です。しかし、申請には正しい知識が必要であり、場合によっては返還を要求されてしまう場合もあります。
この記事では、補助金の概要から申請方法、採択されるための秘訣までを徹底解説。本当に返済不要なのか、どんな事業が対象となるのか、申請の流れや必要書類、採択基準、事業計画書の書き方など、疑問を解消します。具体的な小規模事業者持続化補助金の活用事例も紹介します。
ぜひ本記事を読んで、小規模事業者持続化補助金の使い方を考える参考にしてください。
- 小規模事業者持続化補助金は原則返済不要であることがわかる
- 小規模事業者持続化補助金で返還を要求される場合がわかる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
1. 小規模事業者持続化補助金の概要｜返済不要の便利な補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援するための補助金制度です。この補助金を活用することで、設備投資や広告宣伝など、様々な取り組みの費用負担を軽減できます。
本記事では、小規模事業者持続化補助金の概要から申請方法、採択されるための秘訣まで、詳しく解説していきます。
1. 小規模事業者持続化補助金の概要｜返済不要の便利な補助金
1.1 小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が制度変更に対応するために販路開拓等に取り組むためにかかる費用を一部補助してくれる制度です。基本的に、返済不要の補助金です。
2025年6月現在、一般型、創業型の2つが募集されており、それぞれ補助上限金額や補助対象者が異なります。補助金を活用することで、事業の成長や発展を後押しすることができます。
1.2 小規模事業者持続化補助金は本当に返済不要？
小規模事業者持続化補助金は返済不要です。融資とは異なり、返済の義務はありません。
ただし、補助金を受け取るためには、事業計画書の作成や実績報告書の提出など、一定の手続きが必要です。審査を受けて採択された事業者のみが本補助金を受け取ることができます。
また、交付決定後に不正等が発覚した場合は補助金の返済を要求される可能性もあるでしょう。
1.3 補助対象となる事業は？
小規模事業者持続化補助金は、補助対象事業の要件が以下のように定められています。
- 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
- 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
- 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
補助対象とならない事業も存在します。例えば、ギャンブル事業や風俗営業に関連する事業、政治活動や宗教活動に関連する事業などは補助対象外です。また、補助金申請前に着手した事業も対象外となりますので、注意が必要です。
2. 返済不要な小規模事業者持続化補助金に申請する方法
小規模事業者持続化補助金の申請は、原則として電子申請で行います。補助金事務局が提供する「Jグランツ」というシステムを利用します。
申請期間は年度によって異なり、複数回の公募が行われる場合もあります。必ず最新の公募要領を確認してください。
2. 返済不要な小規模事業者持続化補助金に申請する方法
2.1 申請の流れ
小規模事業者持続化補助金に申請する際、基本的な流れは以下のとおりです。
本補助金は電子申請を行います。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要なので、まずはアカウントを取得しましょう。取得には一週間以上かかる場合もあるので、早めに申請するのがおすすめです。
2.2 必要な書類
申請に必要な書類は、事業計画書をはじめ、いくつかの書類を揃える必要があります。必要書類は以下の通りです。
- 持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
- 経営計画兼補助事業計画①（様式２）
- 補助事業計画②（様式３）
- 補助金交付申請書（様式５）
- 宣誓・同意書（様式６）
- 事業支援計画（様式４）
- 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
- 株主名簿（該当者のみ）
- 直近の確定申告書
- 貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
- 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
- 法人税確定申告書（別表一および別表四（所得の簡易計算））（直近１期分）
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
2.3 申請書の書き方のポイント
事業計画書は、採択を左右する重要な書類です。以下のポイントを踏まえて作成しましょう。
- 事業の目的、内容、効果を具体的に記述する
- 数値目標を明確に設定し、実現可能性を示す
- 補助事業による効果を定量的に示す
- 図表や写真を活用して、わかりやすく説明する
- 誤字脱字がないか、しっかりと確認する
また、申請前に公募要領をよく読み、要件や注意事項を理解しておくことが重要です。不明点があれば、補助金事務局や商工会、申請支援機関に問い合わせてみましょう。
3. 返済不要な小規模事業者持続化補助金に採択されるための秘訣
小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるためには、事前の準備と戦略的な申請が不可欠です。審査のポイントを理解し、効果的な事業計画書を作成することで、採択の可能性を大きく高めることができます。
3. 返済不要な小規模事業者持続化補助金に採択されるための秘訣
3.1 採択基準を理解する
採択基準は、補助金の種類や年度によって異なります。公募要領を熟読し、評価ポイントをしっかりと把握することが重要です。一般的には、以下の点が重視されるでしょう。
- 事業の妥当性
- 事業の実現可能性
- 売上増加や雇用創出といった効果
- 地域経済への波及効果
これらの基準を踏まえ、自身の事業がどのように貢献できるかを明確に示す必要があります。
3.2 事業計画書の書き方
事業計画書は、あなたの事業を審査員に理解してもらうための重要なツールです。分かりやすく、説得力のある内容にすることが大切です。以下のポイントに注意して作成しましょう。
3.2.1 具体的な事業内容と目標を明確にする
事業内容を具体的に記述し、どのような課題を解決しようとしているのか、どのような成果を目指すのかを明確に示しましょう。曖昧な表現は避け、数値を用いて具体的に説明することが重要です。
3.2.2 実現可能性の高い計画を立てる
実現可能性を裏付ける根拠を明確に示すことが重要です。市場調査データや過去の販売実績などを活用し、計画の妥当性をアピールしましょう。また、事業の進捗管理方法やリスク対策についても具体的に記述することで、審査員の信頼を得ることができます。
3.2.3 効果的な数値目標を設定する
売上増加率や雇用創出数など、具体的な数値目標を設定し、事業の効果を定量的に示すことが重要です。目標値は、根拠に基づいた現実的な数値を設定しましょう。また、目標達成のための具体的な戦略や行動計画を明確にすることで、計画の実現可能性を高めることができます。
3.3 よくある失敗例
申請でよくある失敗例を理解することで、自身の申請内容を客観的に見直し、改善点を洗い出すことができます。
| 失敗例 | 改善策 |
|---|---|
| 事業内容が抽象的で分かりにくい | 具体的な商品・サービス名、ターゲット顧客、販売方法などを明確に記述する |
| 数値目標が根拠なく設定されている | 市場調査データや過去の販売実績などを用いて、目標値の根拠を明確にする |
| リスク対策が不十分 | 想定されるリスクとその対策を具体的に記述する |
| 申請書類に不備がある | 提出前に必要書類を checklists で確認し、漏れや誤りがないかを確認する |
これらの失敗例を参考に、自身の事業計画書をブラッシュアップすることで、採択の可能性を高めることができます。補助金事務局の窓口に相談するなど、積極的に活用してみましょう。
4. 返済不要な小規模事業者持続化補助金の活用事例
小規模事業者持続化補助金は、様々な業種で活用されています。業種別の成功事例を見て、具体的なイメージを掴みましょう。
4. 返済不要な小規模事業者持続化補助金の活用事例
4.1 飲食店の事例
地域密着型の居酒屋は、補助金を活用して業務用大型冷蔵庫を導入し、食材のロスを削減しました。新鮮な食材を多く仕入れることができるようになり、メニューのバリエーションも増加。顧客満足度向上に繋がり、売上増加を実現しました。
また、公式ウェブサイトのリニューアルにも補助金を活用。オンライン予約システムを導入することで業務効率化にも成功しました。
4.2 小売店の事例
街の老舗書店では、オンライン販売システムの構築に補助金を活用。実店舗での販売に加え、オンラインストアを開設することで、新たな顧客層を獲得しました。
また、店舗改装にも補助金を活用し、より魅力的な空間づくりを実現。顧客の購買意欲を高め、売上向上に繋げました。さらに、キャッシュレス決済端末の導入にも補助金を活用し、顧客の利便性向上にも貢献しています。
4.3 サービス業の事例
地域密着型の学習塾では、オンライン学習システムの導入に補助金を活用。コロナ禍における生徒の学習機会確保に貢献しました。
また、タブレット端末の導入にも補助金を活用し、生徒一人ひとりに合わせた個別指導を実現。学習効果の向上に繋がり、生徒数増加に成功しました。さらに、教室の感染症対策設備の導入にも補助金を活用し、保護者からの信頼獲得にも繋がっています。
これらはあくまで一例です。補助金の使い道は多岐に渡り、それぞれの事業に合わせた活用が可能です。ぜひ、自社の課題解決、成長戦略に繋がる有効な活用方法を検討してみてください。
5. 小規模事業者持続化補助金で返済を要求されてしまう場合
小規模事業者持続化補助金は基本的に返済不要の補助金ですが、場合によっては返還を要求されることもあり得ます。以下では、返還を要求されてしまうと予想される場合を紹介します。
5. 小規模事業者持続化補助金で返済を要求されてしまう場合
5.1 補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
小規模事業者持続化補助金は、補助事業以外の用途で使用することはできません。そのため、予定されていた補助事業以外に使用してしまうと、要件を満たしていないとみなされて返還を要求される可能性もあるでしょう。
5.2 不正受給をした場合
例えば、申請時に虚偽の内容を書く等して補助金を受給した場合、それは不正受給とみなされます。その場合、補助金の返還のみにとどまらず、罰金や懲役を科せられる可能性もあります。
不正受給は、どんな理由があっても絶対にやめましょう。
5.3 補助金を第三者へ貸付・譲渡した場合
小規模事業者持続化補助金を含む補助金は、第三者へ貸付、譲渡することは認められていません。そのため、もし貸付、譲渡等を行なった場合は返還を要求されてしまうでしょう。
5.4 収益納付や処分制限財産の処分で減額される可能性も
もし補助事業によって収益が生じた場合、収益金の一部または全額を国庫に返納するよう要求されることがあります。これを収益納付と言います。このような場合は、補助金の額が減額されて交付される可能せもあるでしょう。
6. 返済不要な小規模事業者持続化補助金で事業を発展させたいなら株式会社補助金プラスへご相談を
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7. まとめ
小規模事業者持続化補助金は、返済不要の貴重な資金であり、事業の成長を後押しする強力なツールです。
この記事では、補助金の概要から申請方法、採択されるための秘訣、活用事例、返済を要求されてしまう場合までを網羅的に解説しました。補助金を受けるためには、事業計画を綿密に練り、実現可能性を高め、効果的な数値目標を設定することが重要です。採択基準を理解し、よくある失敗例を参考に、申請書と事業計画書を丁寧に作成することで、採択の可能性を高めることができるでしょう。
ぜひこの記事を参考に、小規模事業者持続化補助金を活用し、事業の更なる発展を目指しましょう。
