【2025.8】ものづくり補助金の専門家経費は具体的に何に使える？使う時の注意点も紹介

ものづくり補助金の対象経費の一つに、専門家経費があります。ものづくり補助金というと機械装置やシステム構築に主に使うイメージを持っているかもしれませんが、実は専門家経費という便利に活用できる経費項目もあるのです。

専門家経費について知ることで、「これもものづくり補助金の対象とできるのか」と気づき、ものづくり補助金をさらに有効に活用することができるかもしれません。ぜひ本記事を参考に、専門家経費を活用してみてください。

専門家経費を活用できるものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の技術革新と市場競争力強化を支援する国の補助制度です。

この制度の基本的な考え方は、企業が将来的に連続して発生する制度改正に対応できるよう、経営効率の向上をもたらす先進的な製品開発やサービス創出、そして海外市場への進出を目指す事業活動に対して、必要な設備調達費用の一部を国が助成することにあります。

助成対象は、これまでにない革新性を有する製品・サービスの開発事業や、海外顧客の獲得を目指した市場拡大事業に限定されており、これらの事業に欠かせない機械装置や設備への投資について国が費用負担を行います。

この政策の究極的な目的は、中小企業者等の業務効率化を実現し、従業員の給与水準を継続的に向上させることで、日本経済全体の成長を促進することです。

なお、ものづくり補助金には機械装置・システム構築費をはじめとする多くの補助対象経費が設定されており、専門家経費もその一つとして位置づけられています。これにより、事業実施に必要な外部専門家への委託費用についても補助を受けることが可能です。

ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金の補助対象経費は以下の通りです。

対象経費

製品・サービス高付加価値化枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

グローバル枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
  
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費
  （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

専門家経費を含むさまざまな経費が対象とされていることがわかるかと思います。それぞれの経費ごとに要件やルールが定められているので、しっかり公募要領を確認してから申請しましょう。

ものづくり補助金の専門家経費とは？

ものづくり補助金の専門家経費とは、有識者などにコンサルティングを依頼する経費のことです。ものづくり補助金の公募要領では以下のように説明されています。

専門家経費
本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費。

※1 専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や国内旅費等の経費を補助対象とすることができます（※2 の謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を
取得することが必要（ただし、1 日 5 万円を上限））。
※2 専門家の謝金単価は、以下のとおりとします（消費税抜）。
・ 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：1 日 5 万円以下
・ 大学准教授、技術士、中小企業診断士、IT コーディネータ：1 日4 万円以下
※3 国内旅費は、全国中小企業団体中央会が定める「旅費支給に関する基準」（別紙 1）のとおりとします。なお、専門家の海外旅費（グローバル枠の海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）は、海外旅費に計上してください。
※4 専門家経費支出対象者には、技術導入費、外注費を併せて支出することはできません。
※5 コンサルティング業務は、製品・サービスの設計時のセキュリティ設計に関するアドバイス（JC-STAR ラベル取得に係るものを含む）を含みます。
※6 申請時に活用した事業計画書作成支援者は、専門家経費の補助対象外とします。

引用：ものづくり補助金　公募要領

専門家経費は、専門家へのコンサルティング業務の費用やそれにかかる旅費を経費として計上することが可能です。

ものづくり補助金の専門家経費の具体的な活用例

ものづくり補助金の専門家経費の具体例を二つ紹介します。

中小企業診断士へ事業実施に関する助言を依頼

中小企業診断士に、ものづくり補助金を活用して行う事業の実施に関する助言を依頼する費用は専門家経費とすることができます。ただ新規事業に関する助言に限るため、会社全体へのアドバイスは補助対象外となります。

新規事業のオペレーションや収支計画、販売計画等の助言にかかる経費をものづくり補助金の対象経費としましょう。

大学教授に新商品の開発に必要な技術についての助言を依頼

製造業が新商品を開発するにあたって、専門的な技術を活用する場合に知見のある大学教授にコンサルティングを依頼し、その費用をものづくり補助金の専門家経費とすることが可能です。

ものづくり補助金で専門家経費を使う際の注意点

ものづくり補助金の専門家経費に関しての注意点も合わせて紹介します。

専門家経費には上限がある

専門家経費の総額は、補助対象経費総額の2分の1以下とする必要があります。また、総額の上限に加えて、日給の上限もあります。

専門家の謝礼単価は以下のように定められています。(消費税抜き)

• 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：1日5万円以下
• 大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ：1日4万円以下

ものづくり補助金のメインの経費は機械装置・システム構築費です。そのため、専門家経費には上限が決められているのです。

また、国内旅費に関しても別紙で規定があるため、旅費も合わせて支給する場合は合わせて参照してみてくださいね。

ものづくり補助金の申請支援は専門家経費の対象とならない

ものづくり補助金の申請支援をコンサルタントや中小企業診断士等の専門家に依頼することがあるかもしれませんが、その費用は専門家経費の対象となりません。

ものづくり補助金の申請を依頼する費用は、着手金、成功報酬かかわらず全て補助対象がであるので注意が必要です。

株式会社補助金プラスはものづくり補助金の専門家経費の使い方も含めてサポートします

ものづくり補助金では専門家経費の活用が可能ですが、どのような専門家にどの程度まで依頼できるのか、適切な使い方がわからない事業者様も多いのではないでしょうか。専門家経費の活用方法を理解し、効果的に利用するためには専門的な知識が必要で、申請作業の負担がさらに増加してしまいます。

株式会社補助金プラスでは、専門家経費の適切な活用方法から申請書類の作成まで包括的にサポートいたします。どのような専門家への依頼が補助対象となるか、経費の上限額や必要な書類についても詳しくご説明し、事業者様の負担を軽減します。経験豊富な専門家が事業内容に応じた最適な専門家経費の活用プランをご提案いたします。

これまでの採択率90%以上という実績により、専門家経費を含む複雑な補助金申請も安心してお任せいただけます。オンライン対応で全国の事業者様にサービスを提供しており、ものづくり補助金以外の補助金についてもご相談可能です。専門家経費の活用を含む補助金申請でお悩みの事業者様は、初回無料相談を実施中の株式会社補助金プラスまでお問い合わせください。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金の専門家経費について解説してきました。

ものづくり補助金の専門家経費は見落とされがちですが、有効な使い道がある対象経費の一つです。専門家の知見が必要な事業も専門家経費を活用することによって、有利に事業を進めていきましょう。