小規模事業者持続化補助金の一般型 通常枠への申請を考えている方は多いでしょう。
この記事では、補助金の概要から申請資格、必要書類まで、申請に必要な情報を網羅的に解説します。補助対象となる経費や補助金額、申請の流れ、よくある質問なども詳しく説明。さらに、事業計画書の書き方のポイントや成功事例も紹介することで、採択率アップを目指せるようサポートします。
本記事を参考に、ぜひ一般型 通常枠に申請し、補助金を利用して事業の発展に繋げてください。
- 小規模事業者持続化補助金の一般型についてわかる
- 申請の流れや採択されるポイントがわかる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
1. 小規模事業者持続化補助金とは｜一般型も現在申請受付中
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営改善や販路開拓を支援するための補助金制度です。 生産性向上と持続的な経営基盤の確立、今後の制度改革へ小規模事業者が順応していくこと目的として、設備投資や販促活動など幅広い取り組みを支援します。
申請すれば誰もが補助金を受け取れるわけではなく、申請後に事務局から採択された事業者のみが補助金を受け取ることができます。また、補助金を実際に受け取れるのは補助事業が完了し、実績報告等も終了した後になります。
2025年6月現在、一般型 通常枠と創業型が募集されています。本記事では、一般型 通常枠を中心に解説します。
1. 小規模事業者持続化補助金とは｜一般型も現在申請受付中
1.1 一般型と創業型の違い
先述した通り、小規模事業者持続化補助金には一般型と創業型の2種類があります。二つの型の違いは、対象事業者の創業年数と補助上限金額です。
| 種類 | 概要 | 補助率・補助額 | 補助対象者の創業年数 |
|---|---|---|---|
| 一般型 通常枠 | 幅広い小規模事業者を支援する内容 | 補助率：2/3 補助上限額：50万円 （インボイス特例対象事業者は50万円、賃金引上げ特例対象事業者は150万円、両特例の対象事業者は200万円上乗せされる） | 創業年数に指定なし |
| 創業型 | 創業3年以内の小規模事業者を支援する内容 | 補助率：2/3 補助上限額：200万円 （インボイス特例対象者は250万円） | 創業後3年以内の小規模事業者に限定 |
一般型 通常枠には、補助対象者の創業年数に関する指定はありません。創業型は、創業から3年以内の事業者のみが申請できる内容です。
また、一般型 通常枠では補助上限金額は50万円ですが、創業型は200万円です。特例を活用すればどちらもさらに高い補助上限金額になりますが、それでも創業型の方が補助上限金額は高くなります。
それぞれの型の特徴を確認し、自社はどちらに申請すべきかを考えてみましょう。もし創業3年以内なら、創業型に申請した方がより多くの補助金額を受け取れるかもしれません。
1.2 小規模事業者持続化補助金の補助対象経費
小規模事業者持続化補助金は何に使える補助金なのでしょうか。補助対象経費と要件は以下のように決まっています。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
必ずそれぞれの経費のルールに従って申請しましょう。公募要領に対象になるものとならないものが具体的に示されています。
2. 小規模事業者持続化補助金 一般型の申請資格
小規模事業者持続化補助金 一般型は、どんな事業者が申請できるのでしょうか。以下で解説します。
2. 小規模事業者持続化補助金 一般型の申請資格
2.1 どのような事業者が対象となるか
小規模事業者持続化補助金 一般型の対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。
- 小規模事業者であること
- 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
- 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
小規模事業者の具体的な定義は以下の通りです。
上記をしっかり満たすことで申請が可能になります。必ず自社の状況を確認してみましょう。
また、創業型は上記の要件に加え、創業3年以内であることが条件に入ります。
2.2 申請できない事業者は？
公募要領に、以下の事業者は補助対象外であることが明記されています。
○国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
例）デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス、薬局・整骨院等の保険診療報酬が適用されるサービス
※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局等に、あらかじめご確認ください。
○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等
○農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が１次産業 （農業、林業、漁業）である事業
主として自家栽培・自家取得した原材料を使用して製造、加工を行っている場合は 1 次産業に該当すると考えます。ただし、同一構内に工場、作業所とみられるものがあり、その製造活動に専従の常用従業者がいる場合に限り、2 次又は 3 次産業に該当する場合があります。
例えば、農業に取り組む事業者が、同一構内の工場において専従の常用従業員を用いて、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供を行う場合など、2 次又は 3 次産業分野に取り組む場合に必要な経費は、対象となります。2 次又は 3 次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体に必要な経費は、補助対象外となります。
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
特に、1次産業を営む事業者等は意外と条件が合わず、対象外事業者になってしまうことが多いです。必ず公募要領をよく確認し、自社は対象にはいるかを確認しましょう。わからない場合は、申請支援機関等に確認してみるのもおすすめです。
3. 小規模事業者持続化補助金 一般型の申請方法
小規模事業者持続化補助金 一般型は、原則として電子申請システムを利用して申請を行います。補助金事務局が指定する様式に必要事項を入力し、添付書類をアップロードする形式です。郵送や持参での申請は受け付けていないため、注意が必要です。
3. 小規模事業者持続化補助金 一般型の申請方法
3.1 申請の流れ
申請の流れは以下のとおりです。事前に準備を進めて、スムーズな申請手続きを行いましょう。
- 公募要領の確認：最新の公募要領を必ず確認し、申請資格、補助対象経費、申請方法などを理解しましょう。公募要領は、中小企業庁のウェブサイトからダウンロードできます。
- アカウント登録：電子申請システムを利用するには、事前にアカウント登録が必要です。gBizIDプライムアカウントを取得し、電子申請システムにログインできる状態にしておきましょう。
- 事業計画書の作成：補助事業の内容、目標、効果などを具体的に記載した事業計画書を作成します。事業計画書は、審査の重要なポイントとなるため、丁寧に作成することが大切です。後述する「事業計画書の作成ポイント」を参考に作成しましょう。
- 商工会・商工会議所へ事業支援計画書の発行依頼をする：本補助金は、商工会や商工会議所に事業支援をしてもらいながら事業を行う必要があります。
- 申請書類の作成・提出：電子申請システムに必要事項を入力し、事業計画書などの添付書類をアップロードして申請します。入力内容や添付書類に誤りがないか、提出前に必ず確認しましょう。
- 審査：提出された申請書類に基づいて審査が行われます。審査の結果は、電子申請システム上で確認できます。
- 交付決定：審査に通過すると、補助金の交付決定通知が届きます。交付決定通知の内容を確認し、補助事業に着手しましょう。
- 補助事業の実施：交付決定通知の内容に基づき、補助事業を実施します。事業実施期間中は、適正な経理処理を行い、記録を保存しておくことが重要です。
- 実績報告：補助事業が完了したら、実績報告書を作成し、必要書類とともに電子申請システムから提出します。実績報告に基づいて、補助金の額が確定します。
実績報告の後、補助金額が確定し補助金を受給することができます。
3.2 申請期間
小規模事業者持続化補助金 一般型の申請期間は、公募ごとに異なります。原則として年複数回の公募が行われています。最新の公募情報については、中小企業庁のウェブサイトや商工会議所、商工会などで確認できます。公募期間を過ぎると申請できないため、余裕を持って準備を進めましょう。
申請期間は限られていますので、早めに準備を始め、締め切りに間に合うように申請手続きを行いましょう。 各地域の商工会議所や商工会では、申請に関する相談やサポートも行っていますので、積極的に活用することをおすすめします。
4. 小規模事業者持続化補助金 一般型の申請に必要な書類
小規模事業者持続化補助金 一般型に申請するためには、いくつかの書類を準備する必要があります。必要な書類を漏れなく準備し、正確に記入することで、審査通過の可能性を高めることができます。以下では、申請に必要な書類と、書類の書き方について詳しく解説します。
4. 小規模事業者持続化補助金 一般型の申請に必要な書類
4.1 申請時に必要な書類一覧
小規模事業者持続化補助金 一般型で申請時に必要な主な書類は以下の通りです。補助金の種類や申請内容によって追加で必要な書類が生じる場合もありますので、公募要領をよく確認しましょう。
- 持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
- 経営計画兼補助事業計画①（様式２）
- 補助事業計画②（様式３）
- 補助金交付申請書（様式５）
- 宣誓・同意書（様式６）
- 事業支援計画（様式４）
- 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
- 株主名簿（該当者のみ）
- 直近の確定申告書
- 貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
- 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
- 法人税確定申告書（別表一および別表四（所得の簡易計算））（直近１期分）
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
4.2 提出書類の書き方
各書類は正確かつ丁寧に記入することが重要です。誤字脱字や不明瞭な点があると、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、事業計画書と補助事業計画書は審査の重要なポイントとなるため、しっかりと作成しましょう。
4.2.1 事業計画書の作成ポイント
事業計画書は、補助事業の内容を審査員に理解してもらうための重要な書類です。以下のポイントを意識して作成しましょう。
- 事業の目的と目標を明確に記載する
- ターゲットを明確化し、そのターゲットにどのような効果をもたらすのかを記述する
- 実現可能性の高い計画を立てる
- 数値目標を設定し、具体的な成果を明示する
- 補助金の必要性を明確に示す
4.2.2 補助事業計画書の書き方
補助事業計画書は、事業計画書の内容を補足し、より詳細な情報を提供するための書類です。以下の内容を盛り込むようにしましょう。
- 事業の背景や現状
- 課題と解決策
- 補助事業の内容と実施体制
- 期待される効果と波及効果
- 補助事業の実施スケジュール
- 資金計画
これらの書類を揃え、正確に記入することで、小規模事業者持続化補助金 一般型の審査通過率を高めることができます。公募要領をよく確認し、必要書類を漏れなく準備しましょう。
5. 小規模事業者持続化補助金 一般型に関するよくある質問
ここでは、小規模事業者持続化補助金 一般型に関するよくある質問をまとめました。申請前に疑問を解消し、スムーズな申請手続きを進めましょう。
5. 小規模事業者持続化補助金 一般型に関するよくある質問
5.1 申請資格について
5.1.1 個人事業主でも申請できますか？
はい、申請できます。小規模事業者持続化補助金は、中小企業だけでなく、個人事業主も申請対象です。ただし、申請資格を満たしている必要があります。
5.1.2 NPO法人は申請できますか？
特定非営利活動法人（NPO法人）も、小規模事業者持続化補助金の申請対象となります。ただし、事業の種類によっては申請できない場合があるので、公募要領をよくご確認ください。
5.2 補助対象経費について
5.2.1 人件費は補助対象になりますか？
原則として、人件費は補助対象となりません。
5.2.2 中古機器の購入費用は補助対象になりますか？
中古機器の購入費用は、以下の要件を満たした場合のみ対象経費として認められます。
(ア)購入単価が５０万円（税抜き）未満のものであること
※単価が５０万円（税抜き）以上の中古品を単価５０万円（税抜き）未満になるように分割して購入
する場合は、その中古品全体が補助対象外となります。
(イ) 中古品の購入にあたっては２者以上の中古品販売事業者（個人からの購入や、オークション（イン
ターネットオークションを含みます）による購入は不可）から同等品について見積（見積書、価格表等）の取得が必要です。
※中古品購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、2 者以上からの見積が必要です。
※採択発表後交付決定まで、および、実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付してください。（理由書の提出による随意契約での購入は、一切認められません。）
(ウ) 修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により補助事業計画の取組への使用ができなかった場合には、補助対象外となります。
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
5.3 申請手続きについて
5.3.1 申請はいつからできますか？
申請期間は、年度によって異なります。一般的には、年に数回公募が行われます。最新の公募情報は、中小企業庁のウェブサイト等で確認できます。
5.3.2 電子申請はできますか？
原則電子申請です。専用の電子申請システムを利用して申請手続きを行います。
5.3.3 申請書類はどこで入手できますか？
申請書類は、中小企業庁のウェブサイトからダウンロードできます。また、商工会議所や商工会などの支援機関でも入手できる場合があります。
6. 小規模事業者持続化補助金 一般型を活用した成功事例
小規模事業者持続化補助金 一般型は、様々な業種で事業の成長を後押ししています。ここでは、実際に補助金を活用して成功した事例をいくつかご紹介します。
6. 小規模事業者持続化補助金 一般型を活用した成功事例
6.1 事例1：地域密着型パン屋のオンライン販売拡大
6.1.1 売上向上と新規顧客獲得
地域で人気のパン屋Aは、対面販売が中心でしたが、コロナ禍で客足が減少。そこで、小規模事業者持続化補助金 一般型を活用し、ECサイトを構築、オンライン販売を開始しました。補助金で最新のオーブンも導入し、多様なパンの製造も可能になりました。その結果、遠方からの注文も増え、売上は前年比120%を達成。新規顧客の獲得にも成功しました。
6.2 事例2：老舗和菓子店の新商品開発
6.2.1 伝統を守りつつ革新的な商品を開発
創業100年の老舗和菓子店Bは、伝統的な和菓子作りにこだわり続けてきました。しかし、近年は若年層の和菓子離れが進み、売上は減少傾向に。そこで、小規模事業者持続化補助金 一般型を活用し、新しい顧客層を取り込むための新商品開発に着手。洋菓子の要素を取り入れた斬新な和菓子を開発し、話題となりました。結果として、新規顧客を獲得することに成功し、売上も回復傾向にあります。
6.3 事例3：町工場の業務効率化
6.3.1 最新設備導入による生産性向上
金属加工を専門とする町工場Cは、長年培ってきた技術力には自信がありましたが、老朽化した設備が課題となっていました。小規模事業者持続化補助金 一般型を活用し、最新鋭の加工機械を導入。生産性が大幅に向上し、短納期化にも成功。顧客からの信頼も高まり、受注件数が増加しました。
7. 小規模事業者補助金の一般型に申請するなら株式会社補助金プラスがサポート可能です
小規模事業者持続化補助金の一般型は申請要件が多岐にわたり、事業者様にとって申請準備は負担の大きい作業です。販路開拓や生産性向上の取り組みに集中したい時期に、申請書類の作成で貴重な時間を費やすのは効率的ではないでしょう。
株式会社補助金プラスは、一般型申請に精通した専門家が事業者様の申請を徹底サポート可能です。事業計画書の策定から必要書類の準備、事業戦略のアドバイスまで包括的に対応し、これまで90％以上の採択率で多くの事業者様の成功を支援してきました。
全国どこからでもオンラインでご相談いただけ、採択後の実績報告や他の補助金制度についてもサポート可能です。一般型での補助金活用をお考えの事業者様は、ぜひ株式会社補助金プラスへお問い合わせください。今なら初回無料相談も承っています。
8. まとめ
小規模事業者持続化補助金 一般型は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援するための強力なツールです。この記事では、申請資格、補助対象経費、補助金額、申請方法、必要書類など、申請に必要な情報を網羅的に解説しました。
特に、事業計画書は審査の重要なポイントとなるため、作成ポイントを参考に、具体的な目標や計画を明確に記載することが重要です。補助金活用の成功事例も参考に、自社の事業発展に繋がる効果的な活用を検討しましょう。申請前に必ず最新の公募要領を確認し、不明点は事務局に問い合わせることをおすすめします。
