【2025.6】小規模事業者持続化補助金は創業間もないスタートアップでも活用できる？申請方法と注意点

創業間もないスタートアップにとって、事業資金の確保は大きな課題です。小規模事業者持続化補助金は、こうしたスタートアップでも活用できる効果的な資金調達手段となり得ます。

この記事では、小規模事業者持続化補助金の概要から、スタートアップが利用できる条件、申請方法、注意点、成功事例までを網羅的に解説。さらに、補助金以外のスタートアップ支援策も紹介することで、資金調達に悩む創業期の経営者をサポートします。

ぜひ本記事を参考に、小規模事業者持続化補助金を活用して事業を成功に導いてみてください。

1. 小規模事業者持続化補助金の概要｜スタートアップも活用できる補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取組みに対し、その経費の一部を補助することにより、小規模事業者の生産性向上と持続的発展を目的とした補助金です。 今後考えられる様々な制度改革に小規模事業者が対応できるようにすることも目的の一つです。

また、小規模事業者持続化補助金は申請すれば必ず受け取れる補助金ではなく、事務局の審査に通過した事業者のみが補助事業を行い、補助金を受け取ることができます。

本補助金は、スタートアップの小規模事業者も活用できます。以下で詳しく解説します。

1.1 補助金の種類と概要

小規模事業者持続化補助金には、一般型と創業型の2種類があります。それぞれ、補助対象者の創業年数と補助上限金額に違いがあります。

種類	概要	補助率・補助額	補助対象者の創業年数
一般型 通常枠	幅広い小規模事業者を支援する内容	補助率：2/3 補助上限額：50万円 （インボイス特例対象事業者は50万円、賃金引上げ特例対象事業者は150万円、両特例の対象事業者は200万円上乗せされる）	創業年数に指定なし
創業型	創業3年以内の小規模事業者を支援する内容	補助率：2/3 補助上限額：200万円 （インボイス特例対象者は250万円）	創業後3年以内の小規模事業者に限定

スタートアップは、創業型に該当することが多いでしょう。創業型のほうが補助上限金額が高いので、スタートアップなら創業型への申請にチャレンジするのもおすすめです。

1.2 補助対象となる事業

小規模事業者持続化補助金の補助対象事業は多岐にわたります。具体的には、以下の要件を満たさなくてはなりません。

• 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
• 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
• 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

これまでの採択事例も確認しつつ、公募要領でどんな事業が対象になるのかよく確かめてから申請しましょう。

1.3 補助対象経費と対象外経費

小規模事業者持続化補助金では、補助対象となる経費が明確に定められています。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

補助対象になるのは上記の経費で、かつ下記の要件を満たさなくてはなりません。

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
• 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

公募要領をよく確認し、経費ごとのルールも把握しておきましょう。

2. スタートアップも小規模事業者持続化補助金を利用できる！

先述したように、スタートアップでも小規模事業者持続化補助金への申請は可能です。設立間もない企業でも、事業の実績や将来性などが評価されれば、補助金の交付対象となるでしょう。

特に、2025年6月現在第一回公募の受付が開始している創業型は、「創業3年以内」の小規模事業者しか申請できません。そのため、要件さえ当てはまればスタートアップ向けのおすすめ補助金と言えるでしょう。

ただし、申請時点で開業していない創業予定者は対象外となります。「既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外」とも公募要領に記載されているので、開業日には十分注意しましょう。

また、小規模事業者持続化補助金では、事業計画の妥当性や実現可能性が厳しく審査されるため、しっかりと準備することが重要です。

3. 小規模事業者持続化補助金にスタートアップが申請する際のポイント

小規模事業者持続化補助金の申請は、原則として電子申請で行います。補助金全体の流れは以下の通りです。

申請は必ずスケジュールに遅れないように進めましょう。以下では、申請時に気を付けるべきことを記載します。

3.1 申請書類は漏れなく準備する

申請に必要な書類は、以下の通りです。

• 持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
• 経営計画兼補助事業計画①（様式２）
• 補助事業計画②（様式３）
• 補助金交付申請書（様式５）
• 宣誓・同意書（様式６）
• 事業支援計画（様式４）
• 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
• 株主名簿（該当者のみ）
• 直近の確定申告書
• 貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
• 法人税確定申告書（別表一および別表四（所得の簡易計算））（直近１期分）
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

これらの書類は、正確かつ丁寧に作成することが重要です。誤りや不足があると、申請が不受理となる可能性があります。

3.2 事業計画書の書き方に気を付ける

事業計画書は、審査において最も重要な書類です。審査員に事業内容を理解してもらい、補助金の必要性を納得させる必要があります。以下の点に注意して作成しましょう。

• 事業の目的と目標を明確に記述する
• 市場分析と競合分析を行い、事業の優位性を示す
• 具体的な数値を用いて、売上計画と収支計画を説明する
• 補助金を活用することで、どのような効果が期待できるかを説明する
• 図表や写真を用いて、分かりやすく説明する

補助金交付申請書は、必要事項を正確に記入します。記入漏れや誤りがないように注意しましょう。

3.3 電子申請をしっかり行う

小規模事業者持続化補助金は、電子申請を行わなくてはいけません。電子申請にはGビズIDプライムというアカウントが必要なので、事前に必ず取得しておきましょう。取得には1週間ほど時間がかかることもあります。

電子申請システムの操作方法については、Jグランツのウェブサイトで確認できます。また、操作に不安がある場合は、補助金事務局に問い合わせることも可能です。

4. 小規模事業者持続化補助金にスタートアップが申請する際の注意点

小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては、いくつかの注意点があります。これらをしっかり理解しておかないと、せっかくの申請が不採択になってしまう可能性があります。申請前に以下の点を確認し、万全の準備を整えましょう。

4.1 申請期限とスケジュール

小規模事業者持続化補助金は、公募期間が設けられています。公募期間は年度によって異なり、複数回設定される場合もあります。必ず最新の公募要項を確認し、締め切り日を厳守しましょう。また、採択結果の通知や補助金交付までのスケジュールも事前に確認しておくことが重要です。

現在、第17回一般型 通常枠と第1回創業型が募集されています。申請を検討している方は、スケジュールに間に合うように申請しましょう。

4.2 審査基準と採択率

小規模事業者持続化補助金の審査は、事業の独創性や実現可能性、地域経済への貢献度など、様々な基準に基づいて行われます。

審査基準は公募要項に記載されているため、事前にしっかりと確認し、自身の事業計画が基準を満たしているかを確認しましょう。また、採択率は年度や地域によって異なりますが、必ずしも100%採択されるわけではないことを理解しておく必要があります。過去の採択率を参考にするのも良いでしょう。

採択率は公募ごとに異なるため、過去の採択率はあくまでも参考値として捉え、自身の事業計画を精緻に作成することが重要です。

参考までに、これまでの一般型の採択率は以下の通りです。だんだん採択率は下がってきているので、これまで以上に不備のない申請を心がけましょう。

	申請者数	採択者数	採択率
第1回公募	8,044	7,308	90.9%
第2回公募	19,154	12,478	65.1%
第3回公募	13,642	7,040	51.6%
第4回公募	16,126	7,128	44.2%
第5回公募	12,738	6,869	53.9%
第6回公募	9,914	6,846	69.1%
第7回公募	9,339	6,517	69.8%
第8回公募	11,279	7,098	62.9%
第9回公募	11,467	7,344	64.0%
第10回公募	9,844	6,248	63.5%
第11回公募	11,030	6,498	58.9%
第12回公募	13,373	7,438	55.6%
第13回公募	15,308	8,729	57.0%
第14回公募	13,597	8,497	62.5%
第15回公募	13,336	5,580	41.8%
第16回公募	7,371	2,741	37.2%

4.3 よくある間違いと落とし穴

小規模事業者持続化補助金の申請でよくある間違いとして、申請書類の不備や必要書類の不足が挙げられます。申請前にチェックリストなどを活用し、必要な書類がすべて揃っているか、記入漏れや誤りがないかを確認しましょう。また、事業計画の内容が曖昧であったり、実現可能性が低い場合も不採択となる可能性が高くなります。具体的な数値目標や市場分析などを盛り込み、説得力のある事業計画を作成することが重要です。

さらに、補助対象経費を誤って計上してしまうこともよくある間違いです。補助対象となる経費と対象外となる経費を事前にしっかりと確認し、誤りがないように注意しましょう。特に、人件費や交際費などは補助対象にならないため、注意が必要です。

また、補助金交付後に事業計画を変更する場合には、事前に事務局に相談し、承認を得る必要があります。無断で変更してしまうと、補助金の返還を求められる可能性もあるため、注意が必要です。

5. 小規模事業者持続化補助金をスタートアップが活用した事例

小規模事業者持続化補助金は、様々な業種の事業者が活用し、事業の成長に繋げています。ここでは、スタートアップ企業の成功事例を中心に、補助金を活用した事業展開の具体例を紹介します。

5.1 スタートアップ企業の成功事例

革新的な技術を持つスタートアップ企業が、小規模事業者持続化補助金を活用して成功した事例を紹介します。

企業名（仮称）	事業内容	補助金の活用方法	成果
株式会社A	AIを活用した顧客管理システムの開発	システム開発費用、マーケティング費用に活用	顧客数の大幅な増加、売上高の向上
株式会社B	オーガニック食品のECサイト運営	ECサイト構築費用、広告宣伝費用に活用	ブランド認知度の向上、新規顧客の獲得
株式会社C	地域特産品を活用した新商品の開発	商品開発費用、販路開拓費用に活用	新商品の売上増加、地域経済への貢献

これらの企業は、補助金を活用することで、新たな設備投資や販路開拓、人材育成などを実現し、事業の成長を加速させています。また、補助金申請を通じて、事業計画の精査や経営課題の明確化にも繋がり、経営基盤の強化にも役立っています。

5.2 補助金を活用した事業展開

小規模事業者持続化補助金は、以下のような事業展開に活用できます。

5.2.1 新商品・新サービスの開発

新たな商品やサービスを開発するための費用に活用できます。例えば、試作品の作成、市場調査、販促ツールの制作などが対象となります。これにより、競争力の強化や新たな収益源の確保が期待できます。

5.2.2 生産設備の導入

生産性向上のための設備投資に活用できます。例えば、最新の機械の導入、工場の自動化などが対象となります。これにより、生産効率の向上、コスト削減、品質向上などが期待できます。

5.2.3 販路開拓

新たな販路を開拓するための費用に活用できます。例えば、ECサイトの構築、展示会への出展、海外展開などが対象となります。これにより、顧客層の拡大、売上増加などが期待できます。

5.2.4 広告宣伝・広報

認知度向上のための広告宣伝活動に活用できます。例えば、Web広告の出稿、パンフレットの作成、PRイベントの開催などが対象となります。これにより、ブランドイメージの向上、顧客獲得などが期待できます。

これらの事業展開以外にも幅広い分野で活用できます。自身の事業の課題や目標に合わせて、効果的な活用方法を検討することが重要です。

5.3 その他の採択事例

その他、小規模事業者持続化補助金に採択されたスタートアップ採択事例を紹介します。

事業者名：株式会社アイランドスケープ
事業計画名：外構工事事業に進出、ＩＴを活用してスタートアップを円滑化

事業者名：ｔｅａＲｅａｌ株式会社
事業計画名：使い捨てティーポットのスタートアップ（開発と市場浸透）

事業者名：株式会社Ａ．Ｅ
事業計画書名：スタートアップエコシステム支援事業の認知度向上施策

このほかにも、様々なスタートアップが小規模事業者持続化補助金に申請しています。

6. 小規模事業者持続化補助金以外のスタートアップ支援策

小規模事業者持続化補助金以外にも、スタートアップを支援する様々な制度があります。資金調達、経営ノウハウの習得、販路拡大など、多岐にわたる支援策が存在します。事業のフェーズやニーズに合わせて最適な支援策を選択することが重要です。

6.1 融資制度

創業間もないスタートアップにとって、資金調達は大きな課題です。融資制度は、事業に必要な資金を調達するための有効な手段となります。代表的な融資制度には、日本政策金融公庫の新創業融資制度や、信用保証協会の保証付き融資などがあります。

新創業融資制度は、創業期の事業者を対象とした融資制度で、無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。また、信用保証協会の保証付き融資は、民間の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が保証人となることで、融資を受けやすくする制度です。

その他、地方自治体独自の融資制度なども存在します。それぞれの制度の要件や金利、返済期間などを比較検討し、自社に最適な融資制度を選択することが重要です。

6.2 助成金・補助金情報

小規模事業者持続化補助金以外にも、様々な助成金や補助金が存在します。これらを活用することで、設備投資や人材育成、販路拡大などの費用負担を軽減することができます。

名称	概要	対象者
IT導入補助金	ITツール導入による業務効率化を支援	中小企業・小規模事業者
ものづくり補助金	革新的なものづくりに挑戦する中小企業を支援	中小企業・小規模事業者
事業再構築補助金	新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の挑戦を支援	中小企業・小規模事業者等

上記以外にも、業種や事業内容に特化した助成金・補助金も存在します。こまめに情報収集を行い、活用できる制度を見つけることが重要です。

6.3 相談窓口

創業や経営に関する様々な相談に対応する窓口があります。経験豊富な専門家からアドバイスを受けることで、事業の課題解決や成長につなげることができます。

• 日本政策金融公庫：創業や経営に関する相談、融資に関する相談
• 商工会議所：経営相談、セミナー開催
• 中小企業団体中央会：経営相談、共済制度
• ミラサポ：専門家派遣による経営相談

これらの相談窓口は無料で利用できる場合が多く、気軽に相談できる点がメリットです。積極的に活用し、事業の成功に繋げましょう。

7. 小規模事業者持続化補助金への申請を成功させたいスタートアップは株式会社補助金プラスへ

スタートアップ企業にとって小規模事業者持続化補助金は事業拡大の重要な資金源ですが、申請手続きの負担は創業期の限られたリソースを圧迫します。事業の立ち上げに専念したい時期に申請作業で時間を消費するのは非効率的でしょう。

株式会社補助金プラスは、スタートアップ特有の事業特性を理解した専門家が申請を全面サポートします。事業計画書の作成から書類準備、事業戦略のアドバイスまで一貫して対応し、90％以上の採択実績でスタートアップの成長を支援します。オンライン対応により全国のスタートアップにサービスを提供し、他の補助金制度についても最適な提案を行います。

事業成長に集中したいスタートアップの事業者様は、初回無料相談を実施中の株式会社補助金プラスにお問い合わせください。

8. まとめ

小規模事業者持続化補助金は、創業間もないスタートアップでも活用できる有効な資金調達手段です。事業計画を明確に立て、補助対象経費を理解した上で申請することで、採択の可能性を高めることができます。

申請書類の作成や電子申請の手順は煩雑に感じるかもしれませんが、事前にしっかりと準備することでスムーズに進めることが可能です。補助金以外のスタートアップ支援策も併せて活用することで、事業の成長をさらに加速させることができるでしょう。

この記事が、小規模事業者持続化補助金の申請を検討しているスタートアップの皆様にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。