小規模事業者持続化補助金を活用してマーケティングを行い、さらにビジネスを成長させたいと考えていませんか？
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上のための設備投資等を支援する制度ですが、マーケティング施策にも活用できます。この記事では、補助金の種類や概要、対象となる事業や経費、そしてWebマーケティング、オフラインマーケティングなど具体的な活用事例まで、分かりやすく解説します。さらに、申請方法や事業計画書の書き方のポイント、よくある質問、補助金交付後の手続きまで網羅的に解説します。
ぜひ、本記事を参考に小規模事業者持続化補助金を最大限に活用し、マーケティングの成功に繋げてください。
- マーケティングに小規模事業者持続化補助金を活用する方法がわかる
- 小規模事業者進出補助金に申請する際に使える経費がわかる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
1. 小規模事業者持続化補助金とは｜マーケティングにも有用な補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援してくれる補助金制度です。小規模事業者が今後の制度改革に順応できるようにサポートする目的があります。経営計画に基づいて実施する、販路開拓等の取組みに要する経費の一部を補助することにより、小規模事業者の経営の持続化を支援します。
以下では、マーケティングにも有用な小規模事業者持続化補助金について解説します。
1. 小規模事業者持続化補助金とは｜マーケティングにも有用な補助金
1.1 補助上限金額と補助率
小規模事業者持続化補助金には、一般型 通常枠と創業型の2種類があります。それぞれで補助上限金額、補助率が異なります。詳しくは以下の通りです。
一般型 通常枠
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） |
| 補助上限 | 50万円 |
| インボイス特例 | 50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る |
| 賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ ※賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る |
| 上記特例の要件をともに満たす事業者 | 200万円上乗せ ※両特例要件を満たしている場合に限る |
創業型
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限 | 200万円 |
| インボイス特例 | 50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る |
創業型は創業から3年以内の事業者が申請できます。創業型のほうが一般型よりも補助上限金額が高いので、創業から3年以内の方はぜひ創業型にチャレンジして見てください。
また、どちらの型も特例を利用することで補助上限金額を上げることができます。
1.2 補助対象となる事業
小規模事業者持続化補助金の対象となる事業は、以下の要件を満たさなくてはなりません。
- 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
- 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
- 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
必ず上記の要件を満たせるような補助事業を検討し、事業計画書に明確に記載しましょう。
1.3 補助対象となる経費
小規模事業者持続化補助金の補助対象となる経費は、以下の通りです。
これらの対象経費にもそれぞれルールがあるので、公募要領をしっかり確認しましょう。また、対象経費は以下の要件も満たさなくてはなりません。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
2. 小規模事業者持続化補助金を活用したマーケティング戦略
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓等の経費の一部を補助する制度です。これを効果的に活用することで、多様なマーケティング戦略を実行し、事業の成長を促進できます。補助金を活用したマーケティング戦略を立案する際には、自社の現状と目標を明確にした上で、適切な施策を選択することが重要です。
2. 小規模事業者持続化補助金を活用したマーケティング戦略
2.1 補助金を活用できるマーケティング施策例
小規模事業者持続化補助金は、幅広いマーケティング施策に活用できます。Webマーケティング、オフラインマーケティングの両方で、多様な施策が対象となります。具体的には、以下のような施策が考えられます。
2.1.1 Webマーケティング
Webマーケティングは、インターネットを通じて顧客を獲得するための施策です。費用対効果が高く、多様な手法が存在するため、自社の状況に合わせた最適な施策を選択することが可能です。
| 施策 | 内容 | 補助金活用例 |
|---|---|---|
| SEO対策 | 検索エンジンで上位表示を目指すための対策 | SEOコンサルタントへの依頼、SEOツール導入費用 |
| リスティング広告 | 検索エンジンやWebサイトに広告を掲載する施策 | 広告出稿費用 |
| SNSマーケティング | ソーシャルメディアを活用したマーケティング | SNS広告出稿費用、SNS運用代行費用 |
| Webサイト制作・リニューアル | 集客力向上のためのWebサイト制作・リニューアル | Web制作会社への外注費用、CMS導入費用 |
2.1.2 オフラインマーケティング
オフラインマーケティングは、実店舗やイベントなど、インターネット以外で行うマーケティング施策です。Webマーケティングと組み合わせることで、相乗効果が期待できます。
| 施策 | 内容 | 補助金活用例 |
|---|---|---|
| チラシ・パンフレット制作 | 顧客への情報伝達を目的とした印刷物制作 | 印刷費用、デザイン費用 |
| 展示会・イベント出展 | 新規顧客獲得や認知度向上のための出展 | ブース設営費用、広告掲載費用 |
| DM（ダイレクトメール）送付 | ターゲットを絞った顧客にダイレクトメールを送付 | 印刷費用、郵送費用 |
2.2 成功事例紹介
例えば、地域密着型の飲食店が、小規模事業者持続化補助金を活用してWebサイトをリニューアルし、オンライン予約システムを導入した結果、新規顧客獲得数が増加し、売上向上に成功した事例があります
また、小売店がSNSマーケティングに補助金を活用し、フォロワー数増加や商品認知度向上に繋げた事例も存在します。これらの事例は、補助金を活用したマーケティング戦略が、事業成長に大きく貢献することを示しています。 補助金を活用したマーケティング戦略成功の鍵は、明確な目標設定と綿密な計画、そして適切な施策の実施です。
3. 小規模事業者持続化補助金でマーケティングに活用できる経費
小規模事業者持続化補助金がどんな経費に活用できるのかは先述した通りですが、ではマーケティングにおいてはどのような経費が使えるのでしょうか。
以下ではマーケティングにも有用な経費を具体的に紹介します。
3. 小規模事業者持続化補助金でマーケティングに活用できる経費
広報費
広報費は、オフラインマーケティング等に有効に活用できる経費です。詳細は以下の通りです。
広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象外です。（例えば、販路開拓に繋がる商品・サービスの名称や宣伝文句が付記されていないもの）
ウェブや動画に関する広報費用については、③ウェブサイト関連費にて計上してください。
街頭ビジョン広告やデジタルサイネージ広告など映像や動画を使用した屋外広告の掲載料については、②広報費に該当します。掲載する映像や動画の制作費については、③ウェブサイト関連費で計上してください。
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
補助事業の中でオフラインマーケティングを考えている方は、広報費を活用してみるのがおすすめです。
ウェブサイト関連費
ウェブサイト関連費は、Webマーケティングにかかるお金に使えるでしょう。詳細は以下の通りです。
ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４（最大 50 万円）が、当経費の申請額の上限です。
ウェブサイト、システム開発等に関連する経費については、こちらで計上してください。
契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ補助対象となります。
ウェブサイトを５０万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。
※補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、補助金事務局への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
SNSマーケティング等にも利用できる経費です。ただし、ウェブサイト関連費のみでの申請はできないので注意しましょう。
4. 小規模事業者持続化補助金の申請方法とポイント
小規模事業者持続化補助金の申請は、公募要領に基づいて行われます。公募期間が決められていますので、事前に確認し、余裕を持って準備を進めましょう。申請書類は、原則として電子申請システムを利用して提出します。補助金事務局のホームページからアクセス可能です。
4.1 補助金の流れ
小規模事業者持続化補助金は、以下のように進行します。
4.2 申請書の書き方
申請書は、事業の内容や計画を具体的に記載することが重要です。審査員に事業の必要性や効果を理解してもらえるように、分かりやすく丁寧に 작성しましょう。特に、数値目標を設定し、その根拠を明確にすることが重要です。また、補助事業の実施体制についても具体的に記載する必要があります。
4.2.1 事業計画書のポイント
- 事業の背景・目的を明確に記載する
- ターゲットを明確にする
- 具体的な事業内容を記載する
- 数値目標とその根拠を明確にする
- 補助事業の実施体制を記載する
- 事業の成果と波及効果を記載する
- 資金計画を具体的に記載する
4.2.2 マーケティング施策計画のポイント
- 補助金を活用するマーケティング施策を具体的に記載する
- Webマーケティングの場合は、SEO対策、リスティング広告、SNS運用など、具体的な施策内容を記載する
- オフラインマーケティングの場合は、チラシ配布、イベント開催など、具体的な施策内容を記載する
- 各施策の実施時期と費用を明確にする
- 期待される効果を数値で示す
- 効果測定方法を具体的に記載する
5. 小規模事業者持続化補助金に申請した後の注意点
小規模事業者持続化補助金の交付決定を受けた後も、いくつかの手続きや注意点があります。補助金を適切に使用し、事業の成功につなげるためにも、交付決定後の流れをしっかりと理解しておきましょう。
5. 小規模事業者持続化補助金に申請した後の注意点
5.1 補助金交付後の手続き
補助金交付決定通知を受け取ったら、速やかに補助事業に着手できます。ただし、交付決定の内容と異なる変更が生じる場合は、速やかに変更承認申請を行う必要があります。また、補助事業の実施状況を定期的に報告する義務もあります。
さらに、補助金の受給は補助事業が完了し、実績報告をした後になるので注意しましょう。
5.2 実績報告のポイント
補助事業完了後は、実績報告書を提出する必要があります。実績報告書には、補助事業の実施状況や成果、経費の執行状況などを記載します。正確で分かりやすい報告書を作成することで、補助金の適正な使用を証明し、今後の補助金申請にも有利に働きます。
実績報告書を作成する際のポイントは以下の通りです。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 補助事業の実施状況 | 事業計画書に記載した内容と実績に相違がないかを確認し、変更点があればその理由を明確に記載しましょう。写真や資料などを添付することで、説明の信憑性を高めることができます。 |
| 経費の執行状況 | 補助対象経費として認められるものと認められないものを明確に区分し、領収書などの証拠書類を必ず保管しておきましょう。経費の執行状況は、補助金の交付決定額の変更に繋がる可能性があるため、特に注意が必要です。 |
| 成果の測定 | 事業計画書に記載した目標値と実績値を比較し、補助事業による成果を定量的に示しましょう。売上増加率や顧客数増加数など、具体的な数値を用いることで、補助事業の効果を客観的に評価することができます。 |
提出書類に不備があると、再提出を求められる場合があり、手続きに時間がかかってしまう可能性があります。提出前に、必要書類が全て揃っているか、記載内容に誤りがないか、しっかりと確認しましょう。
補助金申請から実績報告までの一連の流れを理解し、適切な手続きを行うことで、小規模事業者持続化補助金を最大限に活用し、事業の成長につなげることができます。
6. 小規模事業者持続化補助金でマーケティングを成功させたいなら株式会社補助金プラスへ
補助事業のマーケティング強化を図りたい事業者様にとって、小規模事業者持続化補助金は重要な資金調達手段です。しかし申請手続きの複雑さや時間的負担により、肝心のマーケティング活動の準備が疎かになってしまう恐れがあります。
株式会社補助金プラスは、マーケティング分野での補助金活用を熟知した専門家チームが事業者様を徹底サポートします。申請書類の作成から事業計画の策定、採択後のフォローまで包括的に対応し、90％超の高い採択率でマーケティング事業の実現を支援します。
全国どこからでもオンラインでご利用いただけることに加え、小規模事業者持続化補助金以外の制度についてもアドバイス可能です。
マーケティングでの補助金活用をお考えの事業者様は、株式会社補助金プラスまでぜひお問い合わせください。現在、初回無料相談も承っています。
7. まとめ
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援するための強力なツールです。Webマーケティングやオフラインマーケティングなど、様々な施策に活用できるため、事業の成長に大きく貢献できます。
この記事では、補助金の種類、対象となる事業や経費、具体的なマーケティング施策例、申請方法や注意点などを解説しました。申請にあたっては、事業計画書とマーケティング施策計画をしっかりと作成することが重要です。特に、目標設定や数値目標の設定、補助事業の効果測定方法などを明確に記載することで、採択率を高めることができます。
小規模事業者持続化補助金は、マーケティングにも有効に活用できますが、あくまでも補助事業に関するマーケティングへの活用が認められている点には注意しましょう。ぜひ、本記事を参考に、小規模事業者持続化補助金を活用し、事業成長を実現してください。
