【2025.6】小規模事業者持続化補助金を宣伝に活用する！採択される申請書の書き方

小規模事業者持続化補助金を宣伝に活用したいけど、申請方法がわからない…そんな悩みを抱えていませんか？

この記事では、補助金の概要から申請方法、そして採択されるための申請書の書き方のポイントまで、分かりやすく解説します。特に「宣伝」に焦点を当て、効果的な宣伝計画の立案方法や費用対効果の考え方についても詳しく説明。実際に補助金を活用して成功事例を生み出した企業の事例も交えながら、あなたの事業の成長を後押しする具体的な方法を提案します。

ぜひ本記事を参考に、小規模事業者持続化補助金を活用した効果的な宣伝戦略を構築し、事業の成功を実現させてみてください！

小規模事業者持続化補助金とは？宣伝費にも使える？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営の持続化と生産性向上を支援するための補助金制度です。販路開拓や新商品開発、設備投資など、幅広い取り組みを支援することで、小規模事業者の競争力強化や制度変更への順応を目指しています。

 申請後、採択されれば補助事業を行い、その後補助金を受給することができます。

補助金の種類と概要

小規模事業者持続化補助金には、一般型 通常枠と創業型があります。それぞれ、対象事業者の創業年数と補助上限金額に違いがあります。

種類	概要	補助率・補助額	補助対象者の創業年数
一般型 通常枠	幅広い小規模事業者を支援する内容	補助率：2/3 補助上限額：50万円 （インボイス特例対象事業者は50万円、賃金引上げ特例対象事業者は150万円、両特例の対象事業者は200万円上乗せされる）	創業年数に指定なし
創業型	創業3年以内の小規模事業者を支援する内容	補助率：2/3 補助上限額：200万円 （インボイス特例対象者は250万円）	創業後3年以内の小規模事業者に限定

創業型は、創業3年以内の事業者のみが活用できます。また、補助上限金額も創業型の方が高く設定されています。そのため、創業してからそこまで年数が経っていない場合は、創業型に申請した方がより高額な補助金を受け取れる可能性があるでしょう。

補助対象事業

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる事業は多岐に渡ります。補助事業の要件は以下の通りです。

• 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
• 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
• 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

必ず上記の要件を満たすような補助事業で申請する必要があるので、よく確認しておきましょう。

補助対象経費

小規模事業者持続化補助金では、補助対象となる経費も、幅広く認められています。具体的には以下の経費が補助対象となります。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

また、以下の要件も満たさなくてはなりません。

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
• 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

経費について個別に設けられたルールも公募要領でよく確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金は宣伝にも活用できる

小規模事業者持続化補助金は、宣伝にも活用することができます。ただし、宣伝費という対象経費は設けられていないので、別の経費を活用することになります。

以下で詳しく解説します。

宣伝に活用できるのは広報費、ウェブサイト関連費

小規模事業者持続化補助金の経費のうち、宣伝に使えるのは広報費とウェブサイト関連費です。それぞれの経費について、詳しくみてみましょう。

広報費

広報費の詳細は以下の通りです。

広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費

補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象外です。（例えば、販路開拓に繋がる商品・サービスの名称や宣伝文句が付記されていないもの）
ウェブや動画に関する広報費用については、③ウェブサイト関連費にて計上してください。
街頭ビジョン広告やデジタルサイネージ広告など映像や動画を使用した屋外広告の掲載料については、②広報費に該当します。掲載する映像や動画の制作費については、③ウェブサイト関連費で計上してください。

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

広報費は、その名の通り広報に活用できる経費です。補助事業で開発・販売を行う商品やサービスの広報に使うことができます。チラシや看板等を活用して宣伝を行いたい場合に便利でしょう。

ただし、会社のPR等のみには活用できないので注意してください。あくまでも、補助事業に基づく商品やサービスのみの宣伝に使うことができます。

ウェブサイト関連費

ウェブサイト関連費の詳細は以下の通りです。

ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費

ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４（最大 50 万円）が、当経費の申請額の上限です。
ウェブサイト、システム開発等に関連する経費については、こちらで計上してください。
契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ補助対象となります。
ウェブサイトを５０万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。
※補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、補助金事務局への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

ウェブサイト関連費は、商品やサービスの宣伝のための動画作成費等に活用できます。基本的に、ウェブサイトに関連する宣伝費はこちらに該当するでしょう。SEO対策やSNSマーケティング等にも利用できます。

ただし、ウェブサイト関連費は単独で活用できないので注意してください。必ず、他の経費と一緒に申請しなくてはなりません。

小規模事業者持続化補助金を宣伝に活用するメリット

小規模事業者持続化補助金を活用して宣伝活動を行うことは、事業の成長に大きく貢献します。補助金で販促活動を行うことで得られる主なメリットは以下の通りです。

認知度向上

これまで以上に多くの人にあなたのビジネスを知ってもらうことができます。チラシやWeb広告、看板設置など、様々な宣伝活動を通じて、潜在顧客へのアプローチを強化し、ブランドイメージの向上を図ることが可能です。地域密着型のビジネスであれば、地域住民への認知度向上は特に重要です。補助金を活用することで、より多くの顧客にあなたのビジネスの存在を知ってもらう機会を増やすことができます。

新規顧客獲得

認知度向上と連動して、新規顧客の獲得が期待できます。効果的な宣伝活動は、新たな顧客層へのリーチを可能にし、売上増加に繋がります。例えば、これまでリーチできていなかった年齢層や地域へのアプローチが可能になります。また、新たな商品やサービスを展開する際の顧客獲得にも効果を発揮します。

競争力強化

他社との差別化を図り、競争力を強化できます。独自の強みを効果的に宣伝することで、市場での優位性を築くことが可能です。

例えば、高品質な商品やサービス、独自の技術、地域密着型のサービスなどを効果的に宣伝することで、顧客から選ばれる事業へと成長できます。また、Webサイトの改善や新たな販路の開拓など、他社に先駆けて新たな取り組みを行うことで、競争優位性を高めることができます。

これらのメリットを最大限に活かすためには、事業計画に基づいた効果的な宣伝計画の立案と実行が不可欠です。補助金を活用することで、より多くの顧客にアプローチし、事業の成長を加速させることができるでしょう。

小規模事業者持続化補助金を宣伝に使いたい際の申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請は、原則として電子申請システムで行います。補助金の内容や申請方法の詳細は、公募要領で確認してください。公募期間は年度によって異なり、複数回実施される場合もあります。

申請書類の準備

申請に必要な書類は、以下の通りです。事前に準備しておきましょう。

• 持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
• 経営計画兼補助事業計画①（様式２）
• 補助事業計画②（様式３）
• 補助金交付申請書（様式５）
• 宣誓・同意書（様式６）
• 事業支援計画（様式４）
• 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
• 株主名簿（該当者のみ）
• 直近の確定申告書
• 貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
• 法人税確定申告書（別表一および別表四（所得の簡易計算））（直近１期分）
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

これらの書類は、すべて原本または原本証明が必要となる場合があります。また、申請内容によっては追加書類が必要となる場合もありますので、公募要領をよく確認してください。

申請書の書き方

申請書は、事業の内容や計画を具体的に記載することが重要です。審査員に事業の必要性や効果を理解してもらえるように、分かりやすく丁寧に記載しましょう。

事業計画の立て方

事業計画は、以下の項目を踏まえて作成します。

• 現状分析：現状の課題や問題点を明確にする
• 事業の目的：事業を通じてどのような成果を達成したいのかを明確にする
• 事業の内容：具体的な事業内容を説明する
• 実施体制：事業を誰がどのように進めていくのかを明確にする
• スケジュール：事業の開始時期や終了時期、各工程のスケジュールを示す

効果的な宣伝計画の書き方

宣伝計画は、ターゲットを明確にした上で、効果的な媒体や方法を選択することが重要です。補助金の活用方法を具体的に記載し、費用対効果の高い宣伝計画を立てましょう。

小規模事業者持続化補助金　宣伝計画の費用対効果

宣伝計画の費用対効果を明確にするために、具体的な数値目標を設定しましょう。例えば、ホームページへのアクセス数、問い合わせ件数、新規顧客獲得数などを目標値として設定し、その達成に向けてどのような施策を行うかを具体的に記載します。

また、効果測定方法についても明記することで、事業の効果を客観的に評価することができます。

申請書の提出方法

申請書は、電子申請システムを通じて提出します。システムの操作方法については、事務局が提供するマニュアルなどを参照してください。申請期限までに必ず提出しましょう。

申請後の流れ

申請後、事務局による審査が行われます。採択された場合は、補助金交付の手続きに進みます。補助金は以下の流れで進行します。

宣伝で小規模事業者持続化補助金に採択される申請書の書き方のポイント

小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるためには、審査基準を理解し、説得力のある申請書を作成することが重要です。ここでは、採択される申請書の書き方のポイントを詳しく解説します。

審査基準を理解する

申請書を作成する前に、公募要領をよく読み、審査基準を理解しましょう。審査基準は年度や種類によって異なる場合があるので、必ず最新の情報を確認してください。

主な審査基準としては、事業の必要性、実現可能性、費用対効果、地域貢献などが挙げられます。これらの基準を踏まえ、審査員に高く評価される申請書を作成することが重要です。

事業の必要性を明確に示す

なぜこの事業を行う必要があるのか、現状の問題点や課題を明確に示す必要があります。現状分析をしっかりと行い、データや具体的な事例を交えて説明することで、事業の必要性を客観的に示すことができます。

また、ターゲットとする顧客層を明確にし、その顧客層が抱える課題を解決するために、この事業がどのように貢献できるのかを説明することも重要です。

具体的な数値目標を設定する

事業の成果を測るための具体的な数値目標を設定しましょう。売上増加率、新規顧客獲得数、認知度向上率など、定量的な目標を設定することで、事業の効果を客観的に評価することができます。

目標値は、現状分析に基づき、現実的で達成可能な範囲で設定することが重要です。また、目標達成のための具体的な施策やスケジュールについても明確に記載しましょう。

実現可能性の高い計画を立てる

事業計画は、実現可能性が高く、説得力のある内容である必要があります。事業計画の内容が抽象的であったり、根拠が不明確であったりすると、審査員に実現可能性が低いと判断される可能性があります。そのため、市場調査や競合分析などの客観的なデータに基づいて、計画を立案することが重要です。

また、事業計画の実施体制やスケジュールについても具体的に記載し、実現可能性を裏付ける必要があります。

小規模事業者持続化補助金を宣伝に活用したい時によくある質問

小規模事業者持続化補助金に関するよくある質問をまとめました。申請前に疑問を解消し、スムーズな申請手続きを進めましょう。

申請資格について

個人事業主を含む小規模事業者が申請可能です。NPO等も申請できます。

以下が、対象者の要件です。

• 小規模事業者であること
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

小規模事業者の定義は業種によって異なります。自社は小規模事業者に当てはまるのか、事前によく確認しましょう。

申請期間について

申請期間は、基本的に年複数回設定されています。具体的な期間は、事務局のウェブサイトで確認できます。また、予算に達し次第締め切りとなるため、早めの申請をおすすめします。

飲食費や交際費、従業員の人件費などは補助対象外となります。また、補助金申請前に発生した経費も対象外です。詳しくは、公募要領を確認してください。

補助金交付後の注意点

補助金の交付決定を受けた後も、事業計画に基づいて事業を実施し、実績報告を行う必要があります。また、補助金の不正受給が発覚した場合、補助金の返還を求められるだけでなく、刑事罰が科される可能性もあります。補助金の交付決定を受けた後は、交付条件を遵守し、適切な事業執行を心がけましょう。

小規模事業者持続化補助金で宣伝を行うならまずは株式会社補助金プラスへご相談を

宣伝・広告活動の拡充で小規模事業者持続化補助金を活用したい方は多いですが、申請作業は煩雑で時間がかかり、負担に思う事業者様も多くいます。効果的な宣伝活動を計画する重要な時期に申請書類の作成で時間を取られるのは避けたいところでしょう。

株式会社補助金プラスは、宣伝・広告分野での補助金活用に特化した専門家が事業者様の申請を強力にサポートします。広告効果を訴求力のある事業計画書に落とし込み、必要書類の準備から宣伝戦略のアドバイスまで幅広く対応し、90％以上の採択実績で宣伝事業の成功を後押しします。

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まとめ

小規模事業者持続化補助金を宣伝に活用することは、事業の認知度向上、新規顧客獲得、競争力強化に繋がる有効な手段です。

補助金を活用するためには、採択される申請書を作成することが重要となります。この記事では、補助金の種類、概要、対象経費、申請方法などを解説しました。特に、申請書の書き方においては、事業計画、効果的な宣伝計画、費用対効果を明確に示すことが重要です。審査基準を理解し、事業の必要性、具体的な数値目標、実現可能性、宣伝効果の測定方法などを盛り込むことで、採択の可能性を高めることができます。

この記事を参考に、効果的な宣伝計画を立て、補助金を活用して事業の成長を目指しましょう。